平成19年度第17回定例市長記者会見記録

日時	2008年1月31日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	23人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「平成20年度予算・定数・機構編成について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「平成20年度予算編成について（1）」
• 「コンサドーレ札幌への支援について」
• 「基金の活用について」
• 「平成20年度予算編成について（2）」
• 「北海道洞爺湖サミット関連の予算について」
• 「食の安全強化策について」
• 「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（1）」
• 「『平和事業担当係長』の新設について」
• 「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（2）」
• 「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（3）」
• 「任期付き職員の任用について」
• 「機構改革により生じるスペースの活用方法について」

発表内容

「平成20年度予算・定数・機構編成について」

予算・定数・機構編成総括

まず、予算・定数・機構編成についてのご説明を申し上げたいと思います。

平成20年度は、私の2期目の最初の本格的な予算であります。また、定数・機構の編成、これも本格的な編成ということになるわけであります。施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」を実現するための計画でございます「第2次札幌新まちづくり計画」、それと一体をなします「行財政改革プラン」、これを本格的に着手する年でございます。また、自治基本条例に続いて、ことしの4月から市民まちづくり活動促進条例が施行されますことから、「市民自治が息づくまちづくりに向けて、確かな一歩を踏み出す年」というふうに考えているところであります。

一方で、景気の先行きというのは極めて不透明感が増しておるところでございまして、財政状況が年々厳しくなっておりますので、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針を堅持しながら、「人を大事にする」「地域力を高める」「市民や企業と連携する」という3つのキーワードによって、さまざまな工夫を図ってきたところでございます。特に、北海道におけます札幌の先導的な役割というものを自覚いたしまして、都市間連携を進めるとともに、ことしは環境を主要テーマとする北海道洞爺湖サミットが開催されますことから、地球温暖化問題、地球環境問題に配慮した編成をしているところでございます。

次に、予算総額についてでありますが、一般会計の予算規模は7762億円となりまして、前年度、19年度と比較をいたしまして0.5％の減、全会計では1兆3887億円ということになりました。19年度と比較いたしまして10.9％の減ということでございますが、これは特別会計において後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、老人医療会計が大幅減となる制度的な変更によるものが多いということでございます。

組織・体制についてでありますが、広報部、市民自治推進室、そして環境都市推進部、観光部に民間の経験者を課長職として登用いたします。また、本庁の保健衛生部門と保健所を統合いたしまして、健康づくり、そして食の安全対策などの機能の強化を図るということのほかに、幼児教育センターを開設、新定時制大通高校を開校いたします。さらに、平和事業担当係長を新設いたしまして、平和事業の充実強化というものを図ってまいります。

また、管理職ポストでございますが、19年4月現在944人のポスト数がございますけれども、これを30人程度削減できる見込みでございます。

次に、職員定数でございますが、19年度14、800人であった職員定数を120人減の14、680人といたします。

予算の概要

〔予算のポイント〕

まず、持続可能な財政構造への転換、つまりは「思い切って変える」取り組みでありますけれども、「中期財政見通し」で見込まれました収支不足を解消するために、先に策定いたしました行財政改革プランに基づいて、歳入歳出両面からのさまざまな見直しを行いまして、178億円の効果を見込んでおるところであります。

市民サービスへの影響を最小限に抑えるというために、人件費や事務的経費の見直しなどの内部努力について可能な限り前倒しを図るとともに、一時的な効果ではありますが、基金の活用だとか土地売却などの資産活用を大胆に盛り込むことといたしました。また、事業の選択と集中を進め、市債の発行額を5年連続で縮減するとともに、市債残高についても引き続き減少とするなど、将来を見通した財政運営にも配慮をいたしているところであります。

次に、「伸ばす」部分といたしましては、重要な政策課題への重点的な予算配分でありますが、元気ビジョンを着実に実現していくために、第2次新まちづくり計画の事業につきましては積極的に予算化をいたしました。中でも、「子育て」や「市民自治」「経済の活性化」「環境問題」、この4点については特に力を入れたところであります。こうした重要施策について、冒頭に申し上げました市民や企業などとの連携や協働により一緒に取り組む事業といったものを数多く盛り込んでいるところであります。それが、今回の予算の特徴というふうに言ってもよいかと思います。

続きまして、予算の全体像についてでございます。

予算規模といたしましては、先ほどご説明いたしました通り、0.5％とわずかながら減少でございますけれども、そうした中でも、普通建設事業については微増ということになっておりまして、内容としても生活道路整備や耐震補強事業など、地元企業が受注することが想定される事業を確保するということに留意をしているところであります。

〔「子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街」の実現に向けた施策〕

「人を大事にする」という視点から、将来を担う子どもたちに関する施策についてでありますが、私が最も力を入れた部分でもございまして、多くの取り組みを盛り込んでおります。

少子化対策においては、誰もが仕事と生活あるいは子育てというものを無理なく両立できるような社会をつくり上げていくことが非常に重要だと考えておりまして、これまでも進めてきました保育所整備について、19年度の補正予算対応も含めまして、前年度の270人を大きく上回ります390人分を確保いたしますが、より踏み込んだ取り組みといたしまして、育児休業制度の導入など、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業に対しまして、札幌市独自の認証とか、あるいは助成を新たに実施したいということでございます。

また、子育てに関する経済的な負担を軽減するために、小学校入学前の子どもの医療費に対する助成を拡充して、原則、無料化するということとともに、特定優良賃貸住宅に入居する中学校卒業前の子どもがおられる世帯に対します家賃の補助を拡充してまいります。

次に、老朽化した小学校2校の改築を計画的に進めるとともに、放課後の子どもの居場所確保のために、余裕教室のない小学校の増築を含めたミニ児童会館の整備や、地域の団体との協働による放課後子ども教室のモデル事業というものに取り組みたいということでございます。

また、発達障がいなどで特別な支援が必要な子どもの学習活動を支えるために、学びのサポーターを小学校120校に配置をするとともに、障がいのある学生などにも配慮いたしました奨学金制度の拡充だとか、あるいは、いじめの根絶に向けたスクールカウンセラーの派遣時間の拡充など、誰もが安心して教育を受けられる、そんな環境を整備してまいります。

〔「主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街」の実現に向けた施策〕

初めに、市民自治に関する取り組みでございますが、自治基本条例に続いて、ことしの4月からは市民まちづくり活動促進条例が施行されます。市民主体のまちづくりを支える仕組みが整う歴史的な転換点を迎えているものと、私どもは認識しているところであります。

こうした新しい枠組みの下で、市民のまちづくり活動に対しまして、人材や情報、そして資金などの面から総合的に支援をいたします。あるいは、希望する地域にまちづくりセンターの運営などをお任せするなど、市民自治がしっかりと根付いていくような、そんなような取り組みも進めてまいります。

次に、経済の活性化と新産業の育成についてでございますが、地域に密着した中小企業の経営安定に資するために、融資条件を緩和いたしました「元気がんばれ資金」を創設し、より使いやすい制度にするとともに、優れたノウハウを持つ民間企業の協力の下で、中小企業にネットワークを形成し、支援する仕組みも整えてまいります。

また、将来の産業基盤となりますITやコンテンツ産業を育成するために、札幌国際短編映画祭を通じまして集積をしたコンテンツを、web上で常時取引ができるマーケットを創出するとともに、ITやコールセンターなどに係ります企業を誘致するための支援にも引き続き力を注いでまいりたい、このように考えております。

〔「高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街」の実現に向けた施策〕

高齢者が地域で安心して生活ができるように消費者被害というものを早期に発見をいたしまして救済する取り組みを全区に拡大するとともに、親族がいない判断力が低下した方への後見業務というものを社会福祉協議会を通じてスタートさせたいということでございます。

また、障がい者の就労を進めるために、人材派遣会社から企業に派遣することで一般就労につなげる取り組みへの支援を、試行的にではありますけれども、実施をいたします、「派遣」と「発見」なのですが、「元気はっけん（派遣）事業」というものを実施することだとか、一定数の障がい者を継続して雇用する事業者に対する助成、あるいは、大好評のうちに1周年を迎えました元気ショップの2号店の開設に向けた、この調査などを実施してまいります。

〔「安全・安心で、人と環境にやさしい街」の実現に向けた施策〕

地球環境問題への対応として、国内で初めてとなります金融機関やエネルギー事業者との共同プロジェクトによりまして、住宅ローンと提携した新エネルギーや省エネルギー機器の導入支援を行うとともに、「スリムシティさっぽろ計画」に掲げましたごみ減量・リサイクルなどについての高い目標の達成に向けて、生ごみや雑がみの回収・資源化に係るモデル事業など、早期に取り組む必要のある事業に着手をいたします。

また、安全・安心な暮らしを確保するために、仮称でございますが、「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定するとともに、消防ヘリコプターの新しい機体の購入による消防力の充実を図ってまいります。また、学校や区役所など市有建築物の耐震補強については、昨年度の約4倍の事業費を確保いたしまして、スピード感を持って進めてまいります。

〔「文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街」の実現に向けた施策〕

いよいよ7月には北海道洞爺湖サミットが開催をされます。サミットを円滑に進めるための警戒対策などの協力に加えまして、環境省と共催をすることによって、こども環境サミット、あるいは、経済界や北海道と連携した環境総合展など、サミットの主要なテーマとなります環境についての取り組みを、この機会に、札幌市独自に展開をし、札幌の魅力とともに世界に発信してまいりたいと考えております。

また、現在、札幌の中心部において駅前通地下歩行空間整備を進めておりますけれども、これを引き続きしっかり進めるということと、創成川通アンダーパスが20年度中に開通をし、引き続き地上部の親水空間、水と親しむ空間でございますが、この創出に着手するなど都心の再生を進めていきますが、これに加えまして、道内市町村と連携した食と観光などの情報発信や特産品の販売の拠点の開設に向けた取り組みだとか、大通公園を会場に食をテーマとした秋のイベントをスタートさせるなど、ハードとソフトの両面から都心部における新たな魅力づくりを進めてまいります。

行財政改革プランの進捗状況と収支不足の解消

平成19年12月に策定をいたしました「行財政改革プラン」の進ちょく状況ですけれども、冒頭、「予算のポイント」でご説明した内容であります。

次に、平成19年5月に公表いたしました中期財政見通しからの収支の変動内容と収支不足の解消の状況についてでございます。

20年度の予算編成に当たりましては、地方交付税の減などによりまして、当初の見込みよりも収支不足が拡大をいたしまして224億円となりましたが、これに対して、行財政改革プランに基づく徹底した見直しを行いまして、さらに不足する46億円については財政調整基金を取り崩すことにしております。

続いて、平成20年度の予算を踏まえた新しい中期財政見通しでございます。

19年5月の見通しと比較いたしますと、行財政改革の取り組みなどによりまして収支不足は縮小すると見込んでおりますけれども、扶助費や公債費の増などによりまして、平成22年度の273億円をピークとする不足が見込まれておりますので、今後も引き続き聖域のない見直しを進める必要があると考えているところでございます。

配布資料

• 「平成20年度予算・定数・機構編成について」（PDF：204KB）
• 「マニフェストの進捗状況及び平成20年度（2008年度）の主な動き」（PDF：396KB）

質疑内容

「平成20年度予算編成について（1）」

北海道新聞

市長にまず、予算編成に当たって、今回の編成で何が一番大変だったのか、編成過程における市長の所感をまず1点お伺いしたいのと、それと、これはいきなり言われても言いにくいかもしれませんが、一言で言うと、この予算は何予算というふうに市長として命名したいか、その2点をまずお伺いしたいと思います。

市長

例年、私が就任して、財源が豊富だった試しがないものでございますから、財源不足というのが最も苦労したところというふうに言うことができると思います。

札幌市の職員は本当に一生懸命、この間、札幌市のため、札幌市民のために、「何を今なすべきか」ということについてたくさんのアイデアを持ちまして、「これもやりたい、あれもやりたい」ということで、編成過程ではたくさんの提案があるわけでありますが、その中で本当に絞り込んで、絞り込んでいくということが一番つろうございます。

本当に今は大事な時代の変わり目というふうに私は時代認識を申し上げておりますけれども、この中で、今、手を打たなければいけないことについて絞り込んで、めりはりのある予算編成をさせていただいたつもりでございます。財源が少ない、足りない割にはめりはりのついた予算ではなかったかというふうに、自画自賛になるかもわかりませんが、そんな思いでいるところであります。

どういう名前を付けたらいいかということでございますけれども、20年度予算・定数・機構編成について、「人を大事にする」「地域力を高める」「市民や企業と連携する」と、こういうものを掲げております。この中で私が名前を付けるとすれば、やはり「地域力を高める連携型予算」というのが特色かなと、こんなふうに思っているところでございます。

「コンサドーレ札幌への支援について」

読売新聞

コンサドーレ札幌に対する支援策を教えていただきたいと思います。

市長

コンサドーレについては、ただいま道の方でもいろいろ議論がされているところでありますが、まず第一に考えなければならないのは、J1に昇格した、これは本当に立派にやって、道民・市民の期待に応えていただいたというふうに思います。そして、この間、波はございましたけれども、本当によく、道民・市民が、このチームがあることによって勇気づけられ、あるいは、生活の豊かさといったものも感じることができたというふうに思っております。

そんな意味で、われわれの財政支援も、「このチームをなくしてはいけない」という思いで、本当に厳しい財政の中ではありますけれども、支援をさせていただいたところでございます。しかし、いつまでもプロ球団に行政が資金を提供し、それがなければできないというふうな状況にあることは、当然、好ましいことではないというふうに考えておりますので、私どもの貸付金等も、順次、元本も含めて返済計画を立てるように、今、事務的な協議をさせていただいているところでございます。これも、やはり「無理のないように」というところが一番大事なところだと思います。

それと、補助金でございますけれども、これも一挙にやめるわけにはいかないというのが、財政状況、コンサドーレの現状でもあろうというふうに思いますので、少しずつ減らしながらでも、当面、来年度は5％ほど減らすということを私どもは考えておりますけれども、これも、順次、そういうことで自立を促すというような意味合いを含めて、節度のある補助といったことをやってまいりたい、このように考えているところであります。

読売新聞

まだ期限とかは決めていないという理解でよろしいのでしょうか。

市長

およその腹案は持っておりますけれども、これはコンサドーレとの財務状況等、それから、将来的にどういうスポンサーが支えていくのかというようなことと関連いたしますので、協議をしながら決めさせていただきたい、こんなふうに考えております。

「基金の活用について」

読売新聞

予算の方なのですけれども、市の財政状況の厳しさというか、3基金を活用して収支不足を穴埋めするという形になっているのですが、行革プランの中でも、「土地開発基金」と「まちづくり推進基金」については、一定規模までは使うのだということになっていると思いますけれども、それについてもう少し詳細な利用計画みたいなものをお持ちなのかどうかということを確認したいと思います。

市長

これは基金の性格もございますので、こういうときにこそ使うべきだというものに充当していくというのが基本だというふうに考えております。

そんな中で、現在、土地の問題と市民活動等々についてのまちづくり基金といったものを、合理的な範囲でというふうにしか申し上げられませんけれども、私どもの、国からまいります地方交付税等の多寡も、いろいろ不安定な、あるいは税収についても見通しが必ずしも明らかではないといいますか、明るいわけでもないという中で、予算編成をしていく中で、こういうものの貯金部分の取り崩しということも、行政運営に差し支えないように利用をさせていただくというふうに考えているところでございます。

「平成20年度予算編成について（2）」

NHK

今年度の予算編成で方針から最後の形になるまでに至る変遷があったと思われるのですが、例えば、（平成19年）10月15日の日の予算編成の方針では、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」というのが頭に来ていたのですけれども、最終的には文化とか、この辺りが予算の中に反映されているようには、ちょっとその印象が薄いなというふうになって、最終的に打ち出されたのも、「地域力を高める」というキャッチフレーズに変わっていっているわけです。その予算編成をされる中で、実はここに予算編成プロセスの公開の充実ということもあったのですが、なかなか、実は僕らもそれに期待していろいろ刺さっていくのですが、なかなか政策形成過程を公開していただくのは難しい状況もあって、その辺りが見えなかったものですから、どうしてこういうふうに変わっていったのかというのがまず1点目です。

それから、次は中期見通しに関してなのですが、毎年、この後、1000億円を超える市債の償還が3年ぐらい続くと。もちろん、これは負債でもあるのですが、資産である札幌ドームやKitaraなどを建設したときの建設費がこの辺りにきているのかなというふうに想像はするのですが、この辺りの公債費負担、公債費比率が高まっている状況について、今後、どのような、これはテクニカルなところになりますが、財政運営を市長としてお考えか。
この2点をお聞かせください。

市長

基本方針で、私の1期目からの政策、所信表明をさせていただいた目標というものが、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」さっぽろをつくっていこうということであります。それが「地域力を高める」というふうに変わったのではないかということでありますが、特に変わったという認識は私は持っておりません。文化・芸術についての予算組みも、ジャズフェスティバルを新しくやるとか、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）とか、子どもたちの教育を兼ねたKitaraファーストコンサートとか、さまざまな形で私は配慮しているつもりでありますし、特にこれまでやってきたことから、文化芸術活動の予算で減らしたというつもりはございません。むしろ、少し増やしているというふうに認識をしておりますので、そこは後退したということではないというふうに私は思います。

そして、「地域力を高める」というのは、高めるためには芸術文化も必要なわけです。人と人がいろいろな連携をしていくためには、地域の一体性といいますか、あるいは、お互いの気持ちが高揚していく、そういったことがどうしても必要なわけです。さまざまな時代の変わり目にあって、いろいろな不安が出てくるわけですね。それを解消していく、あるいは、行政ではどうしても手が届かない部分はどんどん広がってくるだろうと。こういうときにそれを救済していくのは、まさに地域力。地域のネットワークを高めていく、そこに1人1人の個人あるいは企業や団体、グループ、そういったものがさまざまな役割を担いつつネットワーキングしていくことによって、地域の力というものが、私は、これからの問題を解決していくキーワードになるだろう、こんな思いで「地域力」ということを掲げさせていただいたところであります。

そんな意味で、予算編成における方針が変わったというふうには思いませんし、その具体的な方法についていろいろなプロセスがあるということで、今、あなたのほうで感想されたようなことがあるかもわかりませんが、基本は変わっていないというふうに思っております。

それから、予算編成過程における参加といいますか、プロセスの開示の問題でございますが、今回、これまでは、インターネットで、ホームページで公開して一けたくらいの意見しかございませんでした。一けたといっても前半部分でしたが、今回は36件ということで、相当多くの方々からいろいろなご意見をちょうだいしました。しかも、それぞれ非常に参考になるご意見が多かったように思います。

それを十分にわれわれはしん酌をさせていただいたというふうに考えておりますので、次第にそういう、編成プロセスにおける市民の参加ということも、まだ二けたでございますけれども、私はだんだん市民もそういうことに慣れてくるというか、それも市民自治の非常に大きな部分でございますので、私は「どんどん意見を述べよう」というふうな、トレンドといいますか、広がっていく、拡大していくことを期待していますし、その兆しというものを感じながらきょうを迎えているところでございます。

あと、公債費の返済、これは、私は財政の健全化ということと、後世代にできるだけ負担をかけたくないという思いで、いまいまも苦しいわけでありますが、計画的に減らしていくという考え方で編成させていただいているところであります。これまで都市機能を高めるためにさまざまな借金をいたしましたけれども、これは、われわれの世代でできることはしっかりやり遂げるという、少しやせ我慢をしなければならないところもありますけれども、ぜひとも頑張っていきたい、こんな考え方でございます。

「北海道洞爺湖サミット関連の予算について」

読売新聞

サミット絡みでちょっと伺いたかったのですが、今回、サミット（関連の予算）は1億1千万ということですけれども、直接、サミットに絡むものはそんなにはないと思うのです。実際、サミット自体、お金をなるべく掛けずにという流れがあると思うのですが、今回、サミットに掛けるお金を最小限にしていかに効果を大きくするか、そういったところを意識なさったと思いますが、その辺をどうお考えになっていたのか教えてください。

市長

サミットが行われるのはことし（平成20年）1年でございますけれども、この機会だけのためということではなくて、サミットをきっかけにして、私たちの主要テーマになります環境の問題等について、持続的にわれわれが、今回を契機に取り組みが進むようにというふうな考え方で予算を付けさせていただいたという考え方でございます。

読売新聞

持続的にというのは、環境面、観光面、いろいろあると思うのですけれども、どの辺を認識していらっしゃるのでしょうか。どの辺を意識しているというか、観光客をこれを機会に増やそうとか、いろいろあると思うのです。

市長

「こども環境サミット札幌」などが代表的でありますけれども、地球の未来は若者たちのためにあるわけでありますので、この若者たちがこの物事を考えていく上に、環境がいかに大事か、環境行動を身に付けていく、そういうふうなことを1つ代表的な例として挙げることができると思います。

「食の安全強化策について」

毎日新聞

組織体制のところで、保健衛生部門と保健所を統合して食の安全強化を図るということですけれども、まさに今、中国産のギョーザの関係で食の安全対策が問われるわけですけれども、札幌市としてどんなことをやって、どういう対応をしていくのか、その辺をちょっと教えていただきたいのです。

市長

大変残念なことが起こったというふうに報道で承知をしているところでありますが、「そこまで中国産のものが」ということでありますが、日本の昨年（平成19年）のさまざまな食品偽装問題等々、食の安全にかかわる事件が多発をした1年であったというふうに思います。

そんなことを踏まえまして、今の保健所の体制等をさらに機能を高めるというふうなことを念頭に置いて機構を再編していこうということで考えたところであります。

特に、食の安全についての部局を新しく銘打って立ち上げることの意味というのを、今回のような事件が起きたときに、早急に市民に対する予防的な警告、あるいは業者に対する物の管理、引き揚げ等について要請するなど、さまざまな対応を、最善な対応を最短時間でやり遂げるというふうなことも含めて、しっかりやっていきたいという意欲を表すためにこういうものをつくらせていただいたということでございます。

「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（1）」

毎日新聞

今の絡みで、今、札幌市としては、市民からの相談も幾つか来ているようなのですけれども、予算とは直接関係ないですけれども、この問題についてどこまで進んでいるのか、相談とか、実際に問題の製品とか、そういったものを食べて健康被害を被った市民がいるのかとか、その辺、分かる範囲で結構ですので、教えてください。

中田副市長

確か、昨日（平成20年1月30日）の（午後）5時に道のほうから連絡が来たと聞いております。その後、私どもの対応といたしまして、情報収集に努めながら、市内に大型スーパーが13チェーン、それからコンビニエンスストアが5チェーンございますけれども、その本部に対して直接情報提供を行いまして、問題になった冷凍ギョーザの販売について、しないように周知を図ったところでございます。

これは、きのうの午後の7時から8時くらいの段階での話でございます。
現在までのところ、札幌市内でギョーザを食べて健康被害が発生したという情報は直接的には、消防局も含めまして、そこら辺の情報はないということで確認しておりますけれども、札幌市のホームページにおきましても、きょうから注意喚起の情報提供を行いながら状況把握をしていこうとしているところでございます。

きのうの段階では、保健所にあったギョーザに関する市民相談は1件ということでございます。きょうの情報はまだ入ってきておりませんけれども、内容につきましては、「JTフーズのギョーザを食べたのだけれども大丈夫だろうか」というような問い合わせでございました。今現在、自主回収しているギューザではなかったということでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、天洋（食品）の製品については、当面、全部回収していただくということで、今、対応をしているところでございます。具体的には、生協さんとか、イトーヨーカドーさん、ジョイさんなどにおいて自主回収（対象）品を店頭などから撤去しているということでございます。

また、生協さんですけれども、宅配用として約4千個ほど販売をしていたということで、独自に組合員の皆さま方には連絡を取っているというような状況でございます。

とりあえず、現状でのご報告ということでございます。

「『平和事業担当係長』の新設について」

朝日新聞

組織、機構の中で、「平和事業担当係長」を新設するという、あの一連の無防備（平和条例の制定を求める直接請求）の関係で市長が表明していたところですが、イメージとして、よく、具体的にいまひとつ描けないのですけれども、具体的にはどういうふうな形で、どういうふうなことを運営するのか、ちょっとご説明いただけますか。

市長

これまで年間300万円ほどの経費で、平和メッセージ、子どもたちに作文を書いてもらう、あるいは絵を描いてもらう、それを、コンテストをして、優秀者に広島なり長崎に行っていただいて現地でまた勉強してもらう、それを持ち帰ってまたその子どもたちに広めてもらう、こういうふうな活動をやってまいりました。それから、被爆者の体験を聞くとかというようなこともやってまいりました。それをさらに一歩進める活動をやっていきたいというふうに考えております。

具体的には、今はまだ検討中でありますが、特に8月という月は私たち日本人にとって忘れてはいけない月であるというふうに思いますので、「8月6日」「8月9日」「8月15日」という日が8月でありますので、この月を平和月間といいますか、平和を考える月というような位置付けをできないだろうかということを、今、検討させていただいております。

さらに、ちょうど折が良くて、その期間は子どもたちにとって夏休み中でございます。その夏休みに平和を考えてもらう、そんなことを、教育委員会等々あるいは教職員の皆さん方と合意の中で、そういう指導はできないだろうかということも含めて、今、検討させていただいているところであります。

平和教育というのが非常に大事な時代になってきているというふうに思いますし、戦争の直接経験者という方々も、だんだんご高齢で、おられなくなってしまうという状況の中で、そういう方々の話をしっかり残していくということ、そして、それを子どもたちが学ぶことができるというふうな環境をつくるようなことも考えたいなというふうに、今、思っているところでありますが。関係諸機関と協議をしながら進めさせていただきたいというふうに思っております。

「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（2）」

共同通信

先ほど行われた北海道知事の会見で、札幌市保健所のほうに、例の冷凍ギョーザを食べて気持ち悪くなったとかという相談が2件寄せられたそうなのですけれども、その点については、今の段階ではご存じないという理解でよろしいのですよね。確認なのですけれども。

中田副市長

いろいろ、保健所のほうとやりとり、きょう（平成20年1月31日）のお昼に聞いた段階、午前中でしたか、聞いた段階では入っておりませんでした。ですから、その後、いろいろまた情報が寄せられたりとか、市民の方から問い合わせがあったりという状況はあろうかと思います。

共同通信

今後、市として被害を訴えている方に調査をしていくと思うのですが、具体的にどういう対策を取っていくということは、先ほどおっしゃった店頭回収のほかはないのでしょうか。

中田副市長

最終的には、相談を寄せられた方の状況をきちっと、推移といいましょうか、把握をしながら、全道的な問題でもございますし、また全国にこのメーカーの製品は行き渡っていると思います。多分、ここら辺の、いろいろ各機関と連携を図りながら、トータルでどういう対応をするかということの話になろうかなと思います。

ただ、いずれにしても、私どもの街で、地元でそういうことがございますので、そういうことのないように、当該商品以外のものも、とりあえずは、商品として撤去していただくようにお願いをしたということでございます。

「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害について（3）」

読売新聞

ギョーザの関係で、非常に分からないのですけれども、札幌市に入っている情報を道が知っているのに、札幌市が分からないと。こういったものは、確度よりもスピード、市民に伝えるスピードというのが非常に重要だと思うのですが、その連携態勢というのが全く分からないのですが、それはどのようにお考えなのでしょうか。

とにかく、札幌市の話をなぜ道が知っていて、なぜ札幌市が知らないのでしょうか。

中田副市長

ちょっと、道のほうが何時の段階でどういう情報を寄せられたかということは分からないのですが、多分、市民の方々、道に情報を寄せたり、市に情報を寄せたりと、いろいろあろうかと思います。例えば、きのう（平成20年1月30日）の段階でも、道からは（午後）5時の段階、国からは、多分、夜の7時か8時ぐらい、7時ぐらいの段階だと思います。政令指定都市ということで、順次、連絡を取りながらやってきたということかと思うのですけれども…。

読売新聞

市に連絡が入ったというふうに、私、聞いていたのですけれども。

中田副市長

道から市に連絡が入りました。きのうの…。

読売新聞

じゃなくて、2人…。

中田副市長

そうですか。それは何時の段階でございますかね。

読売新聞

私が聞いたのが、昼過ぎぐらいです。

中田副市長

そうですか。私は昼前の段階に得た情報なものですから、その後、連絡のやりとりをしながら、ここに来る前に連携を取らないで来たということがございまして、私が聞いていないというだけかもわかりません。申し訳ございません。

読売新聞

特に、この手の問題は、「私もそういえば」というのはかなり多いと思うので。把握できるような形になっているのですか。

中田副市長

それは、連携を取りながら、今、対応をしているという状況でございます。

「任期付き職員の任用について」
「機構改革により生じるスペースの活用方法について」

北海道新聞

組織体制のことで2点ほどお伺いしたいと思います。

まず、任期付き職員の任用、民間活力の導入ということで、今回、課長級職員で4部門に投入するというお話がありましたが、今後、これからやるのに今後という話もないと思うのですが、市長にお考えがあればちょっとお聞かせ願いたいのですが、今後、ほかの部門にもこのような、例えば課長級なり、部長以上、部長級とか、そういうところでの民間活力の導入のお考えがあるのかどうか、まずそれを1点お伺いしたいと思います。

あとは、本庁の保健衛生部門と保健所の統合ということで、恐らく、統合ということになれば、どちらか、本庁の部門が保健所のほうに動けば、例えばあそこは4階ないし3階の部門が少し空くと、スペースができるのかなという気がするのですが、仮にそのスペースが空いた場合に、そこの空きスペースをどういうふうに活用したいのかとか、子育てサロンとか、いろいろ何かあるのかなと思いまして、市長の現段階でのお考えで結構ですので、教えていただければと思います。

市長

任期付き公務員の採用の問題でありますけれども、当面、4部門でということで考えておりますが、もちろん、その成果を踏まえながら、さらにほかの部門でも必要だというようなことがあれば、それは有効性を検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

4階の部屋が空くかもしれないということについては、まだ、これからのことで…。記者クラブに移っていただくことになるかもわかりませんけれども、まだ考えていないということで。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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