平成19年度第8回定例市長記者会見

日時	2007年8月24日（金曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「石屋製菓に関する対応について」
• 「子どもの権利条例検討会議の設置について」
• 「障がいのある方の社会参加への支援について」
• 「『さっぽろエコ市民運動』の実施について」
• 「ふるさとの森づくり「市民メモリアル植樹園」の開園について」
• 「新潟県中越沖地震による風評被害について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「コンサドーレ札幌への支援等について」
• 「石屋製菓に関する対応について（1）」
• 「石屋製菓に関する対応について（2）」
• 「参議院議員選挙の結果について」
• 「市議会議員の費用弁償について」
• 「子どもの権利条例の制定に向けたスケジュールについて」

発表内容

「石屋製菓に関する対応について」

まず、このお盆にかけまして、札幌、北海道にとりまして大変残念なことが起こったということで、石屋製菓に関する問題でございますけれども、札幌市の対応につきまして、若干お話をさせていただきたいと、このように思います。

石屋製菓のお菓子、とりわけ「白い恋人」というお菓子は、これまで、札幌市、そして北海道の素晴らしいイメージを全国に広げる非常に大きな役割をしていただいたと、そういう意味で大変貢献をしてくれたというふうに思っております。お菓子自体は大変優秀な、そして全国民的な評価を受けた優秀なお菓子だというふうに私も思っております。そういう意味でも、今回の問題については、極めて残念に思っているところでございます。

札幌市におきましては、8月9日に従業員から内部告発を受けまして、保健所で施設の立ち入り検査を行うなど、継続的に指導を行い、本日（平成19年8月24日）、調査結果に基づきまして、食品衛生法等に違反をするといったものについて廃棄命令と文書指導を行ったところでございます。

今後は、この製品に対する消費者の不信感といったものを解消し、できるだけ早い時期に信頼回復といったことがなりますように、われわれは期待をし、また継続的に指導をしていきたいと、このように思っています。特に、なぜこういうことが起こったのかということについての真摯（しんし）な原因究明、そして再発防止体制の確立といったこと、信頼回復への道といったものを探る、真摯に模索をする、そういう行動が早急に必要だというふうに考えております。再開への道を模索する、そういう真摯な態度が、まさにこの際、最も必要とされていることであろうというふうに認識をしているところであります。

今回の石屋製菓の問題は、このお菓子に対する評価が高い分、それに対する裏切り行為というようなことが、単に石屋製菓への信頼が損なわれたということではなくて、北海道あるいは札幌が最も大切にしてまいりました、食の安全に対する信頼といったものを大きく毀損（きそん）するものであります。

その意味におきまして、この北海道、札幌の食品の安全に対する信頼を回復するために、今後、特に広域に流通をいたします食品を製造する事業者に対しまして、食品安全基本法という法律がございますが、これは平成15年にできた法律だというふうに思いますが、この食品安全基本法の理念というものがうたわれておりまして、この法律に定めてあります「食品関連事業者がその事業活動に係る食品、その他のものに対する正確かつ適切な情報提供」を行うということが、この食品安全基本法にうたわれていることでございます。この情報の提供といったことを積極的に事業者が行うことが求められている、そのようなことも含めて行政指導ということを継続的にしてまいりたい、業界にも働き掛けていきたいと、このように考えております。

具体的には、食品衛生法やいわゆるJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）その他の関連法令、食品期限表示の設定のためのガイドライン、あるいは札幌市食品衛生法施行条例、これは管理運営基準というふうにも言われておりますけれども、そういう条例、札幌市食品等の自主管理基準などを遵守することはもとより、その遵守しているということが消費者に理解できるように、そんな措置を取るように指導していきたいというふうに考えているところであります。

この具体的内容というのは、まさにみずからの衛生管理に関する社内体制といったものの整備状況、さらには自主検査の定期的な実施と、その結果の記録をきちんと保存しておくということ、消費者からいつ聞かれても、そのことがきちんと説明責任を果たすことができる、そういう体制を整えているということ、賞味期限等の設定基準といったものの根拠もしっかり明らかにするということなど、そういう情報を消費者に開示をする。例えば、各社、ホームページ等を持っておられるわけでありますので、そのような情報開示手段を活用いたしまして、このことを通じて消費者と生産者・事業者との間の信頼といったものを回復していく、信頼を獲得する、そういう努力をするように私ども行政からも働き掛けをしていきたいと、このように考えているところでございます。

消費者の信頼を得ていくためには、個々の会社がしっかり安全性を確保しているということを、独り善がりにならずに、消費者が見えるように、「見える化」というような言葉が最近さまざまな場面で言われますけれども、見える化をしていくということが極めて重要だというふうに思っております。

その1つの方法といたしまして、札幌市では従前から、「札幌市食品衛生管理認定制度」というものを設けているところでございます。第三者機関が、当該事業者がしっかりこの認定基準に合う制度を設定しているかどうか、運用をしているかどうかということを認定、検証していくという制度でありまして、制度に合致する認定を受けられれば、ロゴマークをちょうだいできると、これをお店に張ったり職場に張ったりすることができるということでありますが、定期的にこれをまた検査いたしまして、そして、それに適合している職場であるかどうか、生産現場であるかどうかということを外部からも見ることができる、こういう制度があるわけでありますので、これをしっかり活用していただくようなことも含めて、私ども食品の安全、衛生管理といったことに、本当に一大決心をもって業界を指導させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

この認定を取得した施設は、現在のところ、札幌市では21施設しかございません。その普及促進に力を入れることによりまして、食品産業全体の信頼回復に向けて支援をしていきたいなというふうに思っているところであります。

この支援ということの内容でございますけれども、この認定を受けるのには少しお金が掛かります。その認定を受けやすくするための補助金の支出等のほうについて、今、具体的に検討させていただいているということでございます。まとまりましたら、また皆さま方にご報告をさせていただきます。こういうふうな制度をしっかり活用することによって、北海道、そして札幌のお菓子、食品といったものの安全性を保っていく、信頼を獲得していくということに努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「子どもの権利条例検討会議の設置について」

ご承知のとおり、札幌市では、子どもの権利保障といったものを市民と市が一体となって推進をしていこうという根拠となります、子どもの権利条例といったものを制定したいということで、かねて制定に向けた活動をしているところでございます。

これまで、（札幌市子どもの権利条例制定）検討委員会だとか、子ども自身が検討する（札幌市子どもの権利条例）子ども委員会等で幅広い議論を交わしてきたところでございますが、その上で、パブリックコメントでも、たくさんの市民の皆さんからご意見をいただくなどいたしまして、多くの市民参加の下で、条例制定に向けた取り組みを進めてまいりました。

そして、去る平成19年第1回定例市議会におきまして提案をいたしましたけれども、残念ながら議会の承認が得られなかったところでございます。

この結果を踏まえまして、私は、条例制定の狙いだとか、子どもの権利の正しい考え方につきまして、より多くの市民の皆さま方のご理解をいただく必要があるというふうに痛感をしておりました。

分かりやすいパンフレットなどを作製いたしまして、これを活用して、条例制定に向けた市民の皆さん方のご意見をさらに重ねて聴取をしながら、より良い条例案を作るために努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
また、今日、いじめだとか虐待など、痛ましい事件がいまだに新聞紙上等をにぎわす、そういう状況にございます。より実効性のある条例とするために、前回の条例案では盛り込めなかった、子どもの権利侵害から救済するための具体的な方策についても盛り込むべく、検討を進めていく必要があるというふうに考えているところであります。

これらのことから、この権利救済を中心に、条例全体についてどのような工夫が今後は必要かということについて審議をしていくために、新たに検討会議を設置することにいたしました。この検討会議の第1回を8月27日に開催する運びになったものでありますので、そのことをお知らせさせていただきたいというふうに考えております。

検討会議の委員は、学識経験者や学校関係者、公募の市民など、総勢12人の皆さま方を予定させていただいているところであります。

検討会議では、救済制度を運用する上での具体的な機能や権限などはもちろん、札幌の子どもたちにとって身近で利用しやすい制度というものはどういうものなのかというようなことを、幅広い観点からご検討いただけることを期待しているところであります。

大人の救済機関、大人が権利救済について大人の機関を設置することも大事でありますし、子ども自身が校内等で自分たちの仲間の相談を受ける機関なども検討されることを期待したいというふうに考えておるところでもございます。

「障がいのある方の社会参加への支援について」

障がいのある方々が持てる能力を十分に発揮いたしまして地域の中で自立した生活が送ることができるように、これまでもさまざまな取り組みを実施してきたところでありますが、今年度（平成19年度）の新たな取り組みといたしまして、3つばかりご紹介をしたいというふうに思います。

1つ目は、高等養護学校の卒業生や在校生で知的障がいのある方などを対象にいたしまして、ホームヘルパー3級の養成講座のモデル的な実施をしたいということでございます。これは、介護に必要な技術だとか知識を習得する機会を提供することによりまして、障がいのある皆さん方の地域貢献、そして福祉関係への就労など、社会参加の可能性といったものを広げたいということを目的にするものでございます。9月1日から11月23日まで、手稲老人福祉センターを会場にいたしまして、10人程度を対象に、この養成講座のモデル的な実施を予定しているところでございます。

2つ目は、高等養護学校に通います生徒の職場実習を、区役所や、昨年開設いたしました元気ショップなどで行うということの試みでございます。これは、高等養護学校の生徒が、卒業後の就労の場や就労の前段階にあります職場実習の受け入れ先の確保に大変苦慮しているという現状を受けまして、実習の場を確保すると、そして、障がい者雇用に関する市民理解といったものを促進するということを狙いとするものでございます。これは、9月26日から10月10日までの10日間を中心に実施を予定しているところでございます。

3つ目でございますが、昨年12月に地下鉄大通駅構内にオープンをいたしました元気ショップでの各種イベントの開催でございます。

この元気ショップでは、授産製品の販売を通じて、自立を支援するとともに、市民の障がい福祉に対する理解というものを広めるということを狙いとしていますが、8月29日から9月4日までは、この元気ショップにおきまして、「大収穫祭」といたしまして、障がいのある方が市内や近郊市町村で生産をいたしました農産物を販売するというものでございます。もう1つは、9月26日から10月5日まで、「元気ショップぱんまつり」というものを行いまして、パンやクッキー、これは大変評判がいいものでありますが、人気の高い商品を数多く販売させていただくものでございます。このイベントに向けまして、新製品の開発も今進めているというふうに聞いております。初日は、この札幌市役所の本庁の1階ロビーで試食会も実施することにいたしております。

たくさんの市民の皆さんにお越しをいただきたいというふうに考えておりますので、皆さま方のPRへのご協力もよろしくお願いしたいというふうに考えております。

「『さっぽろエコ市民運動』の実施について」

「みんなのエコライフがきになります」をキャッチフレーズに、新たに「さっぽろエコ市民運動」を実施するということでございます。

このキャッチフレーズは、気持ちの「気」、やる気の「気」と、ツリー、樹木の「木」の掛け言葉でございまして、市民の皆さんの環境に配慮した行動、言わば「エコ行動」の成果を、植樹による樹木の本数で実感してもらおうと。これも「見える化」の1つだと思いますが、やったことが目に見えるという状況をつくっていきたいということの工夫でございます。

まず、市民の皆さんから4半期ごとに「エコライフレポート」といったものを提出していただきまして、レポートに基づいたエコ行動を継続していただきまして、このエコ行動を行った方々の行動によってどれほどのCO2削減量を獲得したかということを計算させていただきまして、それに見合う量のCO2を吸収、貯蔵できる樹木の本数といったものを換算いたしまして、その本数を手稲区の山口緑地などに「エコライフの森づくり」ということで植樹をしていくということでございます。市民がエコライフをすればするほど、樹木に換算をして木が増えていくという計算になるわけであります。活動の成果が目に見えるということを目指すものでございます。

平成17年2月から始めました「さっぽろエコライフ10万人宣言」では、既に昨年（平成18年）10月に宣言者が目標の10万人を達成いたしまして、この事業を通じて市民の皆さんの環境保全意識というのは相当高まったというふうに考えております。今後は、このさっぽろエコ市民運動を通じまして、具体的なCO2排出量削減行動につなげていきたいというふうに考えているわけであります。

折しも、来年の洞爺湖サミットにおきましては、「地球環境保全」といったことが、依然、世界的な関心対象であるということが明らかになり、また、そこでさまざまな宣言がされるというふうに考えております。これに呼応するというものを、札幌市民は率先して実現していきたいということで、このようなことをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。

市民の皆さんからのレポート提出の受け付けは9月から。市役所12階の環境局推進課や各区役所、環境プラザなどで配布いたしますレポート用紙に必要事項を記入していただきまして、環境局の推進課か環境プラザあてに送付をしていただきたいということでございます。

多くの市民の皆さんの参加を期待申し上げたいというふうに思っております。

「ふるさとの森づくり「市民メモリアル植樹園」の開園について」

さっぽろエコ市民運動とは、「植樹」でつながりのある事業でありますが、潤いのあるまちづくりを目指して進めております「ふるさとの森づくり」の一環といたしまして、「市民メモリアル植樹園」を設けることにいたしました。

一口に植樹といってもいろいろなものがございますけれども、この事業は、市民や企業がお祝い事に合わせまして自分で用意した苗木を植えていただくというものでございまして、記念樹などとして植えたいというふうに思ってもなかなか場所がないという方などに大いに活用していただきたいというふうに思うわけでございます。そして、これが育っていくことで、一層親しみや愛着、愛情が持てる森になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
今年度（平成19年度）は、お子さんやお孫さんの誕生を記念いたしました植樹に着目して進めることとしておりまして、お子さんの健やかな成長とともに、札幌の森の成長を見守っていただけたらというふうに考えているところでございます。

場所でございますが、茨戸川緑地で、ちょうど北海道教育大学の北側に位置する場所でございます。植樹規模は、まずは200平方メートル、約100本程度から始めたいというふうに考えておりますが、お申し込みに応じまして順次拡大していくつもりでございます。

申し込み期間は9月1日から10月31日までで、札幌市コールセンターに申し込みをしていただきたいと。そうすればしっかりご案内申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

「新潟県中越沖地震による風評被害について」

去る（平成19年）7月16日に発生をいたしました「新潟県中越沖地震」につきましては、人的被害が死者11人と、重軽傷者1、959人、そして住家被害は全壊994棟を含む38、678棟に及びまして、最も被害の大きかった柏崎市では、地震発生から1カ月以上経過した現時点におきましても、まだ300人を超える方々が避難所生活を余儀なくされているとお聞きいたしております。

札幌市といたしましては、被災された方々へのお見舞い金をはじめ、被災地の1日も早い復興を願い、応急危険度判定士や保健師の派遣をこの間やりまして、あるいは札幌の水をご支援させていただくなどを行ってきたところでありますけれども、先日行われました指定都市市長会議におきまして、新潟市の篠田市長さんから、地震による原発の放射能漏れの状況など、実態とは全く異なる風評被害によりまして、新潟市を含む県内において、観光や宿泊状況に非常に大きな影響が広がっているというお話がございました。

そういうお話をお聞きして、われわれ札幌市も泊原発が60キロ圏に位置する市でございますので、まさにこのような事態が起こったときを想定いたしますと、他人事ではないという思いもございまして、新潟県の状況を正しく知っていただき、被災地の方々を元気づけ、あるいは勇気づけをするためにも、多くの皆さんに新潟を訪れていただけたらというふうに思うところでございます。

市長さん、あるいは知事さんからも、テレビ等を通じましても、悲鳴に近い風評被害の実態のお伝えがあるのを非常によくお聞きいたしますけれども、皆さま方にも、札幌市にも、どうかぜひそういう意味での正しい認識を持っていただきたいということの呼び掛けがございましたので、この場で、報道機関の皆さま方にも、風評被害の払しょくにご協力いただきたいということで、本日話題にさせていただいたところでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

配布資料

• 「子どもの権利条例検討会議の設置について」（PDF：141KB）
• 「障がいのある方の社会参加への支援について」（PDF：201KB）
• 「『さっぽろエコ市民運動』の実施について」（PDF：115KB）
• 「ふるさとの森づくり『市民メモリアル植樹園』の開園について」（PDF：218KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：176KB）

質疑内容

「コンサドーレ札幌への支援等について」

日経新聞

石屋製菓の問題に関して、ちょっと質問をしたいと思っています。

コンサドーレ札幌なのですけれども、ユニホームの胸の「白い恋人」のロゴを外さないというふうな決断をしました。札幌市さんは、コンサドーレ札幌を運営する北海道フットボールクラブの大株主でもございますが、その判断についてどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。

また、石屋製菓が、来年（平成20年）以降のコンサドーレ札幌に対する支援について、白紙というふうに言っています。札幌市として、支援体制、今後どういうふうになされようとしておられるか、お聞かせください。お願いします。

市長

北海道フットボールクラブが白い恋人のマークを胸に掲げ続けるというご判断をされたことについては、私どもといたしましては、特に論評する考えはございません。独自の判断でそれをされたのだろうという思いがございますので、早く、白い恋人の信頼回復といったものが図れますように、期待をしたいというふうに思うところでございます。

それから、来年度以降の支援についてでございますけれども、これは、いろいろ取りざたされているところではございますけれども、J1に昇格をするというようなことが、今、現実味を帯びた、われわれとしては大変うれしい状況にあるかと思います。その場合に、さまざまな状況の変化といったものもあろうかというふうに思います。さまざまな状況の下で的確な判断をさせていただきたい、今のところはそういう判断でございます。

「石屋製菓に関する対応について（1）」

北海道新聞

重ねて、石屋製菓の問題ですけれども、衛生管理に不備があったということはもちろんなのですけれども、札幌市保健所への報告の遅れというのが、大腸菌群、それから黄色ブドウ球菌についてあったと思うのですけれども、この報告の遅れについて、市長はどうお考えになるか。

それから、こうした報告の遅れということについて、札幌市として取り得る対応とか方策というものについて、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

市長

これは、私どもも、報告遅れというのは非常に遺憾に思っているところであります。信頼の基礎の、さらに基礎になる一番大事な部分だというふうに私は思います。

何らかの不備、不具合があって、たまたま、その菌が中に入るというような不幸な事態が起きたとしても、それを最小限の被害に食い止める、あるいは、事後の取り得る手段として最善の方法を尽くすというのが一番大切なことだというふうに思います。2次被害だとかといったものが起きないようにするための、そういうことのためには、情報というものを早く行政にも上げていく、報告するというのが、最も基本的な、衛生管理をする者の責務としてあるだろうというふうに思います。

それが行われなかったということ自体、その食品衛生に対する認識の欠如といったものの現れではなかろうかというふうに私は思います。その意味で、厳しく、その点は批判をされなければなりませんし、深刻に反省をしていただかなければならないことだというふうに私は思います。

これに対してどういう対応を取ることができるのかということでありますが、もちろん、私どもとしては、行政指導という形で、そのようなことがないようにということで、現にご指導をさせていただくということが1つありますし、さらに、それを実効性あるものに、どう会社が変わっていくのかということを見届けるということが、消費者の皆さんと一緒に、その点をしっかり厳しく見ていくということが、方法として、方策としてはあるのかなと、そんなふうに思っております。

先ほど申し上げました、さまざまな制度がございます。そういったものにも合わせるようなしっかりとした体制を整備していただくということを、これから助言・指導といったことも含めて重ねてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。

「石屋製菓に関する対応について（2）」

北海道新聞

重ねて、石屋製菓の関連で、市長に何点かお伺いします。

今回、市の方で行政処分が下りましたが、今後、二度とこのようなことが起きないということで、先ほど市長からも「食の安全」ということでお話がありましたが、今後、例えば食の安全についてどう考えるかというような、例えば有識者会議だったりとか、そのような開催のお考えはあるのかないのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

それと、今のところ、石屋製菓の従業員のことですけれども、雇用に関しては、今のところ何も、企業側の方からは何も、解雇するというお話はないのですが、実際に、万が一、そのような事態が起こった場合の市の対応、どのような可能性というか選択肢があるのか、その辺もお伺いしたいと思います。

市長

食の安全に関する今回の事態をどう考えたらいいのかということについては、現在、当該事業者、さらに北海道レベル等とも、さまざまな形で工夫は重ねられているというふうに考えております。

札幌市といたしましては、先ほど申し上げましたような既存の制度といったものをどう活用していくかというようなことが、そして、活用状況も含めて、総点検をして、そして、それをさらに発展させていく、実効性のあるものにしていくということに力を入れていくというようなことが課題として挙げられるというふうに思います。

現在のところ、有識者会議等々を新たにつくって議論をするというところまでは、議論はされておりませんけれども、これからの食の安全、そして、北海道、札幌にとっても本当に虎の子のような「食」というものについては、われわれの誇るべき財産であり、これからもさまざまに北海道が発展していく、札幌が発展していくために極めて重要な位置を占めるものでありますので、この信頼を回復するということは、本当に火急の最重要課題だというふうに考えますので、これらについても、今、庁内でも「法令等の遵守をどうさせたらいいか」という議論を現在やっているところでありますので、それに加えて、さまざまな有識者のお考えを聞くということも、必要に応じてこれから起こるというふうに思います。

それから、雇用不安等についてでございますけれども、現在のところ、そのようなお話が現実にあるわけではございませんので、私どもは、今のところ、そのことについては心配をしているところではございません。もし、そういうことであればという話でございますが、それは、そのときに考えればよろしいかというふうに思います。

「参議院議員選挙の結果について」

読売新聞

少し古い話で申しわけないのですが、参院選で自民党・公明党が大敗して、民主党が大躍進となったのですけれども、それぞれの勝因、敗因について、市長はどのように考えられているかをお願いします。

市長

大分古い話になって、ちょっと度肝を抜かれていますけれども。

きょうも自民党の参議院の選挙総括というのがニュースで流れておりまして、選挙の際に掲げた自民党の、安倍総理を筆頭とした活動の方針というものが国民の意思から乖離（かいり）していたのだというふうな総括がされたというふうに、報道でお聞きいたしておりますけれども、私もそのような感想を持っている、認識にそう違いはないというふうに申し上げたいというふうに思います。

地方、特に北海道にとりまして、本当に国内においても、景気のいいところと悪いところ、手厚い行政ができるところとできないところ、多くの地域では、本当に困った財政状況にあるという中で、具体的に、やはり、市民が困った状況になるということを、本当に政治が解決しなければならない状況と少し違うトーンで選挙活動をされれば、このような活動になるのかなというふうに私は思っています。

「市議会議員の費用弁償について」

北海道新聞

先ほど選挙の話もありましたが、市議会の関連で、先ほど、費用弁償の関係で、主要5会派が平成19年第3回定例市議会で提案するということで、一応、一致を見たわけですが、そのことについて、市長の方から一言、感想を一言お願いできればと思うのですが。

市長

かねて、私の方からも、市民の感覚とずれがないようにしていくというのが私たちの取るべき方法だろうというふうに考えて、市議会の皆さま方が真剣に議論されていることを非常に高く評価をさせていただいたところでもあり、また、私どもの希望として、早く結論を出していただきたいということをこの場でも申し上げたところでございます。そのような要望をお聞き届けいただいたのか、結論が出たというふうに、しかも、私どもの希望しているような方向になったというような報告を側聞しているところであります。大変喜ばしいことだと、敬意を表したいというふうに思っているところでございます。

「子どもの権利条例の制定に向けたスケジュールについて」

NHK

札幌市子どもの権利条例検討会議の設置ということですが、今後の議論、それから、市長の頭の中には、どれくらいの議論を経て、いつぐらいのところで議会への再提出ということになのか、新たな議案という形の提出ということになるのか、どれくらいのスケジュールを考えていらっしゃるか。

市長

これは、なるべく早くというふうには思っておりますけれども、権利侵害救済の制度というのは結構難しいところもございます。川崎とかの条例等でも、子どものオンブズマン制度がありますけれども、それがどのように機能しているのか、あるいは、大人の権利救済のオンブズマンの制度もございます。どこら辺でどのように違うのか、あるいは、誰がどのように担うのかというようなことも含めて、さまざまな調査研究をしていかなければならないかなというふうに思います。

そこら辺も含めまして、前回の条例案の際に議会から指摘をされました「まだ議論が足りない」とか、いろいろ言われたことがございますので、十分な議論を尽くすということと、権利救済についての、継続的に検討してきている部分をみっちり議論しなければなりませんので、もちろん早くやりたいというふうに思いますけれども、あらかじめ、何年以内というつもりで、今は申し上げるつもりはございません。なるべく早くというふうには思っております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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