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更新日:2011年3月1日

平成18年度第22回定例市長記者会見

日時 2007年3月23日(金曜日)14時~
場所 記者会見室
記者数 22人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「『雪と暮らすおはなし』発表会を前に」

前回(の定例市長記者会見で)、いわゆる「雪」をテーマにいたしました絵だとか、それから紙芝居だとか、こういうものを、学生、生徒に作品を募集いたしまして、あした(平成19年3月24日)の土曜日でございますが、13時から3時半まで、サッポロファクトリーのアトリウムで発表会をするというご案内を申し上げておりましたけれども、小学校が16校、中学校が3校、高校が1校、合計20校の学校に取り組んでいただきまして、全部で216作品が寄せられたところでございます。
あしたは、発表希望者の中から16作品を発表していただくということになりましたので、いずれも力作ぞろいでございまして、雪とともに暮らす北国の暮らしといったものの絵画と作文、あるいは紙芝居というようなものの発表がございますので、ぜひ皆さん方にも関心を持っていただきまして、取材方お願いできれば大変ありがたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

「札幌市出資団体改革プランの取り組み状況について」

札幌市の出資団体の改革につきましては、平成17年の9月に「出資団体改革プラン」というものを策定いたしまして、全庁を挙げてこの改革に取り組むということを実践してまいったところでございます。

この改革プランの具体的な取り組みの項目といたしましては団体の統廃合を挙げておりますけれども、これまでの取り組みの結果、今月(平成19年3月)の末から来月初めにかけまして1団体が廃止、そして2組・4団体が統合するということになっております。

これによりまして、札幌市の出資団体のうち、市の関与が大きい「指定団体」は現在40団体ございますけれども、この40団体から37団体に減ずることとなります。

具体的に廃止される団体は「株式会社札幌道路維持公社」でありまして、ここではアスファルトの再生事業の管理業務などをやっておりましたけれども、この業務は「財団法人札幌市下水道資源公社」に引き継がれることになりまして、この維持公社は存在しなくなると、廃止されるということでございます。

もう一方、統合される組織でございますが、「財団法人札幌市健康づくり事業団」と「財団法人札幌市スポーツ振興事業団」、これが1つの組織になるということと、もう1つは「財団法人札幌市芸術文化財団」と「財団法人札幌彫刻美術館」、これが「芸術文化財団」に吸収されるという形になっていくということでございます。

健康づくり事業団とスポーツ振興事業団の統合につきましては、現在、監督官庁でございます北海道教育委員会と認可について調整中でございますけれども、来週中には認可の見通しということになっております。

また、市民の皆さまに改革プランの進ちょく状況といったものをより分かりやすくお示しするために、改革プランの取り組み項目ごとに指標などを盛り込みまして、具体的な行動計画、いわゆる「アクションプラン」というものを作成することといたしました。このアクションプランは、3月30日にインターネットなどによりまして公表をさせていただきます。

今後はこれに基づきまして着実に出資団体改革を推進していく決意でございますので、皆さま方にもぜひアクセスをしていただきましてご覧いただきたい、このように思っているところでございます。

「東区の保育・子育て支援センターの開設について」

東区におきます子育て支援の拠点として整備を進めてまいりました「東区保育・子育て支援センター」、愛称は「ちあふる・ひがし」というものでございますが、平成19年4月1日にオープンすることになりました。

このセンターは、道営光星第1団地の1階部分にあります新生保育園を、この団地の耐震改修・改善工事に合わせまして再整備したものであります。区の保育・子育て支援センターといたしましては、既に豊平区、西区、手稲区にございますが、この3区に続いて4区目の開設となるわけでございます。

従来の保育所としての機能をさせるということのほかに、一時保育事業などの特別保育事業を積極的に推進するほか、親子が気楽に参加をして交流することができますいわゆる「子育てサロン」の常設化をするということと、子育てに関する相談、子育て講座の開催というように、子育て支援機能を備えたものとなっているものでございます。

保育士の皆さん方も各部屋の表示をかわいいイラスト入りのものに手づくりするなど、親しみやすい支援センターを目指しまして頑張っておりますので、できるだけ多くの子育て中の皆さんにご利用をいただきたいと、このように考えているところでございます。

なお、今後の取り組みといたしまして、平成21年の4月の開園を目指しまして清田区のしんえい幼稚園を全面改築いたしまして、幼稚園と区の保育・子育て支援センターを合築いたします「市立認定こども園」の設計に着手する予定でございます。

誰もが安心して子どもを生み育てることができる、そういう環境整備をさらに進めていきたいと、このように考えているところでございます。

「消防救助体制の強化について」

札幌市では、新年度(平成19年度)から、中央消防署の「スーパー・レスキュー・サッポロ」に最新装備を導入するほかに、市内各消防署のレスキュー隊を一部再編いたしまして、消防救助体制の強化を図ることといたしました。

まず、スーパー・レスキュー・サッポロでございますが、これは総務省の消防庁から、煙だとか有毒のガスなどを排出いたします大型の送風機を備えた「大型ブロアー車」、扇風機付きの車両でございますけれども、こういう大型ブロアー車など3台の特殊車両の貸与を受けるということになったわけでございます。これらは、JR福知山線の列車事故のような大規模な事故だとか、サリンなどを使用したテロ災害に備えまして、全国の主要5都市に配置をされるということになったものであります。

また、がれきの下などを人に代わって探索いたします「電磁波探査装置」や「二酸化炭素探査装置」のほかに、救助活動中に余震をいち早く検知いたしまして警報をいたします「地震警報機」などを導入いたしまして、大規模な地震災害などに対応するということにしているところでございます。

このほか、北消防署と豊平消防署の救助隊を「高度救助隊」として再編するほかに、「山岳救助隊」を、これまで南消防署1隊しかなかったわけでありますが、定山渓出張所と手稲消防署を加えまして1隊から3隊に増やすということで、このような山岳救助に当たることに手厚くしていくということでございます。

これらの装備、それから体制双方の機能強化によりまして、市民、そして道民の安全・安心な暮らしを確保するとともに、不幸にして災害に見舞われました際に、1人でも多くの命が救われるようにしてまいりたい、努力をしていきたい、このように考えているところでございます。

「『札幌市民便利帳』の大幅リニューアルについて」

札幌市では、市外から転入される方などに、市内の施設や各種制度などを紹介いたします「札幌市民便利帳」という冊子を配布しているところでありますが、これを大幅にリニューアルするということのお知らせでございます。

平成19年度版は、フルカラー化するというふうなことと、ジャンルごとに色分けをしたほかに、見開きで全区の地図を掲載するなど、より親しみやすく使いやすいものに一新をしたということでございます。

発行日は4月1日でございまして、区役所の戸籍住民課の窓口で、市外からの転入届を出された方に手渡すほかに、希望される市民の方にも、大通証明サービスコーナーや区役所、それから、まちづくりセンター、広報課などで配布をさせていただくところでございます。

また、リニューアルに合わせまして、ホームページ版の便利帳も刷新するとともに、インターネット上の地図情報サービスを利用したホームページを新設いたしまして、公共施設の情報の検索性といったものを向上させるということに努めさせていただいているところでございます。

札幌に来られた方には、このリニューアルいたします便利帳を新生活に活用していただくとともに、札幌の魅力といったものを探る道しるべとして大いに市民の皆さん方にも活用していただきたい、このように希望するものでございます。

市長のあいさつ(質疑応答終了後)

先ほど申し上げましたように、最初に就任のごあいさつをさせていただいたのが平成15年6月11日、私の誕生日だったのですけれども、初登庁の日に、記者会見ということで始めさせていただきました。それから、早いもので、あさって、(平成19年3月)25日には(選挙期日の)告示があるということで、選挙前の定例会見というのはきょう84回目で一応終わるということになります。

6月まで一応任期はあるというものの、しばらく、選挙ということもございますので、市役所を留守にするということになりますけれども、その留守の期間中であります4月1日には、先ほど来申し上げておりますように、自治基本条例が施行されるということになりますので、市民が主役のまちづくりということが本当に根付いて、市民にも心の底からの了解を得る、そして、市役所の職員の仕事のやり方もそれにしっかり適応した方法を取ることによって、引き続き市民が主役のまちづくりというテーマを追求していく、そんなことに努めていかなければならないと、こんなふうに考えているところであります。

今後とも、報道機関の皆さん方にはそういう目安で、さまざまな市政に対するウオッチングといいますか、見ていただきまして、ご批判いただきながら、市民により多くの情報を適切に発信していただくということを心からご期待申し上げまして、きょうの市長選前の最後の定例記者会見ということで終了させていただきたいと思います。
この間のご協力を心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

配布資料

質疑内容

「任期を振り返っての感想について」

北海道新聞

年度末最後の記者会見ということで、さらに、(平成19年3月)25日告示の4月8日投開票、市長選も控えまして、ある意味1つの節目の時期でもございます。今年度だけではなくて、この任期を振り返って感想をいただければと思いますが。

市長

記者会見を数えてみますと、今回で84回目ということでありまして、4年間、まだ任期途上ではございますけれども、皆さま方にたくさん情報を提供させていただくということで、市民に分かりやすい札幌市政といったものを私どもは進めようということで、全庁を挙げてさまざまな情報を皆さま方に提供し、そして、市民と共に札幌市政を考えていこうと、そして、共に考えて、一緒に市政あるいは市民活動、地域活動に多くの方々にご参加をいただきたいということで、呼び掛けをずっとさせていただいたところでございます。

そんな意味で、多くの皆さま方に大変、報道を通しまして私どもの意図を市民にお知らせいただいたということで、その効果あって、まちづくりセンター等の活動も非常に活発化してきたというようなことを、私としては大変ありがたく思っているところであります。

そのほか、昨年の10月に「札幌市自治基本条例」を制定させていただきました。いよいよ4月1日に、この自治基本条例が施行をされることになります。

これからがまさに本番というところでもありまして、市役所の職員の仕事のやり方といったものを、これまで市役所主導という形であったように思いますけれども、市民こそが主役なのだというふうな観点に立ちましたときには、市民に正確なといいますか、密度の高い情報によって、「自分たちの町のことをどうしていったらいいのか」というようなことを市民自身がお考えいただく、そのことをしっかりサポートをしていくという役割を市役所が負うのだと、この4年間の活動を通して相当程度意識改革ができてきたのではないかと、そういうふうに思います。

もちろん、自治基本条例が施行される4月1日を機に、また新しい決意の下で職員一同、市民自治の実践、そして世の中の大転換期にある、少子高齢社会、財政が厳しいという状況の中で、今何を優先的になすべきかということを含めて、市役所職員一丸となって市民とともに考え、そして選択をしながら、間違いのない市政を、そして市政の発展といったものに努力をしていきたいと、そんな思いでいるということでございます。

「札幌市長選について」

読売新聞

上田市長の任期がまだ残り2カ月ある中で審判を受けるわけなのですけれども、この選挙では何が問われていて、何を訴えるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

市長

私自身の基本的なスタンスは、まさに市民自治を発展させていくということであるわけでありますが、この選挙で一番問われているのは、選挙は選択でありますので、当然、私と対立する候補者との兼ね合いで、何を重点的に主張するかというようなことになります。

その際には当然のことながら、これまでもいろんな場所で申し上げてまいりましたけれども、やはりお金の使い方の問題をしっかりやっていかなければいけないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。

読売新聞

その部分で、関連ですが、どのようなことを訴えていくおつもりでしょうか。

市長

これは、きょうは市役所の記者会見でございますので、私の個人的なといいますか、私の政策うんぬんということは、ここで申し上げるのはふさわしくないのではないかなというふうに思いますけれども、これまで申し上げておりましたように、財政の困難性といったことを多くの皆さん方に知っていただくために、私は、いの一番に就任をしてやったことが、財政を市民の皆さま方に分かっていただきたいと、札幌市の財政状況をよくご承知いただきたいということで、「さっぽろのおサイフ」という冊子を作らせていただきまして、それまで市民にはよく分からなかった札幌市の財政状況といったものを自分の問題としてとらえられるように、この4年の最初に取り組んだ市民への情報提供であったわけであります。
それに基づいて、今後の財政見通しなどの情報提供をさまざまな機会にさせていただきました。その中で、これからどういうものを自分たちが選んでいくのか、何ができるのか、そして何をしてはいけないのかというようなことについて、当然、論点、論争になるというふうに思いますので、そこのところを、これまで私が4年やってきた札幌市政の方法の延長線上に私の主張をさせていただきたい。それを正とするか否とするかというふうにご判断をいただくということになるというふうに思います。

「家庭ごみの有料化問題について(1)」

北海道新聞

先日、廃棄物減量等推進審議会の答申がまとまりまして、家庭ごみの有料化を盛り込むことが全会一致で決まりました。審議会は近く市長に答申を手渡す予定と聞いておりますけれども、選挙の争点というか、相手陣営が無料化を出している中で、家庭ごみ有料化について市長はどうお考えになっているのか、伺いたいと思います。

市長

私は、従前から、ごみの問題については環境問題だというふうに理解をしておりますので、これは、「ごみをどうやったら減量化することができるか」という議論の中で、1つの方法論として持ち上がってきているというふうに理解をいたしております。ですから、1つの方法でございますので、それが大前提になるということではないというふうにご理解をいただきたい。

いずれにしても、市民の皆さん方にいろんな情報をこれから提供させていただいて、市政の行く末といったものを決定していくというふうになると思いますので、答申をちょうだいできた段階から、その答申が意図するところ、その答申が前提として議論してきた過程、そういったものを市民の皆さん方に十分ご理解いただけるような段取りを付けていくのが、正しいというふうに今は考えているところであります。

「家庭ごみの有料化問題について(2)」

朝日新聞

今のごみ問題についてのお考えですが、そうすると、答申が出て、その答申の中身を市民に知らせて、市民論議をもう一度やった上でどういう方向が望ましいかということを決めていくということでよろしいですか。

市長

はい。そういうふうにご理解いただきたいと思います。

「平成18年度包括外部監査結果について」

朝日新聞

先般、包括外部監査のレポートがまとまって、提出されたわけですけれども、入札や契約のあり方についての提言が出されておりますが、談合そのものが行われているかどうかというのは置くとしても、競争をもっと活発化させる方向に持っていくのが、市の産業の育成と同時に、市の財源の節減というところへ効果を生むのではないかというようなことが提言の根底に流れていたと思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。

市長

競争入札制度というのは、「できるだけ、同じ成果物が得られるのであれば、より安く」というのが市民のためになるだろうということで、競争性をそこに導入いたしまして、市民の利益になるような、そういう方法を選択するべきだと、こういうふうに考えるわけであります。

落札率という観点から今回外部監査人にご指摘いただいたのは、私どももこれはきちんと受け止めた上で、より良い制度といったものを今後検討し、そして実施をしていくというふうにしようというふうに考えているところであります。
電子入札制度の導入の時期に合わせまして、原則的に一般競争入札という形を取るというふうな考え方が従前から示されておりますので、それに移行するための準備期間をしっかり取って、今後適切な対応を取ってまいりたいというふうに思います。

なお、全国各地で、やはり、公共工事ということと地域経済の活性化といったことを、かなり悩みながら、公正性を害さない、競争性を害さない限度においていろんな配慮をされているというところもございます。そんなことも両方踏まえまして、バランスの中でしっかり議論をさせていただきたいな、そんなふうに考えているところでございます。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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