平成18年度第21回定例市長記者会見

日時	2007年3月6日（火曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	16人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「『世界ノルディックスキー2007』を終えて」
• 「自治基本条例パンフレットについて」
• 「『雪と暮らすおはなし』発表会の開催について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『ナショナルトレーニングセンター』の強化拠点指定について」
• 「人口構造の変化に伴う長期総合計画等の見直しについて」
• 「2008年サミットの洞爺湖周辺地域への誘致について」

発表内容

「『世界ノルディックスキー2007』を終えて」

本当に皆さま方のおかげで、ノルディックスキー世界選手権札幌大会を無事終えることができたということについて、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

初日（2月22日）、秋篠宮殿下の御臨席をいただきまして、札幌ドームでの開会式に始まり、競技では、ジャンプ団体ラージヒルや、それからクロスカントリー女子スプリント、これをはじめ、日本選手もよく頑張ってくれたというふうに私は思っているところでございます。

今回の大会では、2,000人のボランティアの皆さま方に参加をしていただきまして、これらの方々はもちろん、各競技会場で甘酒を振る舞っていただいたり、あるいは寒くて大変なので簡易カイロを配るなど、地域の皆さま方にも大変ご活躍いただきました。子どもたちもまた、各国の国旗を作ったり、あるいはアイスキャンドル、スノーキャンドル、看板を作るなど、おもてなしに大変努めていただいたということがございます。

それから、地域では、クロスカントリーの指導や食事などを通じて海外選手との交流も深めたというようなこともお聞きいたしております。こうしたことは、子どもたちをはじめ多くの市民の皆さんが、貴重な体験といったものを残すことができたのだろうと、こういうふうに思ってございます。

あらためて、関係されました皆さま方に、心からの感謝を申し上げたいと、このように思います。

しかし、大会の観客数が9万2千人ということでございまして、当初目標というふうに言っておりました19万人には遠く及ばないという現実もございました。

この目標の19万人という数字でありますけれども、これは競技会場の最大収容人員でございます。要するに最大限のキャパシティーが19万人という数字でございまして、これが独り歩きをいたしますと、大変問題が出てくるわけでありますが、「日本選手の活躍だとか、世界の最高水準の競技を、ぜひとも目の当たりにしてほしい」と、こういう意気込みを大会組織委員会のほうが希望をいたしまして、こういう数字を計上したものでございます。これを実現するために、子ども料金を無料にしたり、学校や地域などにも観戦を呼び掛けるというようなことをやってきたわけであります。

そんな中で、9万2千人という観客数となったことは大変残念でございますけれども、その原因の1つとしては、メダルを取れるような選手が、いるといないという状況の関係で、観客数に大きな差が出てくるということを実感させられたというようなことがあるわけであります。

3月4日の大会組織委員会の記者会見で、伊藤全日本スキー連盟会長は、「強い選手、メダルが取れたかどうかが市民の関心事である。日本選手の現状は、観客を引き付けることができなく、観客の少ないのも、現在のレベルの低さに相当理由があると判断をしており、責任を感じている」というふうに説明をされましたけれども、このことについては、スキー連盟だけの問題ではないというふうに私どもは考えております。

ウインタースポーツの中心地であろうとする札幌市といたしましても、スキー連盟と協力・連携を図りながら、冬季スポーツの強化に、ぜひとも積極的に取り組む必要があると、このように考えているところでございます。

現在、国際競技力の向上を図るために、国が取り組んでおります「ナショナルトレーニングセンター」のジャンプ競技の強化拠点として、全日本スキー連盟の推薦を得て、積極的にこの札幌市が招致に向け、現在、事務を進めているということがございます。

こうした取り組みを通じまして、札幌から世界に向けてトップアスリートを育てていくことも推進していかなければならないと、こんなふうにも思っているところでございます。

9万2千人という現実の入場数ではございましたけれども、随所に、競技場に実際に足を運んで行って、そこのにぎわいというのは確かにあったわけでありまして、選手の皆さん方が、観客が少なくて寂しい思いをするとか、そういう状態ではなかったというふうに私は理解をいたしておりますし、（国際スキー連盟の）カスパー会長も、また、サラ・ルイス事務総長も、「大会の盛り上がりというものは大変素晴らしかった」というふうに、これはお世辞ではなくて、しっかり一緒に臨場して、観戦をしていただいたところの感想として述べておられます。確かに9万2千人という数ではありましたけれども、そこそこの会場のにぎわい、そして昨今の札幌におけるスキー競技の中では、数段上のレベルで観客が動員されたというふうに私どもは思っているところでございますので、そういう意味においても大成功というところまで行かないかもわかりませんが、決して失敗ではなかった、立派な大会を運営することができたというふうに私は考えております。

そんな意味でも、さまざまな協力をいただきました皆さま方に対して、心から感謝と敬意を表したいと、このように思っているところでございます。

「自治基本条例パンフレットについて」

「市民が主役のまちづくり」という政策を進めるための基本的なルールを定めました「自治基本条例」が、いよいよ来月（平成19年）4月1日から施行されることになります。

この条例について、より多くの市民の皆さんに知っていただき、まちづくりに関心を持っていただくために、このパンフレットを作製いたしまして、各区役所、あるいはまちづくりセンターなどで配布をしているところでございます。
パンフレットでは、市が、情報を分かりやすく提供することや、市民参加の場を広げるということ、そして、身近な地域のまちづくりを応援していくことなどについて、具体的な例だとか、イラスト、写真などを取り入れながら、親しみやすく説明をさせていただいているところであります。

条例制定の成果を市民の皆さんが実感できるように、この市役所も仕事の仕方を変えていくという決意をこのパンフレットの中に読み取っていただきたい、あるいは、職員もこのパンフレットをしっかり自分のものとしてとらえて、これからの仕事のやり方といったことに反映してほしい、そんなことも私ども願っているところでございます。
報道各社の皆さま方におかれましても、ぜひ、この条例の意義といったものをご理解いただきまして、市民の皆さんにお伝えいただきますようお願い申し上げたいと、このように思います。

「『雪と暮らすおはなし』発表会の開催について」

（平成19年）3月24日、サッポロファクトリーで「雪と暮らすおはなし」の発表会を開催することになりました。

札幌市では、昨年12月に作製をいたしました「さっぽろ雪の絵本」を、これまでに、振り仮名付きのもの3、000部を含めまして、約36、000部市民の皆さま方に配布させていただきました。今回企画をいたしました、この「雪と暮らすおはなし」という発表会でございますが、さらに、多くの子どもたちや市民の皆さんに雪対策への理解を深めていただきまして、共に考えるために行うものでございます。現在、市内の小中学生をはじめ、市民の皆さんから、雪にまつわるすてきなお話を、「紙芝居」だとか、「絵と作文」、あるいは「写真と作文」、この3部門で募集しているところでございます。発表会では、これら応募作品の展示だとか、ステージ発表のほかに、雪や除雪をテーマにした人形劇それから札幌市オリジナルの紙芝居の上演、そしてクイズ大会などを行うという企画をしているところでございます。

今冬は降雪量が平年の約8割にとどまっておりまして、気温が高めに推移したということや、1月にまとまった雨が降ったことによりまして、雪かきの大変さといったものが、例年に比べまして、やや軽減されたのではないかと思っているところであります。

そういう中でも大雪に備えまして、今年度、176もの町内会に「地域と創る冬みち事業」にご参加をいただきまして、地域の方々と話し合った結果、地域内の雪置き場といたしまして、111カ所の公園を確保したほか、15カ所の雨水貯留池、それから16校の小学校グラウンドを準備する計画をしておりましたが、小学校のグラウンドのうち6校は使う必要のないまま春を迎えそうでございます。

しかし、雪との付き合いは、札幌人にとって、これは宿命でございます。これからも、雪対策について市民の皆さんと共に考え取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

市民が本当に自分たちの問題として、雪のある景色というものについて積極的に自分たちの文化としてとらえ、あるいはどういう作業を誰が担うのかというようなことも含めて、市民と行政そして事業者の皆さま方、これらが一体となって考えていくという基盤を、こういう企画によってつくっていきたいと、こんなふうに考えているところでありますので、ぜひ、報道各社の皆さま方にも趣旨をご理解いただきました上で、この取り組みについてご協力をいただければ大変ありがたいと、このように思っているところでございます。

配布資料

• 「『雪と暮らすおはなし』発表会の開催について」
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」

質疑内容

「『ナショナルトレーニングセンター』の強化拠点指定について」

北海道新聞

先ほどのノルディック（2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会）の関連で、選手強化ということでお話しになられました文部科学省指定のNTC（ナショナルトレーニングセンター）の件なのですけれども、今後のジャンプ競技、札幌の拠点施設指定に向けたスケジュールといいますか、何か今月（3月）中にも文部科学省の方で事前調査に入るということなのですが、どういうふうになっていますか。

市長

私ども、今受けている情報では、今月末までに現地を調査していただいて、そして札幌を指定する準備を文部科学省のほうも整えていただけるというふうなお話をお聞きいたしております。

ですから、それを待って、これから札幌市で特に新しい施設を造るというようなこともなくて、「今の状況で」というふうにお聞きしておりますので、指定されることを心待ちにしているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

北海道新聞

先般のノルディックの総括の会見の中でも（全日本スキー連盟の）伊藤会長が、ジャンプだけではなくて、クロスカントリーとノルディック関連の競技のNTC指定も期待するようなお話をされていらっしゃったのですけれども、今後SAJ（全日本スキー連盟）とともに、そういったジャンプ以外の競技のNTC指定というのも視野に収めるような、札幌市としても進めていくようなお考えということでよろしいのでしょうか。

市長

現在のところジャンプだけというふうに聞いております。そして、長野とか、雪国がございますので、そこら辺で役割を分担するというような考え方で進めておられるようであります。

できれば、本当に雪がたっぷりあるのは北海道というふうなこともございますので、いろんな意味でのナショナルトレーニングセンターを札幌市に指定していただくということであれば、私はありがたいことだなというふうに思いますが、文部科学省も、1点だけというふうなことではなくて、国全体のバランスというようなことも考えておられるやにお聞きいたしておりますので、希望は捨ててはおりませんけれども、現実的には当面ジャンプ競技のナショナルトレーニングセンター指定ということになろうかというふうに思います。

「人口構造の変化に伴う長期総合計画等の見直しについて」

札幌タイムス

「少子化に伴う人口構造の変化」というのを市長はよく言われていらっしゃるのですが、第4次長期総合計画の中では「2020年に二百十万」という札幌市の人口の伸びを見込んでいるのですが、これまではコンパクトシティーという形で見直されたというふうに伺っているのですが、長期総合計画の本格的な見直しですとか中期計画などについては、どのようにお考えなのでしょうか。

市長

規模の問題として、例えば、今ご指摘のように2020年に200万を超える人口予想というのを立てているのが第4総（第4次札幌市長期総合計画）というものでありますので、ここの規模の問題としては修正をしなければならないということはあろうかというふうに思いますけれども、その、やろうとしている内容といいますか、都市機能については、この4総を作る際の状況とあまり変わってはいないのではないかというふうに私は理解をいたしております。

ただ、その規模の問題だけについては、これは明らかに人口構造が変わるという、減少していくということがありますので、そこのところは修正をしなければならないというふうには思います。

札幌タイムス

そうしますと、本格的な見直しという形は、今、特に考えがないということですか。

市長

今は考えていないというふうにお答えさせていただきます。

「2008年サミットの洞爺湖周辺地域への誘致について」

北海道新聞

サミット（主要国首脳会議）の誘致が、洞爺湖への誘致が有力になっているのですけれども、それに伴って札幌で関連の「バイ会談」ですとか、そういうことも想定されると思うのです。その構えというかご見解を伺いたいのと、あと、かつて一度、札幌市として誘致をした経緯もあると思うのですけれども、そこも含めてのお話をお聞かせください。

市長

私どもも当初、札幌で開催をというふうなことで進めて、かなり準備をさせていただいた経過がございます。北海道との関係で、やはり北海道も厳しい財政状況にございまして、警備に要するお金といったものを捻出（ねんしゅつ）するのは極めて困難であるというふうなことで、札幌市と分かち合って財政負担をしようというふうに考えたこともございましたけれども、断念をした経過がございます。

そんな中で、今回は、どこ主導と言ったらいいのか分かりませんが、東京主導型で洞爺湖というふうなお話があって、かなり有力に進められているという情報を私どもちょうだいしておりますが、まだ北海道からは何も、全く何もお聞きいたしておりませんので、実際どのようなあんばいになるのかということも想定しがたいというのが現状でありますが、多分、私ども勝手に考えれば、洞爺の山の上でありますので、まさにサミットということで、首脳会議はあそこで行うのかもわかりませんが、その他のさまざまな会議については分散して行われるということも十分考えられるだろう、あるいは、世界に情報をリアルタイムで発信していくというようなことになれば、報道機関の皆さん、従前の例から言えば700人とか1、000人とかいう単位でプレス、メディアの皆さん方が世界から集まられるというようなこともございます。そうしますと、それを発信する設備だとか、それをサポートする機構だとかいうようなことになりますと、やはり札幌も応分のご協力をしなければならない、そんなことが求められる可能性も十分あるかなというふうに思います。

その際に、どのような費用が掛かるのか、それを札幌市がどれほど負担しなければならないのかというようなことも十分にらみ合わせながら、ご協力できるものはご協力させていただくということは全く問題ないというふうに思いますが、やはり過分な負担にならないように、ここは十分な北海道との協議の中で。

また、その準備の期間も、沖縄などは3年前から準備をしていたという経過があります。今回の場合は1年半足らずの準備ということになりますので、相当さまざまな困難もあろうかと思いますけれども、北海道でやるということは、私は素晴らしいことだというふうに基本的に思っておりますので、ご協力させていただくことができるものについては積極的にお手伝いさせていただくというつもりであるということでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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