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更新日：2011年3月1日

平成18年度第16回定例市長記者会見

日時	2006年12月14日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	23人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「『札幌市、北洋銀行及び北海道銀行の連携協力に関する協定』締結について」

株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行の両行と札幌市の三者は、札幌の活力と魅力ある元気なまちづくりを進めるために相互に連携協力するということを合意いたしまして、昨日、（平成18年）12月13日に協定を締結させていただきました。

札幌市では、経済の活性化や豊かな市民生活の実現を図るために、金融機関の役割に大いに期待をしているところでございます。

また、この両行は、地域経済を支える主導的な役割を果たすとともに、地域に貢献し、親しまれる企業を目指しているということでございます。

この三者が札幌のために一層の連携協力を進めたいという考え方で一致をいたしまして、今回の協定締結となったわけでございます。

これまでも、この三者は、元気ファンドや元気チャレンジファンドといった企業向け投資ファンドの設立・運用に、あるいは中国の各都市との経済交流の促進といった事業などのために連携協力を行ってきたところでありますけれども、今回のこの協定によりまして、さらに積極的な連携協力が進められるものと、このように大いに期待をしているところでもございます。

この連携協力の内容でございますけれども、「経済の活性化に資する事業」「市民生活の向上に資する事業」「企業の社会貢献の促進に関する事業」「人材育成交流に関する事業」などとなっているところであります。

具体的な事業は三者で詰めていくことになりますけれども、今後の連携協力にご注目をいただきたい、このように思います。

私の方でこうやって4つ挙げますと、「一体どんなことなのかな」と皆さんにもお考えいただくかというふうに思いますが、例えば、「札幌市の政策といったものを進めるために政策的な金融というのはできないだろうか」というようなことも検討をしていきたいなというふうに思っておるところであります。

例えば、少子化対策というようなことで、「ワーク・ライフ・バランス」といったような運動をこれから提起していく際に、それをしっかりやっていただける企業に対しては金融的なメリットがあるというような形でご協力いただくとか、いろいろなインセンティブを金融機関の場合には持たせることができる、そういう役割を果たせるのではないか、札幌市の現在抱えている政策を遂行するためにそのような協力関係もできるのではないか、あるいは、銀行のネットワークの中で海外の取引先とのコーディネート役をやっていただくというようなことなど、札幌市の政策の延長線上で、これからさまざまな形でコーディネーターとしての役割も果たしていただけるのではないか、そんな期待を持っているところでございます。
来年以降、しっかりこの三者の連携協力といったものを生かしたまちづくりといったものも実施していきたいというふうに考えているところであります。

「『札幌元気基金』による融資等利用実績の500億円達成について」

「札幌元気基金」によります融資・支援制度の利用実績が、この（平成18年）11月の末で513億円ということになりまして、目標でございました500億円を達成したということでございます。

「札幌元気基金」は、札幌の街全体を元気にするために、札幌経済を支える中小企業や新しい事業を起こそうと挑戦いたします市民あるいはNPOを資金面から支援することを目的に、平成16年度に創設したものでございます。

中でも中小企業向けの融資制度の中核をなしております「元気小規模事業資金」につきましては、融資に際して担保や第三者保証人を不要としたということから、地道に経営に取り組みながら担保や保証人がないために融資が受けられず、長年にわたり資金繰りが困難であった小規模事業者の皆さん方から大変好評を得たものであります。

また、この札幌元気基金による融資制度の利用者は、建設業を営む小規模事業者が約4割を占めておりまして、構造不況を抱え厳しい経営が続く建設業界に対し、セーフティーネット的な役割、その資金的な役割を果たして経営の下支えをしてきたものというふうに考えています。私どもはこのように使っていただいたことに対して喜んでいるところでございます。

今後も、この札幌の街全体を元気にするために、地域経済を支える中小企業などに対しまして、さまざまな形で支援を実施していきたいなと、このように考えているところでございます。

この513億円という額もさることながら、私といたしましては、利用していただいた件数が9、746件と、こういうことになっていることに、大いに注目をしていただきたいなというふうに考えております。この調子でいきますと、年度末までには利用実績が560億円から570億円、利用件数というのが1万件を超えるのではないか、このように思います。1万件の事業者にこの元気基金を利用していただけるということになれば、これは、札幌の街で一生懸命活躍をされておられる方が、この制度の趣旨に合った融資というものを本当に希望されていたということが、数の面からも実証されるというふうな思いがあります。この政策が皆さん方に歓迎をいただいたということで、私どもは非常にうれしく思っているということを申し添えさせていただきます。

「ことしを振り返って」

今年度（平成18年度）は、施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」の実施計画でございます「さっぽろ元気プラン」、すなわち「市役所改革プラン」「市民自治推進プラン」「新まちづくり計画」と、この3つのプランの仕上げの年であるというふうにこの年の冒頭にも申し上げました。

これまでのさまざまな取り組みの成果を、より多くの市民の皆さんが実感でき、そして共感の輪が広がっていくように、各プランの着実な実行に向けて頑張ってきたところでございます。

市民自治の推進の関係で申し上げますならば、将来にわたって市民が主役のまちづくりというものを実現するために、基本となります自治基本条例の制定を目指して頑張ってきたところでございます。

多くの市民の皆さんや市議会の議論を経まして、市民・市役所・市議会の共通ルールとなる、この条例が作り上げられたわけでございます。これは1つ大きな成果であったというふうに私は喜んでいるところでございます。

しかし、この条例の制定というものは、当然のことながら、決してゴールではありません。

市民の皆さんが、札幌に自治基本条例があってよかったと、こういうふうに実感できるものに育てていきたいし、また、これを実現するための運動といったものを各市民の皆さん方、そして市役所の職員も担っていく、そういう当事者に、みんなこれからなっていくのだという心構えが何よりも必要なことだというふうに思っているところであります。

条例の基本原則にも規定されておりますように、「市民との情報共有」、そして「市民参加」、これは市民自治に欠かせないものであります。

地域の皆さん方、活躍をされている方々に、本当にそのことを認識していただきまして、一緒に仕事をしようと、そして、札幌市役所の職員もこれまでの仕事のやり方を少し変えて、市役所だけで仕事をするのではなくて、市役所の仕事と市民の皆さん方の参加といったものをしっかりリンクさせる、そんな仕事のやり方に変えていこうというふうにするものであります。市役所の職員の仕事のやり方、意識のあり方といったものもこの「自治基本条例」を実践する中で私どもは変えていきたい、こんなふうに思っているところであります。

私自身が市民の皆さんと直接対話をいたします「タウントーク」というものも、平成15年からやってまいりまして、今年度、来年の1月までに40回目を迎えることになりました。

それから、私は、小さな職場だとか授産所、グループ等に出掛けていきまして直接おしゃべりをするという「市長と“おしゃべり”しませんか」という企画もやっているわけでありますが、これも、タウントークの40回のほかに、全部で18回、この間やってまいりました。

それと、職員が講師になって行います「出前講座」、これも私が市長に就任してから、市民がリクエストをする講座、ここが知りたいというリクエストに応じて、職員が市民の皆さん方の場所にそれぞれ出掛けて行ってご理解をいただくということをやっているわけでありますが、テーマとしては、防災だとかごみの減量、あるいは介護保険など身近なものが多く、平成15年の10月に開始をいたしまして、これまでに合計で

794回実施をしてまいりました。794回、約800回この間出前講座をやってまいりました。これを受講された方の数が4万1431人、約4万1500人の方にこの出前講座で札幌市の職員の話を直接お聞きいただきました。

また、連絡所を改編いたしました「まちづくりセンター」を地域のまちづくりの拠点として重視してまいりましたが、その結果、地域における自主的な活動というものが、それまでの連絡所であったときの数が94でございましたが、まちづくりセンターになって2年半で、その間に、新しい活動が大幅に増え、465になったということでございます。こういうふうに地域の力といったものが順調に育ってきていると私が実感をさせていただいているところであります。

その上で、ことしの市政世論調査におきましても、実に82.5％の方が何らかの形で「まちづくりに参加したい」という答えを出しておられます。「自分たちが自ら地域のまちづくり活動を行うことが必要だ」と、そういうふうに市民活動の必要性というものを感じる市民の皆さんが確実に増えているということを私は実感いたしているところでございます。

これは市民自治の取り組みを続けてきた成果の表れであるというふうに思っておりますし、それに応えられるよう市役所も「市民が主役のまちづくり」をしっかりサポートできる事務局として、それなりに仕事のやり方を変え、そしてまたそれをサポートしてきたということの表れでもある、あるいは、これは進行形でございますが、これからもそうしていかなければならないという思いをしっかり持たせる数字でもあろうかというふうに思っております。

職員にもこのことは常々に発信をしてきておりまして、職員アンケートでは、市役所改革に取り組んでいる実感を持っている職員というのが70％というカウントをされております。

昨年、同じ調査をやりましたところ、これがまだ56％程度でございまして、2年も運動をやってきたのに56％とはどういうことかと相当私どもは焦ったわけでありますが、また運動を進め、実際に市民と直接相対峙（たいじ）して活動をするというようなことをやり始めて、この1年の間に14ポイント上がって、約70％の職員が「市役所改革に自分は取り組んでいるのだ」というふうな意識を持つことができるようになってきているということも、自画自賛ということでもありますけれども、職員の意識といったものも変化してきているというふうに、私は大変感じているところであります。

きのう、第4回定例市議会が閉会いたしました。市民によるまちづくり活動を進めるために市民活動促進条例を提案させていただいておりましたが、残念ながら継続審議ということになりました。大変異例な措置だということでございますが、継続審議ということになって、平成19年第1回定例市議会でもう一度ご議論いただくということになりました。

今後さらに議論を深めた上で、幅広い市民活動を支援、そして推進するこの条例を、ぜひご理解いただいて実現したいものだと、このように考えているところでございます。

最後に、ことしを締めくくるうれしい話題というのは、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、やはり北海道日本ハムファイターズが日本一、そしてアジアナンバーワンと頂点に立ちまして、札幌へ移転以来の願いでございました優勝パレードを市民の温かい協力の中で実現できたことが挙げられるだろうと、このように思っております。

私は、ことしの初め、職員に年頭のあいさつをした際に、私のことしのキーワードというものを申し上げました。それは「響振」という言葉であります。「響く」という字と「手へん」の「振るえる」という字でございます。「響振」、これは造語でありますけれども、これを私のことしのテーマにするというふうに申し上げました。

この言葉は、市役所・市民・企業、その仕事や活動が互いに響き合い、そして、それが響き合ったときにお互いが振るえるぐらい、一緒にやるということについて振るえるぐらいの関係になる、それが大きなうねりとなって自治の質というものを高めていくのだと、そんなことを願い、そんなイメージでこの言葉を選んだわけでございます。

ことしのファイターズの快挙と大パレードの成功は、まさにファンであります市民あるいは道民、そしてその声援を力に闘う選手たちの「響振」といったものから生み出されたものだったというふうに思います。確かに稲葉が（プレーオフ最終戦で、ヒットを）打ったときにはみんな振るえましたので、文字どおり「振るえる」ということがあったというふうに思いますけれども、「響振」こういうことが実現できたというふうに思います。

この歴史的な出来事によって、「いい街に住んでいて本当に良かった」というふうな感覚をみんなで持つことができたことは、まちづくりをこれから進める上で大変な財産を勝ち得ることができたと、精神的な意味での支えになるものを私たちが獲得できたというふうに私は考えておりますし、そうあってほしいというふうに期待をしているところでございます。
ことしも残すところ2週間でございます。この1年、報道機関の皆さま方には適宜適切な市民への情報提供によりまして市民自治によるまちづくりに本当にご協力をいただいたということを心から御礼申し上げたい、このように思います。
来年は、6月まで私の任期がございますので、3年半前に市民の皆さんにお約束をしたことを胸に、残された任期を「市民が主役のまちづくり」ということをテーマに全身全霊を傾けて、また1月1日から頑張りたい、このように考えておりますので、来年もまたよろしくお願いを申し上げます。

配布資料

質疑内容

「市民活動促進条例が継続審議になったことについて」
「住基ネットについて」

朝日新聞

今ほどのお話の中にありました、市民活動促進条例が継続審議になったということについての点で、市長も異例の措置というふうにおっしゃっておられましたが、条例を提案される段階で、議会の事前の賛否の動向なり、議会の勢力構成といいますか、与野党の構成を見た上で、成立ができると、成立できそうだという目算をお持ちになっていたのかどうかということが1つと、それから、その結果、上程をされて、継続審議になったということの理由、なぜ継続審議になったのかというところが2点目。3点目ですが、来年の1定（平成19年第1回定例市議会）で再度審議ということなのですが、1定で条例が成立するという見通し、どのようにお考えかという点です。

それからもう1つは、話題が変わりまして、住基ネットの関係なのですが、先般、名古屋高裁の支部で判決が出て、住民敗訴という判決が出ておりますが、同じ高裁レベルだと大阪高裁では住民勝訴という判決が出ていて、同じ高裁レベルでも見解が異なるという判決が出ておりますが、これについて市長はどうお考えかというのと、住基ネットについて、いろんな議論がこれまでもあったわけですが、今後どのような対応で臨まれるかという点についてお尋ねしたいと思います。

市長

まず、市民自治の担い手であります市民の自律的な活動を支援していく市民活動促進条例が、提出する段階では成立する見通しがあったのかと。これは自治基本条例の各論の部分であり、10月3日に自治基本条例を制定していただいたわけでありますので、もちろん私ども、その延長線上で、市民活動促進条例というのは当然にご審議いただければ成立させていただけるという考えで提案をさせていただいたところであります。

なかなか、その思惑とは別に議論が百出いたしまして、残念ながら議論が足りないというふうなお話でございました。
いろいろな、市民活動促進条例やほかにも例がございますけれども、NPOだけを対象に活動を促進させるというふうな内容のものが多いわけであります。札幌の場合は、地縁組織であります町内会の活動、それから、目的別でさまざまな方が活動するNPO活動、そういうものが合わさって、いい活動が、相互に高め合うことができるような、そんな活動ができればというふうに考えて、2つとも高進をしていく、そんな条例をというふうに考えて提出をさせていただきましたけれども。それぞれの町内会の皆さん方のご理解も私どもは得たというふうに思っておりますが、どうも議会との意思疎通といいますか、認識が若干違ったというふうな段階でありまして、ここは認識が違ったということで、もうちょっと議論したいというふうな形になったのだというふうに思います。

ですから、この条例の内容の本質をしっかり議論をすれば必ずや賛成をしていただけるというふうに私は理解をしているところでございます。

それから、住基ネットの問題につきましては、ご指摘のように、金沢地裁で判決が出て、さらにはそれが名古屋高裁で逆転すると。大阪では大阪高裁が住基ネットをプライバシーの問題として正面からとらえて、「これはいかん」というふうな判決を下されました。事ほどさように、それぞれの司法機関によって、その要素をどこに着目するかという、重きの置き方によってそれぞれ判断がさまざまに違ってくると、こういう状況にございます。

これは、箕面市の場合だけ確定いたしましたけれども、ほかの事件は係属をしていくと、上告をしていくということでございますので、当然最高裁で統一的な判断が出るというふうに思いますが、それを見させていただきながら慎重に判断をしていきたい。

あるいは、金沢地裁で指摘をされ、あるいは大阪高裁で指摘をされているような心配事が起こらないように、住民の皆さん方に対して、私どもの札幌で管轄をいたします住基ネットについては慎重に扱っていきたいという気持ちを新たにしているということでございます。

「『札幌元気基金』について」

札幌タイムス

今の元気基金の話なのですけれども、500億円を突破したということですが、確か今年度（平成18年度）限りということだったでしょうが、来年度以降はどういう形で。今非常に評価が高いというふうにおっしゃいましたが、どういう形にされるのでしょうか。

市長

私のお約束では、「3年間で500億円」というふうな目標を立ててこの元気基金をつくったという経過がございますので、一応ここで年度内の事業ということでは終わるわけでありますが、その実績といったものがかなり高く評価をされているということでありますので、同様なものを設置する必要性があるということになるだろうというふうに考えますので、この存続をさせるような方向で現在検討をしているということでございます。

「来春の札幌市長選への出馬について（1）」

毎日新聞

選挙についてですが、出馬の表明時期についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

ちょっと膠着（こうちゃく）状況にありましたけれども、いろいろ皆さま方にご心配いただいておりますけれども、私も、どうするべきかということについてそろそろ判断をしなければならないという時期に来ていることは肝に銘じているところでございます。

私を支えていただいた皆さん方とも相談をしながら、そう遠くない時期に、1週間ほどちょうだいいたしまして、この問題についてどうするかということは、あらためて皆さま方にお伝えをさせていただきます、そういう機会をおつくりしたいというふうに考えております。

毎日新聞

来週中だと思っていいのでしょうか。

市長

そのようにお考えいただきたいと思います。

「来春の札幌市長選への出馬について（2）」

uhb

今のお話の延長で、（平成18年12月）20日から22日まで東京の方にいらっしゃるということですけれども、となりますと月、火のいずれかということでよろしいのでしょうか。

市長

皆さま方にご迷惑を掛けないようにしたいと思いますので。

「来春の札幌市長選への出馬について（3）」

NHK

今の内容で、判断の時期ということだったのですが、ご自身の心の中ではもうその判断の内容というのは決まっているのでしょうか。

市長

新聞によりますと、だいぶ腹を固めたというふうに聞いておりますけれども。

NHK

ということで…。

市長

第三者評価ではそうだということで。私は、今いろいろものを考える時間がたくさん必要だなというふうに理解をしているということであります。

「来春の札幌市長選への出馬について（4）」

毎日新聞

あと、その判断するに当たってクリアしなければいけない条件というのは何でしょうか、今の段階で。

市長

それは、もちろん、ことし1年私が市民の皆さん方に申し上げてやってきたさまざまなことを、どこが足りず、どこがうまくいって、どこがいまいち頑張らなければならないところだというようなことも含めて、しっかり自分の上田市政といったものを、ある時期きちんと自ら評価を下さなければならないというふうに考えますので、そういうある程度まとまったことを申し上げるためには時間が必要だと、こういうことでございます。