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更新日：2011年3月1日

平成18年度第15回定例市長記者会見

日時	2006年11月29日（水曜日）15時5分～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「北海道日本ハムファイターズ優勝パレードを終えて」

（平成18年）11月18日に、北海道日本ハムファイターズの優勝パレードを、あのように盛大に行うことができました。北海道は開拓使を置いてから137年の歴史を持っておりますが、開闢（かいびゃく）以来の大パレードが粛々と、しかも本当に北海道のみんなが喜ぶ形で実現できたということを心から喜びたいというふうに思います。

そして、それをしっかり報道各社にフォローしていただきまして、全道に、そして全国に発信をしていただいたということを、大変感謝申し上げたいというふうに思います。

喜びの様子はもちろんでありますけれども、私がもっとうれしかったのは、あのパレードを15万からの札幌市民・道民が粛々とああいう形でできるということ、それの下支えをした札幌市の職員、あるいは北海道庁の職員等のボランティアの方々が、文句一つ言わず、前の日も非常に遅くまで準備をし、そして、あのパレードをみんなで喜ぼうということで非常に努力をした、力を貸してくれた姿も皆さんにしっかり見ていただいて、市民あるいは道民にお伝えいただいたということ。さらにはパレードが終わった後の、あの素晴らしい紙吹雪の後始末を市民が本当に立派に自主的にやっているという、その姿をしっかりとらえていただいて全国に発信していただいたということが、札幌市長として本当にうれしく、報道各社の皆さん方のその視線の温かさ、あるいはまちづくりに対する札幌市民の姿というものをしっかり伝えていただいたことに、この場をお借りいたしまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと、そんなふうに思います。本当にありがとうございました。

「『雪に負けないサッポロづくり本部』における検討結果について」

雪が降りまして、「そろそろ本当にこれから大変な時期だな」という思いを皆さんと共通にしているかと思いますが、札幌市では、より一層効率的・効果的な雪対策を進めて、雪対策に関する市民の皆さんの満足度といったものを高めてまいりたいと、こういうふうに考えて、まだ暖かいことし（平成18年）の4月に「雪は暑いうちに打て」なんていう号令を掛け、対策を立てようということで「雪に負けないサッポロづくり本部」というものを立ち上げ、加藤副市長をその本部長として、全庁的な体制で各課題への対策につきまして分析、そして検討をしてきたところでございます。

この検討結果では3つの柱がございます。1つは「市民との連携」、2つ目には「雪たい積場の確保」、そして3つ目が「除雪支援策の検討」というものでございます。

実施可能な施策はこの冬から雪対策に反映させるとともに、さらに検討を要する施策については今後も引き続いて検討を進めていくというふうに考えております。

この冬の、直近の冬の対策を数点挙げますと、まず、市民の皆さん方と連携して推進しようというものといたしまして、市民・除雪事業者・行政が、地域が抱える課題に対して話し合い、必要に応じて、今までの基準だとか方法といったものにとらわれない、地域の実情に合わせた除排雪について考え実行に移すための「地域と創る冬みち事業」というものを大幅に拡大していきたいというふうに考えております。

この取り組みは、冬をより快適に暮らすために、地域で関係する方々が知恵を出し、そして工夫をすると。いわば「雪」というものをモチーフにした市民自治そのものという実践でございます。

昨年、7区13町内会で、具体的に住民の皆さん方と除雪事業者、そして札幌市、三者で協議をいたしまして、地域の実情に応じた除雪の体制というものを取っていこうということで実践をしてまいりましたが、それを飛躍的に拡大いたしまして、10区全区、全部で176町内会で、そのことを実施してまいります。

こういうことで、自分たちがやらなければならないこと、そして市がやらなければならないこと、事業者がやらなければならないこと、こういったものをしっかり分けて、それぞれ任務なり努力をする対象といったものをはっきりさせ、無用な誤解だとか、無用な労力だとかいったものを節約し、集中的に対策を講じなければならないところはしっかりやっていくということで、除雪事業の、先ほど申し上げました満足度といったものを上げていきたいと、そんな考え方でございます。
また、各区役所や本庁舎で、雪が積もる前から「パネル展」を開催しておりまして、12月9日には、トリノオリンピックのカーリング競技日本代表の小野寺さん、それから林さんをお招きし、雪への理解を深め、地域の除排雪について考えます「市民フォーラム」を札幌後楽園ホテルで開催いたします。

私も参加をいたしますので、ぜひ多くの市民の皆さん方に参加をいただきたいと、このように広報のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。

それと、これに加え、新たな取り組みといたしまして、市民との協働で滑り止め用の砂をまくための「ペットボトル1万本、1,000箇所配置作戦」というものを実施したいということにいたしております。

それから、雪対策事業を分かりやすく解説いたします雪対策読本「さっぽろ雪の絵本」、（通称）「ゆき本」というものを作製します。年内にこれを完成させて、市民の皆さま方にご覧いただいて、雪と共に私たちの街でどう暮らすべきなのかということについてみんなで考える資料とするものでございます。

また、雪たい積場でございますが、昨年はだいぶ足りないというようなことがございましたけれども、これを踏まえまして、新たに9カ所を今日までに確保いたしました。今年度は、緊急時対応も含めて86カ所、たい積場を確保したということでございます。このうち78カ所を当初から開設いたしまして、これらにより、昨年度の搬入実績が2,078万立方メートルでありますが、これをことしは2割増しの2400万立方メートルの搬入量を確保しようということにいたしております。

それから、ダンプの不足に対応するために、運搬にはこれまで10トンダンプというものだけしかできなかったということになっておりましたけれども、それに加えまして4トンのダンプだとか、それから産廃用のダンプを新たに活用するというふうにさせていただいております。

さらに、地域の雪置き場として、これは試行的にでございますけれども、公園だとか学校用地などの公共用地の個所数といったものを増やすということを実践させていただきます。公園は、昨年10カ所だったのですけれども、ことしは50カ所程度。それから学校も、校庭に雪の置き場というものを確保させていただきましたけれども、4校から20校程度に増やす、そんな試みをやっていきたいというふうに考えているところであります。

この本部の集中取組期間は平成20年度までの3年間、18、19、20年度ということで実施をしたいというふうに考えております。

この冬に実施した対策について、評価、そして分析を行って、それぞれの課題を引き続き検討していきたいというふうに考えております。そんな検討、そして実践を通じて、さらに地域の皆さん方の満足度といったものを高めていく、そういう努力をしていきたいというふうに考えているところであります。

雪をただの厄介者というふうに片付けるのではなくて、地域、除雪事業者、そして行政が一体となったこれからの雪への取り組みが、地域のきずなを深めて、さらに市政への市民の参加といったことにつながる機会というものを与えてくれるものだというふうに私は考えているところでございます。

皆さま方の報道についても、いろいろご批判いただくのは当然だというふうに思いますけれども、市民の皆さま方の反応あるいは実践のありよう等についてよくご観察いただいて、積極的なといいますか、ご提言等もいただければ大変ありがたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

「国連軍縮会議の札幌誘致について」

札幌市では、来年（平成19年）の国連軍縮会議を誘致したいというふうに考えまして、これまで国連と外務省に対して打診をしてまいりました。

このたび札幌での開催の見通しが得られたということでありますので、去る11月22日に、会議を主催いたします「国連アジア太平洋平和軍縮センター」に対しまして、正式に札幌市から開催要請書というものを送付させていただきました。
札幌での開催が正式に決定いたしますと、平成9年、1997年に開催した第1回、平成16年、2004年の第2回に続いて3回目の開催ということになります。

この国連軍縮会議は過去18回行われておりますけれども、複数回行われているのは、京都、広島、長崎、札幌と、この4都市だけでございます。京都が最も多く、これまで6回開催をしておりますが、それに次いで3回というのが広島でございます。長崎、札幌が各2回でございますが、この来年の開催によりまして、札幌が京都に続いて開催が多い街ということに相なります。

開催時期は来年夏が有望でございまして、アジア・太平洋地域を中心とする二十数カ国から政府高官や軍縮問題の専門家が参加をする予定でございます。

この国連軍縮会議は、1997年の第1回札幌会議では、1999年と2000年の「中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議」の開催、そして2005年の「中央アジア非核兵器地帯条約」採択の契機になったということでございまして、また、2004年の第2回の札幌会議では、市外からの応募も含めて約70人の高校生にボランティアとしてこの会議をサポートしていただきました。会場運営支援というような形で非常によく働いていただいたということがございまして、多くの市民がこれに参加し、傍聴し、軍縮や国際平和の問題に強い関心を寄せる貴重な機会となったところでございます。

私は、この際、高校生70人に、本当に一生懸命この問題について考えていただいたということを大変うれしく思いまして、（会議が）終わった後、プレゼントを差し上げました。

これは、広島市の秋葉市長さんが、広島の平和宣言とか、いろいろこれまでやってこられたことを書かれた著書でございまして、題名が「報復ではなく和解を-いま、ヒロシマから世界へ-」というものでございます。広島の実情、原爆を投下されて、それに対して報復するのではなくて和解をしていこうと、こんなことは二度と起こさないという、被害者からそういう新しい提言をしていく、そういう歴史を広島はたどってきたのだということが書かれた書籍でございますが、国連軍縮会議のテーマにも非常に合うというふうに私が理解をいたしまして、ボランティアで手伝っていただきました高校生にこれをプレゼントさせていただいたという経過がございます。

来年は、札幌市が平和都市宣言を行ってから15周年という節目の年に当たりますこと、そして、最近、国際社会における新たな核兵器拡散の脅威というものが懸念されておりますことから、第3回国連軍縮札幌会議の開催によりまして、国内外の多くの方々があらためて国際平和の問題を真剣に考え、そしてその実現に向けて手を携えていく契機になることを期待していきたいと、このように考えております。

報道機関の皆さん方にもぜひご協力をいただきたい、このように考えております。

「子どもの悩み相談窓口ポスターと相談カードの作製について」

札幌市では、子ども未来局と教育委員会が連携をいたしまして、電話だとかEメールで子どもの悩みを相談できる窓口を掲載したポスターと相談カードを作製いたしました。

ポスターは「ひとりで悩まないで」「電話・メール待ってます」ということで、子ども未来局の「子どもアシストセンター」や教育委員会の「いじめ電話相談」など、各関係機関の電話番号と受付時間等が記載されているものでございます。
それから、相談カードでございますが、これは平成13年の7月から、毎年、市内の小学4年生と中学1年生に配布をしております。痛ましいニュースがたくさん毎日のように新聞紙上をにぎわしているというような状況も踏まえ、今回、この相談カードを新たに12万枚作製いたしまして、市内の小学校の4年生から中学3年生の全児童・生徒に配布をし、さらに市内の児童会館にも置きまして、いつでも子どもが手に取れるようにということで、こういう対策を立てさせていただいているということでございます。

同時に、ポスターは9,000枚作製いたしまして、市内小中学校・高校の全学級および児童会館、図書館、区役所などに掲示するということにしております。「いつでも電話ください」ということ、「ひとりで悩まないで」「孤立させないよ」と、「大人たちはみんなサポートするよ」「秘密を守るからね」ということをきっちり伝達できるようにしていくというふうにさせていただいているところであります。

日ごろから子どもたちの目に触れるように、そして、「自分の悩みや、周りで苦しんでいる友達、そういう人たちが相談できる、頼りになる窓口があるのだ」ということをしっかり告知し、知っていただく。「ちょっとした勇気が命を救う」ということにもなろうかというふうに思いますので、皆さま方からも周知するための広報をお願いできれば大変ありがたいというふうに思います。

配布資料

質疑内容

「『雪に負けないサッポロづくり本部』における検討結果等について（1）」

朝日新聞

雪対策なのですが、昨年（平成17年度）はかなりトラック、ダンプの不足ということが指摘されて、新たに4トンダンプをというお話なのですが、これで台数的に充足できるのかどうかという、雪の降り方にもよりますが、その見通しを1つと、それから、昨年同じように指摘があったのは、雪がかなり、集中して降るときがあったということで、予算的な裏付けで補正の時期が遅れたというようなことの指摘があったと思うのですが、その辺りを、補正の仕方なり、もっと早く、前倒しとか早目にというようなことをおやりになる考えがおありかどうかというその2点。

市長

台数確保はできるのかというご質問ですけれども、これは本当に気象条件によってだいぶん違ってくるということがありますので、「絶対大丈夫です」というふうに申し上げるわけにはいきませんが、現在考えられる手当てといったものは、こういう今までの規格以外のものも除雪、排雪に使うことができるという、条件を緩和することによって台数確保、必要量の確保というものに努めてまいりたい、こういうことでございます。

それから、補正予算の時期について、かなり昨年の場合は遅れたというようなこともございまして、いろいろご批判もちょうだいしておりますが、これはやはり柔軟に対応しなければならないということで、もしそういう事態があれば、直ちに可能なように対策を取っていきたいと。補正予算についてもそのように考えていきたいというふうに考えております。

「『雪に負けないサッポロづくり本部』における検討結果等について（2）」

北海道新聞

雪の対策で、先ほど市長は、「雪をモチーフにした市民自治そのものである」と。市民との連携事業とおっしゃいまして、この点大事だからあらためて確認させていただきたいのですけれども、一方で、市民に対するアウトソーシングというか、そういう市役所の行政を減らすことにもつながっているわけで、その点をそういうふうに指摘することも、そう見る向きもあるわけですが、市長は「雪をモチーフにした市民自治」とおっしゃいますので、その点をどうとらえればいいのか、市民参加と雪とどう絡めて考えればいいのかをあらためて説明していただきたいのですけれども。

市長

除雪事業から徐々に市役所が撤退しようとか、そういうことは毛頭ないわけであります。しかしながら、毎年145億円から150億円という非常に重い負担をわれわれはしているわけであります。しかし、140億円、150億円という大金を毎年投入しながら、市民の皆さん方の満足度が必ずしも上がっていないという、このことはどういうことなのだろうか、どこまでやったら満足なのかということは、やはりしっかり総括をしなければいけない、私はそういうふうに思います。

そんな意味で、何でもかでも、朝起きたら自宅の前はきれいに除雪がされていて、夏と同じような快適な冬が送れるというふうな状況を、本当に私たち雪国に住む札幌市民がそういうことを望んでいていいのかということをしっかり議論していきたいと、こういうふうに考えての話でございます。

市民が本当に「自分たちでできることは自分たちでやるんだ、そして、できないところは行政が税金を使ってしっかりまちづくりとともにやっていくんだ」と、そういうふうな意思形成、合意形成を目指していかなければ、常に不満だけの冬になると。雪が降ると不満が渦巻く札幌であっては、事業をやっておられる方も、行政も、ましてや市民も決して幸福にはなれない。そういうふうな考え方から、そこら辺の目指すべき除排雪のあり方について、地域の実情といったことをしっかり自治的に議論を重ねていくということが私たちの札幌のあり方ではなかろうかと、そういうふうに考えてのことでありますので、どこかに丸投げするとか、そこから撤退するとか、そういうつもりは毛頭ありません。

もっと真正面にぶつかって、今まで不満があったらすぐそこへ行って何かをするということが行政サービスだったというふうに思いますけれども、その不満が起こる前に「自分たちで何かできることはないか」というようなことで対応していきたい、そんなふうに考えてのことでございます。

「最近のセミナーでの発言について（1）」

朝日新聞

先般のセミナーの中で、「文化が経済をつくる」というお話をされたと思うのですが、その脈絡というのですか、どういう過程を経て文化が経済をつくるというふうにお考えなのか、その辺りを少し具体的にお聞かせいただければと思います。

市長

歴史的に見ますと、文化というのはいろいろな意味で使われますけれども、芸術文化などは、貴族社会といいますか、余裕があったときにたくさんの世界遺産を造ったりというようなこともあったように思います。

では経済が豊かでなければ文化はできないかというと、そうではないというふうに思います。みんなで共通の豊かさというものを求めていこうというふうな1つの文化ができると、そこは非常に住みやすい、住んでいる方々が満足できる社会となり、多くの人がそこに集まってくるようになる。住みやすさ、活動しやすさといったものがその社会に求められるというふうに考えます。

そういうことを通じて街の活性化といったものができ上がってくるのではないか。そういう意味で経済活動も活発になってくる、そんなふうなことも考えての話でございます。

例えば、雪まつりなんかは、雪の文化でありますね。それから、YOSAKOIソーランや夏祭りも文化であります。そして、ファイターズなどスポーツを応援する文化、PMFといった新しい音楽の文化、そういうものを大事にしていくということによって、「この街は魅力的な街である」というふうに考える人が必ず出てきますし、「ここに住みたい、創造的な活動をしたい、そういうクリエーティブな活動をするためにはこういう環境がいいのだ」というふうな「文化度」といったものを保つことによって、この街に新しい経済が生まれるだろう、そういうことも考えてのことでございます。

「来春の札幌市長選への出馬について（1）」

HBC

きのう（平成18年11月28日）、国土交通省OBの清治真人（せいじ・まさと）さんが札幌市長選への出馬を正式に表明しましたけれども、これについて、市長選に1人出馬するお考えのある方が出たということを受けて一言いただきたいのと、上田市長、来期出馬する考え、現段階でお答えいただける範囲で構いませんが、あるのかないのかお聞かせください。

市長

新聞、テレビだけの情報でございますので、どのようなニュアンスでお話しになったかをよく承知をしているわけではありませんが、得た情報によりますと、論点がよく分からないといいますか、まだ今の段階では当然だと思いますけれども、そういう状況の中で私があれこれ申し上げる立場にはないというふうにお答えを申し上げたいというふうに思います。

ただ、札幌市という大きな街で、（市長選に）誰も手を挙げないとなりますと、札幌市はちょっと嫌われているのかなというふうに思いますので、やはり多くの方が「札幌市はこうあるべきだ」という議論をされることは極めて重要なことだというふうに思います。

私についてということでありますけれども、これはまだ。私は今、3年半前にご信託をいただきました仕事を一生懸命やるという立場でございますので、現在はそのようなコメントをさせていただく状況ではないというふうに考えております。

「来春の札幌市長選への出馬について（2）」

TVh

（札幌市長選への出馬の）ご判断の時期というのはいつぐらいをめどに考えられていますか。

市長

それも含めて検討中ということで。私の仕事の進み具合といったものをやはり見極めた上でなければできないというふうに思いますので、今は与えられた仕事といいますか、目標にしている仕事を職員と一緒に一生懸命頑張っていくという状況でございます。

TVh

それにしても、いずれどこかのタイミングで判断をしなければいけないと思うのですが、それに関してはどうでしょう。

市長

そのご指摘もちょうだいしながら検討させていただきたいというふうに思います。

「最近のセミナーでの発言について（2）」

朝日新聞

先般のセミナーの後の懇談会の席で、「ホップ・ステップ」の話があったときに市長は、「市民が決めることだ」というようなお答えの仕方をされたのですが、その真意というか、ちょっと抽象的でもあるかなというふうにも思ったのですが、どういう意図を込められてお話しになったのでしょうか。

市長

市政を担当させていただいて3年半の今の段階で、市民の皆さんがそれをどういうふうに考えておられるかということをしっかりお聞きした上で、さまざまな私の判断の資料にさせていただくと、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思います。

「北海道厚生年金会館の存続について」

朝日新聞

きのう（平成18年11月28日）の清治さんの記者会見の中で厚生年金会館の存続の問題を指摘しておられたのですが、恐らく経済界の中には「市が買い取ってほしい」という要望があることを受けてのことかなと思うのですが、現段階では市が買い取るというようなお考えは、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。

市長

厚生年金会館、2,300の席を有します大ホール機能、これを存続させるということでは既に方針は出させていただいております。その方法論というものをどういう枠組みでやるのかということについて、関係諸団体等とも今協議をしているところであります。国が競売といいますか、一般競争入札というふうな方針を出しておりますので、そういう状況も踏まえまして、その方法論というものをしっかり詰めさせていただいていると、こういうことでございます。