平成18年度第11回定例市長記者会見

日時	2006年9月21日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	18人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「平成18年第3回定例市議会について」
• 「（仮称）札幌市市民活動促進条例の素案の公表と市民意見の募集について」
• 「『大きく変わる住民税～税源移譲～』の発行について」
• 「競争入札参加資格者登録の電子申請受け付けの本格実施について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「自民党の新総裁について」
• 「残された任期中に取り組むべき最重要課題について」
• 「（仮称）札幌市市民活動促進条例素案の市議会における審議について」
• 「小泉政権下における格差について」
• 「札幌駅前通地下歩行空間整備に係る契約について」
• 「（仮称）札幌市市民活動促進条例の素案の公表と市民意見の募集について」

発表内容

「平成18年第3回定例市議会について」

ご承知のとおり、昨日（9月20日）から平成18年第3回定例市議会が開会されました。

この議会では、17年度の決算を主としてご審議いただくことになっておりますけれども、補正予算、それから8件の条例案を提出しておりまして、その中で最も皆さま方にもご注目いただいております、札幌のまちづくりの最高規範となる自治基本条例案も提案をさせていただいております。

私は、施政方針「さっぽろ元気ビジョン」の中で、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」札幌をつくっていこうと、こういう目標を掲げておるわけでありますが、その目標を実現するためにも、この市民自治というものが息づく、そういうまちづくりを根本に掲げて今日まで活動してきたところでございます。

地方分権が進み、地方の自主性あるいは自立性といったものが求められている中におきまして、今日的なさまざまな課題を乗り越えていくためには、市民・議会・行政というものが「共に考え、共に悩み、共に行動する」ということが極めて重要だというふうに私は考えております。

この「共に考え、共に悩み、共に行動する」、これはまさに市民自治の中枢といいますか、理念そのものでございますので、この市民自治の実現というものが不可欠となっている現代において、この条例を十分に議会でご議論いただいて、私たちのこれからのまちづくりといったものの指針になりますようにご理解いただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

「（仮称）札幌市市民活動促進条例の素案の公表と市民意見の募集について」

前回、（平成18年）9月8日の記者会見の席で、市民活動促進条例の最も大事な部分であります、市民活動に対する資金的、財政的な支援のあり方について、私の考え方を冒頭に申し上げさせていただきました。

その後、9月14日に、財政市民委員会でもこのことについてご審議をいただきまして、条例素案というものがまとまりましたので、これを公表させていただくということでございます。

この素案は、5月に市民活動促進条例検討協議会からいただきました提言書を基にいたしまして、さらに5月から8月にかけて実施いたしました市民アンケートの結果や議会議論などを踏まえまして、まとめたものであります。
素案の基になった提言書は、昨年8月から計8回の全体会議での熱心なご議論、2回のワークショップ、それから札幌青年会議所との意見交換会などを経ましてまとまったものでございます。

市民活動をまちづくりの推進力として育て、市民・企業・行政が対等の立場で進めていく新しい公共の実現を目指すものだと私たちは考えており、この熱い思いが感じ取れる内容になっているというふうに考えておりますので、多くの市民の皆さん方に知っていただいて、議論の輪の中に入っていただきたいと、期待するものでございます。

素案のポイントは、市民活動に対する情報の支援、人材の育成支援、活動の場の支援、資金の支援といった、市による4つの支援策を定めたことでございます。

また、札幌ならではの特徴といたしましては、「寄付文化の醸成」、寄付の受け皿としての「基金の創設」、外部の委員から成ります「『市民活動促進テーブル』の設置」といったことを盛り込んだことにございます。

なお、前回、9月8日の会見でも申し上げましたとおり、提言書にございました「個人市民税の1％支援制度」の導入は、当面見送ることとさせていただきました。

9月25日から10月24日までの30日間、この素案を公表し、市民の皆さんからのご意見を募集するということにしておりますので、どうか多くの皆さま方に周知をお願い申し上げたいというふうに思います。

平成18年度中の条例制定を目指して、今回寄せられましたご意見等を踏まえまして、さらに検討を進めていく所存でございます。

多くの皆さま方のご意見をお待ちしておりますので、報道機関の皆さん方にもご関心を持っていただければありがたいということでございます。

「『大きく変わる住民税～税源移譲～』の発行について」

「大きく変わる住民税～税源移譲～」は、現在政府が進めております三位一体改革の一環といたしまして、国の所得税から地方の住民税へと税源移譲が実施されることに伴いまして、平成19年度から住民税の制度が大幅に変更されるということを詳しく、分かりやすく解説させていただいたパンフレットでございます。

この税制改正では、住民税の税率が従来の3段階から一律10％に統一されるほかに、所得税の税率が従来の4段階から6段階に変更されるなど、これまでと大きく変わるということでございます。

この大きな変更を市民の皆さんにご理解いただくため、「広報さっぽろ」や市役所のホームページでお知らせするほかに、今回はイラストなどを使いましてできるだけ分かりやすく説明した小冊子「大きく変わる住民税」、略称「大変（たいへん）住民税」と、こういうものを作製したということでございます。

この「大変」というのは、「市民にとって大変」というわけではありませんで、「大きく変わる」と、こういう意味でございます。

三位一体の改革によります税源移譲に伴いまして、地方の税源、自主財源というものが増えるということになります。その一方、自治体と住民の役割あるいは責任というものは大きくなるというふうなことになるわけでありまして、そういう意味では「大変革」と言うことができるというふうに思います。

大きく制度が変わるということによって、自分たちが納めた税金がストレートに地方に収受される範囲が増えてくると、こういう意味合いもございますので、税に対する認識、税の使われ方に対する市民の皆さん方の関心といったものがより直接的になってくることを期待して、この税制改革についてのパンフレットを作ったということでございます。

市民にとって税金がいくらになるかということが非常に大きな関心事でありますけれども、この税制改革によって市民の負担が多くなるということは基本的にはないわけであります。定率減税が廃止されるということにより負担増にはなりますけれども、この三位一体のいわゆる税源移譲ということでは、所得税が減って住民税が増えるというふうなことになりますので、全体として支払う額はそう変わらない、定率減税の廃止によってもともとの税率で計算されて、その部分は負担が多くなるということはありますけれども、制度改革ではそういうことにはならないということになっております。

こういうパンフレットを作るということはどういうことかといいますと、皆さん方に税についての認識を深めていただきたいということも1つございますけれども、このパンフレットを作っている職員が、市民の皆さん方に自分の仕事をしっかり理解していただきたいということを、説明責任と言えば簡単なのですけれども、果たしたいと、市民の皆さん方に関心を持っていただきたいという1つの態度の表れでございます。

今、「さっぽろのおサイフ」から始まりまして、さまざまな部面で部局においてこういうものを作って、自分たちの仕事を市民の皆さん方にしっかり理解していただきたいという動きが、意欲が、だんだん市役所の職員の中にも芽生え、そしてそれが出てきているのだということをお示ししたい、そんな意味合いもございまして、きょうこうやってご紹介をさせていただいたわけであります。

2万部発行いたしまして、あす（平成18年9月22日）から各区役所やまちづくりセンター、市役所11階の税制課で配布する予定でございます。

書いてある内容は少し堅そうに見えますけれども、作製した職員も自分の家族に原稿を読んでもらって「分かるかい」というふうに確認しながら、要するに「市民にどうやったら理解してもらえるだろうか」ということで工夫しながら作ってきたという経過がございます。

お読みいただいて「ここはもうちょっと、堅過ぎるね」というふうなご批判があれば、皆さん方の目で見て「もっと親切に分かりやすく」というようなご注文もあれば、おっしゃっていただければ、私どもの仕事のやり方についてこれから本当に変えていく材料になるというふうに考えますので、そういうことでもご協力をいただければ大変ありがたいと、このように思っております。

「競争入札参加資格者登録の電子申請受け付けの本格実施について」

事業者が市の競争入札に参加するために必要な登録について、電子申請による受け付けを本格的に実施するということでございます。事業所などのパソコンからインターネットを利用して申請手続を行ってもらうというものでございます。
札幌市では平成20年度からの電子入札の本格運用を目指しておりまして、これに向けて構築をしております電子調達システムの一環として、この申請をお受けさせていただくということでございます。

物品・役務の分野は11月の登録から始めさせていただきますし、工事、それから除雪の分野は来年1月の登録から受け付けを開始させていただきます。

これによりまして事務の簡素化、効率化というものが進められるほかに、申請者がいちいち来庁をしなくても手続きが可能になり、移動だとか、あるいは審査にかかる時間、経費、そして紙の使用量などの削減効果が期待をされているところでありますので、多くの事業者に電子申請への移行についてご理解とご協力を求めたい、このように考えているところでございます。

配布資料

• 「（仮称）札幌市市民活動促進条例の素案の公表と市民意見の募集について」（PDF：13KB）
• 「『大きく変わる住民税～税源移譲～』の発行について」（PDF：7KB）
• 「競争入札参加資格者登録の電子申請受け付けの本格実施について」（PDF：178KB）

質疑内容

「自民党の新総裁について」
「残された任期中に取り組むべき最重要課題について」
「（仮称）札幌市市民活動促進条例素案の市議会における審議について」

読売新聞

3点ほどお尋ねいたします。

まず1点目なのですが、昨日の自民党総裁選で安倍官房長官が新総裁に選出されました。教育・憲法改正を掲げる改革派のリーダーと聞いておりますが、市長の新総裁の印象とともに、市長として何を期待し注文するか、まずこれを1点伺いたいと思います。

次に、2006年度も間もなく折り返しに入りまして、市長の任期も実質半年になるわけですが、これまでの取り組みについては、きのう（9月20日）の（第3回定例市議会）本会議で17年度を中心に細かく説明されましたが、残り半年間で取り組むべき最重要課題といいますか、そういったものをどのようにとらえていらっしゃるか、これが2点目です。

3点目は、きょう説明されました市民活動促進条例素案に絡んでなのですけれども、素案がまとまりまして、過日の財政市民委員会で説明されましたけれども、それとともに25日からパブリックコメントをかけると。今の説明どおりなのですが、ただ、一部の会派の間では「もう少し審議を深めたい」という意見がありまして、委員会自体も、半ば打ち切ると言ったら言葉が悪いのかもしれませんが、尻切れとんぼみたいになってしまいました。

委員の間からは「市が勝手にやるのであれば、こちらも勝手に決めさせてもらう」みたいな不協和音さえ聞こえているわけなのですが、市民対話、議会対話を重視する市長としてこの問題をどうお考えになるか、この以上3点についてお伺いいたします。

市長

昨日、自民党の総裁選が行われまして、圧倒的な多数で安倍新総裁が誕生する、26日ですか、内閣総理大臣に指名がされる公算だということでございます。

基本的には小泉純一郎総理の5年間に及ぶ政治を引き継ぐというふうなことをおっしゃっていると私どもは理解をしているところでありますが、「再チャレンジ」とか「格差是正」とかいうことをいろいろ課題として取り組んでいかれるというのは、現在、まさに地方がそういう格差社会の中で、中央と地方の関係等について厳しい現実が続いておりますので、ここら辺について是正をしていただくような方向でいっていただければありがたいなというふうな希望を持っているところであります。

よく取りざたされておりますが、教育改革が第1番の課題だというふうなおっしゃり方をされているようでございます。中でも、教育基本法の改正といったことが政治日程の中に含まれているということでありますので、私は、この点については、教育を、何をもって改革しなければならないのか、戦後の教育改革といったものがどういう理念の下で行われ、それがどのように実現されてきたのかということについて、やはりしっかりとした歴史認識を持ちながら考えていただきたいなというふうに希望を持っているところであります。

2番目の、（市長の任期が）あと6カ月というふうなお話で、これからの最重要課題というのは何かということでありますけれども、私は、今ご審議いただいております「自治基本条例」をご理解いただくということ、それに引き続き、先ほどパブリックコメントをさせていただくということで発表させていただきました「市民活動促進条例」、さらに「子どもの権利条例」、これをしっかりご理解いただいた上で成立させるということが最重要課題というふうに考えております。

これは、さまざまな課題を解決していく、乗り越えていく唯一の方法というのは、市民の皆さん方に市政に関心を持っていただき、自らがその担い手であるという意識を涵養（かんよう）すること、そして、市役所も市民の皆さんと一緒にいい方法を考えていく、最もいいといいますか、納得ができる、そういう解決手段を見つけていくのだという姿勢に変えていくということであり、こういった市民自治というものが大事だということを私は市民の皆さん方に、この3年余りの間ずっと言い続け、参加の枠組みだとか間口だとかいったものを広げてきた、そういう活動の結果でございますので、その締めくくりをしっかり私の4年間の仕事の成果として位置付けていきたいなという考えに基づくものであります。

それとの関係で、市民活動促進条例素案の審議について、今のご指摘によりますと、議会の審議が十分ではないのではないかというふうなお話があるようでございます。

私は、これまで、代表質問でも何回もこの問題を取り上げていただいて、その都度、議論をさせていただいた経過もございます。17年度から18年度にかけて議論がだんだん煮詰まってきているというふうな観測をしておりますし、財政市民委員会でもご議論いただいているというふうに認識をいたしておりますので、決して審議が不十分であると（は考えておりません）。

もちろん、これからご提案させていただきますので、本格的な審議はこれからの問題でありますけれども、この素案を作っていく過程においても、お話を十分聞いた上で提案をさせていただいているという考え方でございますので、ぜひこれが成案になり、そして提案する条例の形になったときにさらに議論を詰めていただければ大変ありがたいというふうに考えているところであります。

「小泉政権下における格差について」

朝日新聞

今の話の中で小泉内閣についてのお考えを示されたわけですが、格差という点で1つお尋ねしたいと思いますが、札幌市長としてのお立場で、小泉改革の中で格差というのはどのように生まれてきたのかと、どういうふうに札幌の市長としてお考えになっているかという点が1点と、もう1つは、自治体財政にも格差というのが表れてきたのがここ最近の小泉改革というか、竹中改革というか、表れかなと。

具体的に言うと、公募地方債の発行についても、発行条件に格差が広がってくるということで、札幌市もその影響で（平成18年）9月の地方債の発行を延期されるという事態になっているわけですが、その点について、今までは統一条件で、自治体には差がないというあり方だったわけですけれども、そういう格差が出てくるということについてどうお考えかと、この2点をお聞かせください。

市長

格差、よく言われますけれども、私は、労働の形態が非常に流動化してしまったことに伴いまして、非正規雇用の割合が非常に高まってきたということによる格差というものが今の社会、市民がなかなか先を読み切れないといいますか、不安な状況になっているのではないか、そんなふうに思っております。

こういう競争社会といったものを追求していきますと、「どうやったら安上がりの労働を調達できるか」ということが非常に大きな課題になる社会になろうかというふうに思いますが、そこに重点を置いてしまいますと、人々が豊かに生活をするための労働といったものが、どんどん削られてくるというふうに思います。「ワーキングプア」というような概念もあるようですが、働けども働けども、働けば働くほど貧しくなっていくというふうな循環が随所に見られているように思うのは、かなり考えなければならないことではないかというふうに私は思います。

自治体の格差についても、公募債の条件を統一的に決めていたものが、今、各自治体でというふうな方向になったということで、それを札幌市のIRというのでしょうか、引き受けていただける証券会社等に直接ご説明をする、そういう活動をずっとやってきており、私も直接東京に出向いて、「札幌市はこれからこういう方向であるのだ」ということで説明会に出席をしてこの3年やっておりますけれども、これも、自治体の力がどうあるのかといったことを正確に敏感に評価しようということで、こういう結果になってきているのだろうというふうに思います。

これは、債券を発行する理屈から言えば、できるだけいい条件で魅力的な債券であるべきだというふうなことで、やるのはいいのですけれども、しかし、札幌市がそれでいいというだけでは済まないというか、全体の地方の活力をどうするかというふうなことから言うと、かなり厳しい状況になってきているのではないかというふうに思います。

夕張の問題もありますけれども、北海道の置かれている経済事情といったもの、さまざまな事情といったものをバランスの中に入れていただいた上で政策を打たなければ、十分に自治が育つ、豊かな自治体が育っていくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えます。そんな意味で、地方分権ということを掲げられたその中に、その経過的なところでしっかり地方をサポートしていく国の作用が必要ではないかというふうに考えております。

「札幌駅前通地下歩行空間整備に係る契約について」

朝日新聞

きのう（平成18年9月20日）の第3回定例市議会本議会での提案と委員会での議論で出ていました、札幌駅と（大通を）結ぶ地下通路の建設工事をめぐる契約なのですが、当初は5社のジョイントベンチャーで仮契約ということだったのですが、1社が抜けるということで、4社との契約ということでいかれるということなのですが、そもそも5社で募ってそこに決めたという中で、条件が変わってきているのかなというところで、そのまま4社と契約をするというところに議会あたりでも違和感を覚える向きが多いのかなと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。

市長

私ども、いろいろ十分検討した上で、契約の目的というのは、事業を計画どおりにしっかりできる能力があるところに、最も安上がりに工事を請け負っていただけるということが大事な視点でございます。その意味で、ほかの4事業者の工事遂行能力、請負能力を評価いたしまして、1社が抜けても十分やっていけるという結論に到達をしてあのような提案をさせていただいたということでございます。

何社だから契約をする、何社だったら契約しないということではないという考え方でございます。

「（仮称）札幌市市民活動促進条例の素案の公表と市民意見の募集について」

北海道新聞

来週（平成18年9月25日）から市民活動促進条例のパブリックコメントが始まるということですが、これまでも、集まりが少ないものもあるなどして、いろいろと、どれぐらい集まるかというのが1つの関心のポイントにはなると思うのですけれども、もし、どれぐらい集まればいいなというご希望のようなものがあるのでしたらおっしゃっていただきたいというのが1つと、あともう1つ、条例そのものに関してですけれども、市長の条例に懸ける意気込みというものをあらためてお伺いしたいと思います。

市長

どれぐらい集まるのを希望するかということであります。それは多ければ多いほどいいというふうに思います。しかも内容的に熟したご意見も本当に歓迎をさせていただきますし、ちょっとしたことでも、思いつきでも何でもいいと思うのです。発言してみようというふうに思っていただけることが大事だというふうに考えます。パブリックコメントいただくということは、多くの皆さん方にこの条例の素案を読んでいただく、意味を理解していただくということが前提であり、その過程が非常に重要だというふうに思いますので、一生懸命ご説明をさせていただくと同時に、そのリアクションをちょうだいできれば大変ありがたいというふうに考えているということでございます。

どれぐらい熱が入っているのかということでありますが、大分熱が入っていますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

やはり自治基本条例を実践する、その理念を実践するのはまさに市民であります。そして市民活動であります。その市民活動をしっかり支えていくためには、行政がどんな仕組みを考えなければならないのかということを定めようとしているところでありますので、ぜひぜひ、これは皆さま方のご理解をちょうだいしたいということで、熱い思いを皆さま方にお伝えさせていただきたい、そういうふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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