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更新日：2011年3月1日

平成18年度第10回定例市長記者会見

日時	2006年9月8日（金曜日）15時30分～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「市民活動促進条例素案の策定について」

今、自治基本条例、子どもの権利条例、さらには市民活動促進条例と、この3つの条例を私の任期中にご理解いただきたいということで準備をさせていただいているところでありますが、市民活動促進条例の素案の策定について若干お話し申し上げたいというふうに思います。

「札幌市市民活動促進条例検討協議会」の方から（平成18年）5月にいただきました提言を基にいたしまして、町内会やNPOなどによります公益的な活動を支援するために、市民活動促進条例素案というものを現在策定中でございます。
市民活動促進条例の最も大事な部分といいますか、現実的にこの条例が必要とされている理由というのは、いろいろな活動をされている団体がみんな共通して持っている課題である、市民活動に対する資金的、財政的な裏打ちといったものの保障をどう確保することができるかということでございます。その資金的な支援に関しましてどうするかということでありますが、提言には「個人市民税の1％支援制度」というものが含まれておりましたので、この問題について、札幌市としてどういう条例素案を作るかということで今悩みを持っているところでございます。

この問題につきましては、協議会の委員の間でもかなり賛否両論があったというふうにお聞きをいたしておりますし、そんな中で、実際現実的にどうなのかということも、われわれ市役所といたしまして、実践をされております市川市の現地調査を行い、それを踏まえて、制度面、費用対効果の面、市民の理解、議会の論議等を検討いたしました結果、この制度を当面導入しないということとさせていただきました。

市川市の1％支援制度というものは、市民の納税の意欲を高め、地域や市政に関心を持ってもらう、あるいは、市民活動団体というものの存在そのものに多くの市民の皆さん方が関心を寄せ、そして、その活動にもさまざまな形で関心を寄せて、活動に賛同したり、あるいは参加したりというようなことを刺激するというような意味で非常にメリットのある制度だというふうに私も考えますし、この制度を、1％支援制度そのものを私は否定する考えは毛頭ございません。

しかしながら、少子高齢化がますます進みまして、税収が確実に右肩下がりになっていくということが想定され、財政が硬直化する中で、市民活動支援に限定した制度では市民理解を得るのは難しいのではないか、このように判断をしているところであります。

市民は、1％の使い道を特定するということで満足を覚えて、それ以上に寄付をしなくなるのではないかなどということも若干心配をされるということもございます。

本来であればさまざまな立場からの市民活動というものを支援していく、そういう寄付といった文化をしっかり育てていくというふうなことの方が私は大事なのではないかというふうに判断をさせていただいているところであります。

市川市の初年度、昨年度の結果といったものを分析いたしまして、仮に、札幌市でこの1％支援制度というものを導入した場合にどういうことが考えられるかということもシミュレーションとして幾つかさせていただいたわけでありますが、事務経費が人件費を含めまして多分6000万円ぐらいは掛かるだろうということが想定されております。1％の補助金部分の支出の約4000万円を含めて、全体では約1億円の支出が見込まれるというようにわれわれは試算をさせていただいているところであります。

こういう費用対効果の面でかなり問題があるかなというふうに考えたことも、これを当面は採用しないという意味において考えをまとめた理由の1つになっております。

さらに、1％支援の参加者や登録団体が増えますと、より一層事務費や補助金が増加いたしまして、制度が普及していけばいくほど財政的にますます厳しい状況になっていくのではないか、そんなことも考えております。

それから、直接税金を納めない専業主婦や所得の少ないお年寄りなどの皆さん方が、非納税者であるがゆえにこの制度に参加できないということで、参加の間口も狭くなってしまうということも理由の1つに掲げているところであります。

しかしながら、市民活動を活発にするためには、資金の支援を最も重要な支援の1つとしてとらえておりますので、札幌市といたしましては、寄付の受け皿となります「基金制度」といったもの、それから「寄付文化の醸成」というものを柱に市民活動に対する支援をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

市民や企業が基金に対して寄付を行う際には、税の優遇措置を適用できるだけでなく、これらの寄付を希望する団体につなげるということによって、市民や企業、さらには寄付を受ける側の市民活動にとっても大きなメリットとなるというふうに判断をさせていただいております。

また、基金制度に併せて、市民や企業が寄付をしやすい環境というものをつくるためにさまざまなメニューを用意したいというふうに考えております。

具体的には、「端数クラブ」、これは、お給料の100円未満の部分を寄付に回すとか、そういうふうな活動であります。あるいは「冠基金」「ワンコイン募金」「ワンクリック募金」などが考えられるわけでありますが、特に端数クラブなどは、かなりいろいろな企業の中で実践することが比較的できるのではないか、自主的に寄付をする社会貢献活動といった位置付けの中で取り組みをしていくことが可能なのではないかというふうに考えているところであります。

札幌市が市内の企業などに広く呼び掛けをいたしまして寄付の大きなうねりといったものを引き起こすことで、企業、市民、市の連携により、この条例素案にも盛り込む予定の、寄付文化の醸成といったことを図っていきたいなというふうに考えているところであります。

この条例素案は、9月14日の財政市民委員会でご審議をいただいた上で確定をいたしまして、25日からパブリックコメントを実施しようということで考えておりますので、皆さま方にもご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

「『北海道の野生動物復元プロジェクト』の開始について」

札幌市円山動物園では、周辺を含めた円山エリア全体の環境保護や生物多様性の確保を行いまして、市内全域、さらに北海道全体の自然環境を考えようというメッセージを世界に発信することを目的に、「北海道の野生動物復元プロジェクト」に挑戦します。

手始めに、「オオムラサキ・プログラム」、そして「オオワシ・プログラム」の2つに着手をさせていただきます。

「オオムラサキ・プログラム」は、札幌の原風景にあったオオムラサキやオニヤンマ、ニホンザリガニなどの復元からスタートをいたしまして、親子で観察することができる体験イベントなどを企画し、動物園を世代間のきずなづくりの場としてもさらに活用していこうというものでございます。

これまでの生息調査をさらに進めまして、来年度（平成19年度）には、オオムラサキなどの昆虫を園内で楽しめるようにするほかに、昆虫展も計画をしております。

なお、同じような活動をされている市民の方、学校、企業などと連携をさせていただきながらこのプロジェクトを実施していきたいと考えておりまして、1回目の打ち合わせを今月（9月）中に行う予定とさせていただいております。

「オオワシ・プログラム」は、希少動物のオオワシやシマフクロウをほかの研究活動機関と連携しながら円山動物園で復元し、さらに、鷹匠（たかじょう）の技術で飛行訓練を行いまして、野生復帰させることに挑戦しようとするものでございます。

5年程度のスパンで実施する予定でございまして、繁殖・野生復帰技術の調査研究と他の研究機関との情報交換からスタートをさせていただきたいと考えております。

ことし11月には、鷹匠の資格を持ちます飼育員をアメリカに派遣いたしまして、ミネソタ大学猛禽（もうきん）センターやサンディエゴ動物園で調査を行う予定とさせていただいております。

今後は、関連イベントやセミナーなどの企画を展開するとともに、円山動物園リスタート委員会での議論を踏まえながら園内の施設整備も検討してまいりたいと、このように考えております。

報道各社の皆さまには、この新しい挑戦に、「円山動物園、頑張れ」というご声援をちょうだいできれば大変ありがたいというふうに思っているところでございます。

配布資料

質疑内容

「『北海道の野生動物復元プロジェクト』の開始について」

読売新聞

動物の復元プロジェクトの方なのですけれども、円山動物園では過去にワシやシマフクロウの繁殖例というのはあるのかということが1点と、具体的に何年後ぐらいに放鳥を実際に行う、あと、知床から飛び立つと書いてありまして、これは知床から飛び立つことを想定している、どこから放すというのを想定しているか。

市長

今、いろいろな夢が語られているところでありますので。

今、鷹匠（たかじょう）が一生懸命飛行訓練をするということで、技術を相当マスターしているということもございます。それと繁殖技術といったものを組み合わせて野生に復元させるということが可能になるだろうと、そういう考え方で、諸外国の実践例も含めて調査をしていこうと、こういう意気込みでスタート地点に立ったというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

具体的に何年後というのは、これから、なるべく早くそういう夢がかなうように精力的に研究、そして技術訓練といったものをやっていきたい、こういうふうに考えているということであります。

「福岡市職員の飲酒運転による死亡事故を受けての処分規定の整備等について」

読売新聞

先月（平成18年8月）福岡市で、市の職員の飲酒運転による幼児3人死亡という痛ましい事故がありました。それを受けて各自治体が厳罰化や飲酒運転に限った懲戒の事例をどういうふうにするかというのを作り始めていますけれども、札幌市としては今後そういうことを検討する予定はありますでしょうか。

市長

大変残念な事故といいますか、職員の不祥事が最悪の結果を生むというニュースに接しまして、われわれ札幌市といたしましても他人事ではないということで、直ちに全職員に対して、酒を飲むというのは当然のこと、口に付けるだけでも、量の問題ではなくて、運転は断念するようにということを厳重に、私からも、そして総務局のほうからも厳重な通達といいますか、通知を出して全職員に徹底させたところであります。

お尋ねの処分の問題でありますが、厳罰化ということは、当然そういう運用にはなると思いますけれども、これはなかなか、さまざまな事情があるというふうに思いますので、画一的に、飲酒運転ということで直ちに量定が、その1点だけですべてが決められるというような規定の仕方は非常に難しいだろうというふうに私は考えているところであります。

懲戒免職というのは、職員にとっては仕事上の死刑宣告と同じでございますので。酒を飲んで運転するということが非常に厳しい批判を受けるのは当然でありますけれども、直ちに死刑判決というふうなことには、職員生命を失わせるというようなことには、規定の仕方としてなかなか難しいということもございます。運用は当然厳しくなっていくということは、われわれも内部的には考えているところでありますが、新たにそれだけを目的に規定を作るというようなことは現在のところ検討はしていないというふうにお答えをさせていただきます。

「民間の調査で札幌市が最も『魅力的な市』と評価されたことについて」

uhb

東京の経営コンサルタント会社がやったアンケートで、札幌が魅力ある市、全国ナンバーワンに選ばれました。まずこれについての感想と、それから一方で、「住みたいまち」という項目があって、ここでは5位でした。これは決して悪くない数字なのですけれども、その経営コンサルタント会社が付けた札幌のフレーズが「訪れたいまち」。「住みたいまち」は横浜市。このあたりに、喜ばしいと同時に、札幌がさらに飛躍するためのヒントが隠されているのではないかなと思うのですが、市長、いかがでしょう。

市長

ありがとうございます。

大変高い評価をちょうだいしたということで、私どもは、基本的に非常にうれしく思っているところであります。また、全国のさまざまな階層の方が参加されたと思うのですが、そういう皆さん方によって私たちの住んでいるこの札幌というまちの価値というものを私たち自身に教えていただけるというふうな意味合いにおいて、大変ありがたいことだろうというふうに思っております。

そのような評価を受けた私たちが、どんな意味合いでそのような評価を受けたのかということもしっかり分析しながら、多分、自然との調和の中で私たち市民が、生き生きと生きている、そういう躍動感ある生活をしていくことができる環境が整っているのだというふうに私どもは考えておりますので、その道をしっかり突き進んでいきたいというふうに考えているところであります。

お尋ねの「訪れたいまち」と、それから「住みたいまち」についてでありますが、この「住みたい」というところには、冬の季節というものがありますし、気象条件の中で全体的に素晴らしいというふうな評価を受けるのと同時に、気象条件の厳しさといったものについても、いろいろな感想をお持ちなのではないかというふうに私は考えます。

「訪れたいまち」、それは、やはり四季さまざまな美しさがあり、美しいまちだというふうに皆さんに思っていただける、そういうことでの評価かなというふうに考えておりますので、順番はいろいろありますけれども、私たちはどうこれを結び付けて、いいまちにしていくかということについては、先ほど申し上げましたように、市民が本当に生き生きと活躍をし、そして躍動感のある、そんな、これからのまちづくりを進めていきたいな、そんなふうに思っているところであります。

uhb

実は、上位の4市と、札幌は5位だったものですから、どの点が課題としてあるのでしょうかというふうに伺ったのですが、ちょっと意外な答えが返ってきて。

「安心できるというまち」で21位だそうです。「環境に優しい」で97位、「情緒のある」で42位。ちょっと意外な点が、改善すべきというイメージとしてとらえられているなと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。

市長

779ある市の中での順位付けでありますので、それ自体が、もっと細かく分析をしなければならないということもありますけれども、私たちが今取り組んでいる環境の問題でも、CO2の対策でもごみの問題でも「札幌市、前向きに取り組んでいこう」というふうな考え方はもちろんありますし、情緒というようなことになりますと、これはまた、とらえどころがなかなかないというようなことがあります。

冬の文化、あるいは私たちの北海道で生きるということの意欲だとか、そこでの人々の輝きだとか、そういったことが、北海道らしさ、あるいは厳しいものに対峙（たいじ）してしっかりそこに取り組んでいくというふうな市民の熱意、そういったものが、これからも追求されるべき課題なのかなと、そんなふうに私は思います。

「市民活動促進条例素案の策定について（1）」

北海道新聞

市民活動促進条例の素案に関してですけれども、いっぱいお聞きしたいことがあるので、ある程度まとめてお伺いしますけれども、まず、断念なさった理由としては、やはり財政の問題が一番大きかったのでしょうかという点と、もう1つですが、市民活動団体を促進する上では寄付制度を導入するということですけれども、税金を投入するということは妥当ではないとお考えなのか、それとも、それはあり得べきだけれども時期尚早であるという理由なのか。あるいはほかの理由があるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

市長

私は、NPO法を作りたいということで、12年ほど前でしょうか、市民活動といったものを、誰がどのように支えるのかというような観点で調査をし、また、関心を持って少し研究をさせていただいた経験を持っておるわけであります。やはりそれはアメリカのNPOに対する税制、ここが一番日本と違うところだろうというふうに考えて、この間も、アメリカ的な市民活動の支え方といったものが日本で定着できないだろうかというようなことを考えてきた経過がございます。

それによりますと、自分が「いいな」と思う市民活動に対して、「それに参加したいのだけれども、私は違う仕事をしている、ではどういう参加の仕方ができるのか、それは寄付だ」と、「ほかのところで私は稼ぐけれども、その稼いだお金の一部を、私が本当はやりたい、時間が許せば参加したいと思う、そういう活動に寄付をすることによって参加をする」、そういう参加の形態の1つとして、寄付をするという活動が位置付けられているように私は思います。

そういう意味で、NPOに対する寄付は所得から控除されるということがアメリカで行われている、そのことに非常に私は魅力を感じて、何とかそれが実現できないだろうかというふうに思い、NPO法の成立といったものを目指して活動もしてきたつもりであります。

しかし、残念ながら、日本では、NPO法は通りましたけれども、それに対する支援の仕方といったものについてはなかなか、税制上の問題としては普通の法人と同じような扱いしか受けていないということで、寄付をしてもそれが損金にならないという。

特に企業等につきましては、そのような、ハードルが非常に高いという状況にあることで、やはり私たちも少し、そこから寄付文化という形で、いろいろな形で支援をできる法制あるいは制度といったものを設計できないだろうかというふうに考えているわけであります。

その中で、札幌市が寄付の受け皿になるということによって損金処理がしやすくなる、そういうことによって多くの方が寄付をするチャンスや意欲を得る、あるいは障害にならない、意識のハードルを低くすることができる、そういうことを可能にする制度として、私は、基金制度といいますか、そういうものをつくるのが今必要なのではないかと、こういうふうに考えたということでございます。

北海道新聞

税金を市民活動のサポートに投入するということに関してはあまり適当でないとお考えですか。

市長

投下した費用とのバランスのことを先ほど申し上げましたけれども、市川市の例を見て、なかなか費用対効果の部分が厳しい状況にあるだろうというふうに考えておりますので、もう少し、「これはもっと合理的な方法ができる」と、「1％支援条項であってもやれる」というふうな実績を見極めながら、私どもは、もしそれが、札幌市でも適用して十分にそれが機能し得るというふうな確証と言ったら何ですけれども、そういうものがあると、できるのだということを実証できるといいますか、確信できるという段階でなければなかなか提案できないというのが、私の現在の考え方でございます。

北海道新聞

先ほど、「当面は」ということを何回か繰り返されましたけれども、そうすると、そういうことが可能になれば導入する余地もあると。

市長

余地もあると思います。

北海道新聞

分かりました。
それと、1％制度のメリットとしては、市民活動団体が公の場でアピールする、プレゼンテーションやPRする機会が確保されるという点が1つあります。
それからもう1つ、99％の部分、つまり、税金の使い道に関して関心が高まるのではないかというのも大きな理由としてあります。
背景には、行政あるいは議会が機能不全を起こしているのではないかという不信感があるのではないかと思いますけれども、一応、その2点のメリットについては、残念ながら寄付制度では確保できないのかとは思いますけれども、市長、その点はどのようにお考えになりますでしょうか。

市長

おっしゃるとおり、寄付制度だけではカバーできない部分として、市民団体が多くの市民の皆さん方に自分たちの活動を知ってもらう、そういうチャンスの場が広がるというようなこと。切磋琢磨（せっさたくま）して市民の皆さん方に理解をしてもらうためのさまざまな努力を重ねて意識が高くなり、より良い活動が生まれるということは、当然期待できる非常に大きな部分だというふうに思いますし、おっしゃるように、納税者としての意識、タックスペイヤーというのでしょうか、のチェック、意識といいますか、そういったものが高まるということも非常に見逃し難い、いい側面だというふうに思います。

しかし、寄付制度においてもプレゼンテーション能力が絶対に必要なのです。人に理解をしてもらうという努力なしに、ただ漫然と、登録しておけばどこかからお金が落ちてくるということには絶対ならないというふうに私は思います。「こういう活動をしたいので、これにはこれぐらいのお金が掛かる、それには皆さん方の力が必要だ」という、そういうことを常に発信していくということがこの制度をうまく循環させる前提になるだろうというふうに思います。

あと、納税者の意識の問題は、これはもっといろいろな形で市民活動そのものが広く定着することによって、おのずと解決できる問題でもあるのではないか、そんなふうに思います。民主主義といいますか、財政民主主義、そういったことも含めて、市民活動が大きな活動の展開の中で、より多くの市民の皆さん方にそのことを考えるチャンスを与えることになるだろうというふうに思いますので、今ご質問の点はそのような方法でカバーできるだろうというふうに考えているところであります。

北海道新聞

確認ですけれども、この条例はいつお出しになりますか。

市長

これは、もう少し協議をしてからということでございます。先ほども申し上げましたように、市民の皆さん方にご意見を聞くといいますか、そういった手続きもございますので、その時間的なところはもう少し、検討中というふうにお答えさせていただきます。

「簡易保険団体払込制度見直し問題について」

HBC

郵便局の簡易保険の団体割引の見直しの問題についてお伺いをしたいのですが、割引部分は町内会の活動費に充てられているということなのですけれども、郵政公社は（平成18年）8月いっぱいまでに町内会に対して加入者の名簿の提出を求めて、できない場合打ち切るというような方針で、継続するにはかなり高いハードルだというふうに言われているのですけれども、今回のこの一連の郵政公社の対応について上田市長はどのように感じていらっしゃるのかというのを聞かせていただきたいのですが。

市長

私は、少し厳し過ぎるのではないかというふうなことを、公社の皆さん方にも意見を申し上げました。

もちろん、当初、この制度を適用するための要件というのが決められておりますので、その要件が外れるようになったにもかかわらず、いまだにそれが加入者として扱われているというようなことがあるならば、それは是正しなければなりませんけれども、そうではないものについては、改善ができる、納入団体としての形態をしっかり再構築すれば継続することができるだろうというふうに考えたわけであります。公社の方から、要件が非常に厳しいと言われるということについては、少し、これまでの経過から見て、そこまでやらなければいけないほどであれば、どうして当初からできなかったのかというふうな反論もさせていただいたわけでありますが、さまざまな議論を尽くす中で、「そのような要件であればできない」ということで、任意に解散をするという団体がかなり多く出てまいりました。

今最終的に残っているのは何団体かでございますが、それが「こういう条件ではどうか」ということで審査をしていただいている状況でありますので、結果的には非常に残念な状況ではなかろうかというふうに思っております。

「市民活動促進条例素案の策定について（2）」

朝日新聞

市民活動の基金のことで2、3点伺います。

まず1点は、先ほどのご説明の中で、市川市の事例を札幌市にシミュレーションで当てはめると、コスト、事務経費の場合で6000万円掛かると。同じような割合で、1％の届け出をするという人が市川市と同じぐらいの割合出たということを想定しておるわけですね。

市長

そうです。

朝日新聞

その場合の事務経費が6000万円で、実際にお金として支出されるのは4000万円ぐらいというふうにおっしゃっているわけですね。

市長

はい。

朝日新聞

その上で、基金のイメージ図をいただいているわけですが、政令市の中で特に横浜市さんがやっておられるようなイメージに近いかなと思って拝見したところなのですが、1つは、「市民活動促進委員会」というところの審査ということが盛られているのですが、これは具体的にどういうことなのかということと、横浜市さんの場合は、寄付の場合であっても、寄付をする人がどこの市民活動団体に寄付したいかという意向は尊重されるということが制度としてあったかと思うのですが、札幌市の場合はその辺をどのようにお考えかということです。

市長

非常に善意に考えますと、NPO活動、法人格を持っているNPO法人であれば、これは適正な仕事なり活動をされているということがそれなりに推定をされるということがございますが、法人格を持たない団体であっても、これはプロポーザルといいますか、「こういう事業をやりたい」というようなことがあれば、そこに寄付をしたい方もあるだろうというふうに思います。

そうしますと、それを審査するというようなことはやはり必要なのではないかというふうに考えているわけであります。寄付をしたいと考える方の寄付先の活動がどのようなものであるのか、この（基金）制度を使うのに、市として税制の問題をクリアするのにふさわしい活動なのか、団体なのかといったことは、この促進委員会でチェック、審査をしなければならない、そういうふうな考え方でいるということであります。