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更新日：2011年3月1日
平成18年度第8回定例市長記者会見
| 日時 | 2006年8月1日（火曜日）14時～ |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 | 20人 |
冒頭、市長から下記の話題について発表しました。
引き続き、次の話題について質疑が行われました。
発表内容
「『（仮称）元気ショップ』販売商品試食会の開催について」
障がいのある方の自立につながる就業・就労をサポートしていこうということで、今年度（平成18年度）、地下鉄大通駅の定期券売り場の横に「（仮称）元気ショップ」というものを設けようということで今準備をしているところでありますが、12月のオープンを目指しまして、いよいよ来週工事に着手するという運びになりました。
「元気ショップ」は、昨年の7月に行いました「市長と“おしゃべり”しませんか」という行事の中で、精神障がい者の作業所で働く方から、私と話をしている間にちょうだいしたご意見を形にしたものでございまして、厳しい財政状況など、いろいろ予算上の制約がある中ではありますけれども、こうした市民の方々との直接対話の中から事業を実現できたということ、私としては非常にうれしく思っているところでございます。
この場所が障がいのある方々に希望と活力を与えることができればというふうに願ってやまないものでございます。
「元気ショップ」では、関係者からご意見をいろいろちょうだいした結果、食料品を中心に販売するということになりまして、この後すぐ、3時から（市本庁舎）1階ロビーで、食料品を実際に作っている皆さん方のご説明を受けながら試食する会を開催するということになっておりますので、ぜひ皆さんにもご参加いただいて、ご意見、ご感想をお寄せいただければというふうに思っております。
また、きょうから3日間、障がい者の地域共同作業所の活動を紹介するということで、パネル展を1階ロビーで開催しております。それから、作業所で製作されました製品の販売会も地下1階の売店コーナーで開催することになっておりますので、試食会と併せまして皆さん方のご報道をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。
「市長のシンガポール訪問について」
札幌市では、海外からの観光客を誘致するために、主に東アジア地域を対象といたしましたプロモーション活動をずっとやってきているところであります。
私自身も、これまで、中国の瀋陽市あるいは大連、杭州あるいは広州、さらに北京で観光セミナー等をずっとやってきたわけでありますが、その一環といたしまして、「札幌市シンガポール観光プロモーション」を実施するために、（平成18年）8月20日の日曜日から23日の水曜日までシンガポールを訪問することといたしました。
札幌商工会議所、それから札幌観光協会のほか、航空会社あるいは旅行業界からもご参加をいただきまして、総勢12人で、官民合同で訪問をさせていただくことにしております。
シンガポール政府の観光局などを表敬訪問するほか、シンガポール国立大学で日本語を学ぶ学生に対し、札幌の自然や雪まつりなどのイベント等、札幌の持つ魅力を紹介するセミナーや、現地の航空会社と大手の旅行会社を対象とした観光セミナーも実施をするということにさせていただいております。
シンガポールからの観光客は、平成17年度の実績といたしましては、前年度に比べまして2.6倍の8、000人強が観光客として札幌においでになっております。近年、急激な伸びを示しておりまして、今後、一層の来客数の増加が期待をされるということで、この20日からこのようなプロモーションに私自身が出掛けさせていただくということにさせていただいたわけであります。
シンガポールにおける秋・冬の旅行商品の販売が、この9月下旬に開催される旅行博覧会から本格化するというふうにも聞いておりますので、この時期に訪問をさせていただくということにしたわけであります。
市長である私が直接札幌市のPRを行うということで、札幌の魅力と力の入れようといったものを強力にアピールさせていただければというふうに思っております。そして、そのことによって他の観光地との差別化といったものを図ってまいりたいと、このように考えているところであります。
「ぜひ札幌を訪れたい」とシンガポールの皆さんに思っていただけるように、現地では、積極的な働き掛けをすることはもちろん、学生たちとの国際交流も進めていきたいというふうに思っております。
この国の方々には雪そのものに非常に興味を持っていただいているということでありますので、雪まつりに限らず、雪のある季節においでいただきたいというふうに言ってくるつもりでございます。
私たちの札幌では、雪の対策費ということで150億円から170億円、毎年使っているということもございますので、できれば観光客の方がたくさんおいでになって、雪を資源に、それ以上の稼ぎをあげられるというようなまちづくりをやっていければというふうに考えているわけでありまして、一生懸命頑張ってきたいと考えております。
「『札幌元気チャレンジファンド』の設立について」
新しい事業にチャレンジする元気な中小企業やベンチャー企業に対しまして、投資という形で支援を図るために、財団法人さっぽろ産業振興財団と地元の金融機関などが連携をいたしまして「有限責任事業組合札幌元気チャレンジファンド」、略称「札幌元気チャレンジファンド」を設立する運びとなりました。
このファンドは「有限責任事業組合」という新しいタイプの事業体でございまして、地方公共団体が参画をして地元の資金だけで設立されるというのは、全国で初の事例でございます。出資を予定している機関すべてが有限責任組合員ということになりまして、投資先の掘り起こしや、投資、経営支援などの事業を共同してやっていくというふうに考えております。
産業振興財団のほかに、札幌に本拠を置きます金融機関と民間企業のみが出資をいたしまして、札幌経済の活性化に資する地元企業を育てる、まさに地域密着型の支援事業体というふうになります。
昨年（平成17年）の5月に全国に先駆けて設立をいたしました地域密着型投資ファンド「札幌元気ファンド」に続きまして「札幌元気2号ファンド」と言えるものでございますが、「札幌元気ファンド」が株式上場を目指すベンチャー企業を対象としているのに対しまして、「札幌元気チャレンジファンド」は株式上場を予定していない中小企業なども対象にしていることが、一番の違いでございます。
ファンドの規模は、札幌市から産業振興財団を経由して出資をいたします8,000万円と金融機関等の出資額を合わせますと、総額でおよそ5億6,000万円を予定しているところであります。
このファンドを設立するに至りましたきっかけというのは、地元の金融機関と札幌市の若手のグループがいろいろ勉強会を開催している中で発案をしたことがきっかけとなっております。
市役所だけで物事を考えていくのではなくて、民間の方々も一緒になってまちづくりに知恵を出し合った、その結果得られた新しいアイデアで、こういうものが実現したということを私は大変うれしく思うところでございます。
ぜひこの事業がうまくいきますように、意欲のある中小企業やベンチャー企業を地元の官と民が連携して支援していくということによって、札幌全体が元気になっていくということを期待しているところであります。
8月4日に設立組合員集会がございまして、詳細はそこで決定される予定でございます。当日、設立会見というものを行いますので、取材方お願いをしたいというふうに思います。
「中央図書館大通カウンターの開設について」
札幌市では、市民サービスを向上させる取り組みを進めてまいりました。全庁を挙げて、どうしたら市民の皆さん方に、より利便性が高くなり喜んでいただけるかというようなことを検討させていただきまして、できるところから手を付けてサービス向上に努めてきたところでございます。
区民センターなどのサービス時間の延長もその取り組みの中で出てきたものでございまして、利用時間の拡充、あるいは北一条駐車場なども24時間化するなど、非常に努力をしてきたところでありますが、その一環といたしまして、中央図書館をはじめ、ほかの図書館においても、ことしの4月から開館日や開館時間などを拡大したところでございます。
このたび、それに加えまして、市内中心部でも図書館サービスを利用できるようにするために、地下鉄大通駅南北線コンコースに中央図書館大通カウンターというものを開設することといたしました。
このカウンターでは、図書館オンラインによりまして、本の予約貸し出し・返却のサービスが利用できることになります。
利用開始は（平成18年）8月23日からでございますが、利用時間は10時から午後7時まで、休業日は年末年始、それから施設点検日等で、ほぼ年中無休ということにさせていただいております。
非常に便利な場所にございまして、中心部での仕事の帰りや買い物の際などにも気軽に立ち寄ることができるものでございますので、普段はなかなか図書館に足を運ぶことができないという方にもぜひ利用していただきたいと、このように思っているところでございます。
配布資料
質疑内容
「警察への原動機付き自転車の所有者情報の提供について」
読売新聞
（平成18年）6月1日に改正道交法（道路交通法）が施行になりまして、違法駐車の車の所有者から違反金を取れるようになりました。
札幌市（内）で取り締まった原付きについてなのですけれども、原付きの所有者情報を持つ札幌市がその情報を道警に対して開示しないために、所有者からの違反金徴収がストップしているという状況にあります。
開示しない理由は、お聞きしたところ「守秘義務があるから」ということだったのですが、先ごろ総務省のほうも、この情報については秘密に当たらないという見解を出されているようです。
こういった状況を踏まえて、今後、札幌市としてどのように対応していくかという点をお聞かせいただきたいと思います。
市長
札幌市が管理をしているのは課税情報でございまして、税金を納めていただくための情報という形で集めたものでありますので、情報の目的外使用ということになると、その情報の開示について正当な理由というものがあるかどうかということになるかと思います。
そこでの判断で、私は、犯罪供用物件といいますか、違法駐車の構成要件に該当する、そういう「物の特定」ということとの関係で言えば、かなり公共性の高いものであるというふうに考えますので、開示することに多分なるというふうには思いますけれども、札幌市の判断といたしましては、やはり個人情報を開示するための手続きをしっかりしなければいけないと、そういうような考え方がございます。この事例について一般的に札幌市ではどうするかということを、審議会（札幌市情報公開・個人情報保護審議会）の中で議論していただこうというふうに考えて、今、8月10日にこの審議会を開催するという予定で手続きを進めているところでございます。
多分、総務省の見解等も含めて、非常に公共性の高い事案だというふうに考えますので、開示されるだろうと、私の判断としては、そういうふうに思っております。
併せて、道交法にも、協力要請ができるという規定がございますので、それに対応する措置としては相当性が多分あるだろうと、そういう基本認識は持っているということであります。
「北海道新幹線札幌延伸の経済波及効果の試算について」
北海道新聞
先般、道経連（北海道経済連合会）が、北海道新幹線の札幌延伸の場合の経済効果、民間のシンクタンクに依頼していた調査の結果をまとめました。3兆円と。各種もろもろの費用項目を合わせて3兆円という試算額が示されたのですが、今、沿線の首長の先頭に立って、札幌延伸を目指して、いろいろ汗をかかれていらっしゃる市長としては、この試算結果をどう受け止めますか。
市長
札幌に延伸されて初めて新幹線の価値というものが出てくるというふうに、私は理論的にもそう思っておりますし、その上、そのことの現実の経済効果といったものが3兆円という、そういう試算を出していただいているということは、誘致、延伸を促進するという活動をさらに一層推し進める大きな動機になっていくだろうと、こういうふうに思います。
沿線の自治体の皆さん方も、早期に認可が下りるような、そういう活動をしていこうということで意思が一致しておりますので、この経済効果が発生するという予測については、さらにこの活動を推進する大きな動機になっていくだろうと、こういうふうに思います。
その上、やっぱりまちづくりということをしっかり考えていかなければならないということはもちろんのことでありますので、経済効果があるということと同時に、札幌市も含めて、沿線の皆さん方のまちづくりに新幹線がどのように役に立つのか、立てるのかということをしっかりと検討、かつ、できることは早くやっていくというような決意を新たにしているということであります。
「市長の夏休みについて」
北海道新聞
夏休みはどうなさるのですか。
市長
夏休み、私も（平成18年8月）8日から10日間ばかり取らせていただこうと思っておりますが、半年余り、あまり休みがなかったものですから、ゆっくり、どこへ行くわけでもなく、とにかくゆっくり静養したいというふうに考えております。
大きな事故があったり、異常気象があったりしないように、私の休みだからというわけではなく、いつもそういうことはあってはいけないのですけれども、皆さんが平穏に暮らせるような季節であってほしいなと、そんなふうに思っております。
（以上）
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。
（作成：札幌市広報課報道係）
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