平成18年度第7回定例市長記者会見

日時	2006年7月14日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	19人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」
• 「市長の中国・瀋陽市訪問について」
• 「児童に対する防犯ブザーの無償貸与について」
• 「敬老優待乗車証の追加交付の実施等について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「任意団体が運営する施設の入所者からの生活保護申請却下について」
• 「『ゼロ金利政策』の解除について」
• 「市議会議員の海外出張について」
• 「朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免措置について」
• 「簡易保険団体払込制度見直し問題への対応について」

発表内容

「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」

北海道新幹線の札幌延伸に向けて活動してまいりましたので、そのことについてご報告を申し上げたいというふうに思います。

（平成18年）5月に結成をいたしました「北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会」というのがございます。木古内から札幌までの間の沿線の関係自治体、4市5町ございますが、この関係自治体が集まりまして、函館から札幌までの延伸についてしっかり要望活動あるいは世論を喚起するさまざまな活動をしていこうということでつくった協議会でございますが、その最初の統一行動といいますか、活動といたしまして、一昨日、7月12日に、長万部はちょっと事情がございましておいでになりませんでしたけれども、ほかの関係4市4町の首長がそろいまして、関係国会議員、それから国土交通省の関係部署に陳情、要望活動を展開させていただきました。

これまで北海道新幹線実現のためにさまざまな活動がございましたが、主として函館までということでございましたので、そこから札幌までというのはこの間、運動として十分ではなかったという反省点に立ちましてこのような協議会をつくったわけでありますけれども、国交省のどの部署にお伺いいたしましても、この札幌まで延伸しなければ新幹線全体の価値というものが上がらないといいますか、その目的、国の背骨といったものが達成できないということについては共通の認識を持っておられるというふうなことで、われわれも非常に力強い感触を得て帰ってきたわけであります。既存の北陸等の誘致活動というのは非常に活発に行われているということもございまして、北海道のほうもやはり相当な力を入れて運動を展開するということがこれからの1、2年の間の活動として非常に望まれるのだというようなご指導をちょうだいしながら、この運動を継続していくためのさまざまな議論も、道々、関係自治体との間でさせていただいたところでございます。

市民の盛り上がりといったことも非常に重要でございますので、私たち自治体がまずこういう要望活動していくのだというようなことをお示しし、次いで経済界、そして市民という、皆さん方にこの新幹線に対する認識を持っていただくための情報発信といったものをしっかりやっていきたいと、このように考えてきたところでございます。

「市長の中国・瀋陽市訪問について」

「2006札幌DAY・瀋陽フォーラム」というものを開催するために、（7月）16日、この日曜日から19日にかけまして、私と商工会議所等々の皆さん方とで瀋陽市にお伺いをするということにいたしております。

「中国瀋陽世界園芸博覧会」というものが今開催中でございますので、これを視察するということとともに、札幌市のさまざまな情報を提供させていただくということで「瀋陽フォーラム」というものを開こうということでございます。

札幌商工会議所の認定に係ります「北のブランド」品の展示だとか試食コーナーの設置、試供品の配布等を行うほかに、私や、ご一緒させていただきます札幌商工会議所の高向会頭が、札幌のまちづくりだとか観光、経済交流を紹介する基調講演をすることになっているところであります。

また、この「世界園芸博覧会」では、視察のほかに、札幌市と瀋陽市の友好都市関係の締結25周年を記念いたしまして、去る昨年の11月に、私と瀋陽市の当時市長でございました陳政高（ちん・せいこう）氏との間で、札幌の木でありますライラックを瀋陽市にプレゼントしたいというふうなお約束をしてまいりましたけれども、既に空輸をしておりまして、ライラックを植樹するということにさせていただいております。中国の方々がこのライラックをご覧になって札幌に思いをはせていただくというようなことが可能になれば、この両市の関係がより充実したものになるのではないかと、そんな期待を込めてライラックを植樹するということにさせていただいております。

それから、今回の訪問では、この両市の間で、観光、経済、緑化などさまざまな分野で交流がますます盛んになりますように私も精力的に動いてきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「児童に対する防犯ブザーの無償貸与について」

平成18年第1回定例市議会で予算をご承認いただきまして、小学校の低学年、1年生から3年生までの児童全員に防犯ブザーを貸与しようということが現実になり、7月のこの夏休み前に貸与をするということにさせていただいております。

既に皆さんも十分関心を持っておられるように、昨年来、広島、京都、栃木、そして豪憲君事件の秋田というふうに、児童、幼い子どもが犠牲になる犯罪が非常に多発をしているということがございます。「次は札幌ではない」というふうには誰も言えないという状況の中で、非常に危機感を持って子どもたちの安全といったものを守っていきたい、そんな趣旨から防犯ブザーを子どもたちに持ってもらおうということで、この18日から夏休み前の25日までの間に各小学校で児童に貸与するということにさせていただいております。

これはピンを抜くと、「ピーッ」と鳴るというのと、ボタンをスライドさせれば鳴るという、2つのスイッチが付いているものであります。それから、雨だとか雪だとかもございますので、簡易防水ということで、札幌のリクエストに応えて作っていただいたオリジナル品でございます。こういうものを子どもたちがランドセルに付けるとかいうことで、直ちに（非常時に）対応できるようにしていきたいというふうに考えているところであります。

120デシベルという音でありますが、車のクラクションと同じぐらいの大きさだというふうに言われております。

これを抜くような事態にならないように、ぜひ子どもたちに安全な環境をわれわれ大人がつくっていきたいというふうに思いますが、万一のときには、これで、最悪の事態に至らないように子どもたちを守ってあげたいという心の大人からのプレゼントということにさせていただきたいというふうに思っているところであります。

これに関連しまして、昨日、中央区の西連合町内会で町内パトロール活動を開始されたということがございまして、そこにお邪魔いたしまして、私からも激励のごあいさつをさせていただいたところでございます。

住民の方々が登下校時に子どもたちを見守っていくこと、あるいは自分たちの住んでいる街の安全・安心といったものを確保するために、普通に歩いているときにもパトロールをしているという腕章を付けることによって、みんながそのことに関心を持つ。この街をつくっていくのだという意思を表示することによって、自らも防犯意識というのをしっかり持つようになることができる、そして、それを見ている方々にも防犯についての認識を高めていただく、あるいは犯罪を起こそうとしている人が「ここはできないな」というふうな気持ちを持ってもらう、そういう意味で、多面的にこのような活動をすることによって犯罪が抑止されるというふうに考えてのことでございます。

全市で既にこういう子どもの安全を見守る活動は、まちづくりセンターがその大きな活動として関与をしているもので58事例ありますが、住民の皆さん方がこういう事業を起こして、散歩をするとき、あるいは買い物に行くときなどに、このようなさまざまな活動をやられているところでございます。

そういったことも地域住民の皆さん方のまちづくりに対する意欲の表れというふうに思いますけれども、多くの方が参加をして、安全・安心な地域をつくっていくということに一丸となって頑張っているというふうなことをお知らせ申し上げたいと思います。

「敬老優待乗車証の追加交付の実施等について」

（平成18年）8月1日から8月31日までの間、お住まいの区の区役所で敬老優待乗車証、いわゆる「敬老パス」の追加交付の申請を受け付けることとさせていただいております。

追加交付は年間合計5万円の範囲内でございまして、既に5万円分の交付を受けておられる方は対象外でございます。
敬老パスの制度は、平成17年度から利用上限額5万円を設定いたしまして、利用する方に利用可能額を任意に選択していただくということに変更させていただきました。

さらに利用者の方々のご意見を踏まえまして、今年度からは「敬老パス」の追加交付と、それから未使用のパスに対する払い戻しというものを可能にするという、そういう制度の改正を行ったところであります。その追加交付というものが8月1日から現実的に始まるということでございます。

パスの追加交付を希望される皆さんに行き渡るように、ぜひ皆さん方に報道方お願いを申し上げたいと、このように思うところであります。

また、このほど平成17年度の敬老優待乗車証の利用実績というものがまとまりましたので、そのこともご報告をさせていただきたいと思います。

まず、敬老優待乗車証の交付実績でありますが、平成17年度は15万8490人の方に交付をさせていただきました。この数字は申請対象者に対しまして約77％割合ということになっておりまして、予算編成時に予想しておりました、80％という設定に大体近い結果となったところであります。

そして、利用者が選択した金額がどういう割合であったかですが、3月交付、9月交付ともに、たくさん利用する人とあまり利用しない人で二極化をしているという傾向にあったということも、このまとめの中で判明をいたしたところであります。これは、この制度を改正する際に実施しておりましたアンケートでもそのような傾向があったわけでありますが、それが実証的にそのようになったという分析でございます。

そして、札幌市から交通事業者のほうに支払いをした額はいくらということでございますが、これが約29億2700万円という実績であったということでございます。この額は、平成16年度に支払った額が38億2200万円でございますので、これに比べますと8億9500万円の減となったということでございます。これは、利用可能上限額を定めたこと、あるいは利用者負担額を設けたことが要因だというふうに言うことができると思いますが、十分にご利用いただけるように、高齢者の皆さん方にさまざまな工夫をしながらお使いいただければ大変ありがたいというふうに考えているところでございます。

配布資料

• 「市長の出張および主な行事・会議予定表」（PDF：11KB）
• 「児童に対する防犯ブザー無償貸与について」（PDF：471KB）
• 「敬老優待乗車証の追加交付の実施等について」（PDF：9KB）

質疑内容

「任意団体が運営する施設の入所者からの生活保護申請却下について」

北海道新聞

先日、札幌市が市内にあるアルコール依存症の更生のための任意団体「ひかりあれ」の入居者に対して生活保護申請を却下したということでした。道内、ほかの自治体にも何施設かございまして、そちらでは申請に対しては支給するという姿勢を示しているところもあります。その中で、札幌市は今回、非常に踏み込んだ判断をした理由をお聞かせいただきたいと思います。

それから、現在まだ新しい建物ですし、施設は現住所にまだある状態です。今後もまた入居者からの受給申請も予測されますが、その際にどういった対応をされるおもつりなのか、その辺のこともお聞かせください。

市長

これは非常に個別的な事実認定の問題として、生活保護を支給する要件を満たしているかどうかということの判断で、この却下になったというふうに私どもは判断をしておるところであります。

アルコール依存症の皆さん方の生活保護申請、これはあくまでも自立をしていくために過渡的に必要な生活保障を受けるためのものであるわけでありますが、この施設の実態について、担当者の調査結果によりますと、どうも自立をしていくための施設と言うには少し厳しいところがあるのではないかと、こんな判断をさせていただいたということであります。自立性といったものを高める、そういうほうにお金を使っていただかなければ生活保護の目的は達成できないという判断をしたということがその原因であります。

従いまして、一般論として、こういう施設がどうのこうのというふうに私どもは考えているわけではありません。個別の問題について実態調査をし、そういう判断をさせていただいたということでございます。

「『ゼロ金利政策』の解除について」

日経新聞

先ほど日銀が「ゼロ金利」解除を決定しましたけれども、札幌市債について、東京でもIR活動をしていますし、機関投資家の人気が高いというのは前々からあると思うのですけれども、今後、利払いで、どのように金利が上昇していくか分かりませんが、最悪の場合というか、結構財政を圧迫する要因になる可能性はあると思うのですけれども、この対応をどのようにお考えでしょうか。

市長

これまでが非常に低金利というか「ゼロ金利」が続きましたので、そういう時代の市債の発行については、借りるほうとしては極めて有利な、そして、投資をされるという方にとっては極めて厳しい状況が続いたわけでありますので、札幌市としても、市債の償還ということを考えますと、金利が上向けば財政圧迫ということになることは当然のことだというふうに思います。

これまでの金利が低過ぎた、このままずっといくだろうというふうな想定は、われわれも当然のことながらしておりませんでしたので、それなりの合理的な範囲での金利というものが付くことについては想定内ということで十分やっていけるだろうというふうに思っております。

その上で、市債残高というものを減らしていくという私どもの基本方針がございますので、将来に大きな負担を残さないようにするためには、いろいろな意味での無駄遣いをしない、必要最小限度の市債の発行にするというふうな努力を今後とも続けていかなければならない、そんなふうに考えているところであります。

ちなみに、今月（平成18年7月）27日、東京でIR説明会（札幌市市場公募債に関する機関投資家向けの説明会）を開催させていただきまして、私が説明にまいりたいというふうに考えております。

「市議会議員の海外出張について」

HTB

先日、北海道新聞さんにもありましたが、市議の海外視察の件なのですけれども、来期で引退を表明している市議がこぞって任期間際で海外視察に出かけているという部分についてどう思うかという点が1点。
さらに、その理由がオリンピックの視察だという部分については、市長は誘致しないということを表明しているという中で、さらに現地視察しているということについてもどう思われるかという点についてお話を伺えればなと思います。

市長

市議の皆さん方の海外視察ということについて、基本的には、これはそういう制度があって、それをどう運用するかということについては、議員さん、議会のほうで第一義的に判断していただくというようなことであります。それの当否については、これはやはり市民が判断を下すべきことであるというふうに私は考えております。

視察内容について今、言及されましたけれども、もちろん来年（平成19年）の4月までの政治活動、議会活動の中で生かされるというふうにご判断になって、こういうことをやられたのだろうというふうに私は思いますので。そのご報告等については、十分に私どもはお聞きし、そして、私のオリンピックについての判断といったものについて、しっかりご意見をお伺いするだけの余裕は持って判断をさせていただいたつもりでございますので、議論についてはもちろん十分させていただきたいというふうに思っております。

「朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免措置について」

STV

総務省が朝鮮総連の固定資産税の減免措置について、厳正に判断するよう各自治体に呼び掛けましたけれども、札幌市としてはこの先どうなさる予定でしょうか。また、その理由をお伺いいたします。

市長

ご指摘のように総務省からそういうお話がございましたし、ほかの都市でも再考するというふうな報道も耳にするところでありますが、私は、長年、長い間、北朝鮮出身の皆さま方がわれわれのコミュニティーの中で平穏に生活をされ、その方々のコミュニティー活動がこの会館等で行われているということでありますので、この地域の中で住民として平穏に平和的に生活をされ、これまでと変わらない実態があるということであれば、今その判断を新たに変えていくということの必要性はないだろう、こういうふうに判断をしているところであります。

前にもご説明したように、毎年実態調査というものをさせていただきまして、ほかの町内会館だとか地区会館だとかいうところと変わりない使われ方、利用実態というものがあるというふうに判断をしておりますので、同じような扱いをさせていただければというふうに考えているところであります。

「簡易保険団体払込制度見直し問題への対応について」

北海道新聞

郵政公社の簡易保険の団体制度についてなのですが、ご存じのように、（平成18年）9月末までで打ち切りというのを公社の方が通告しており、それに町内会が反発しているということがありますが、今週になって公社と町内会の説明会があり、また、市のほうもそれに積極的に町内会を後押しする形で開催されました。また、翌日の（7月）11日には東京の方に副市長および大越議長が行って、向こうの簡易保険の本部長に申し入れを行っております。

それでお伺いしたいのですが、まず、前提としてどうして札幌市が町内会側をサポートしているのかということを1つあらためてお聞きしたいのと、それと、この間の公社側の対応を市長はどのようにお感じになっているのかと。

3点目に、この間、公社の態度がほとんど変わっていない中で、今後どのように札幌市としてはかかわっていくのか、以上3点教えていただきたいと思います。

市長

まず、この問題についてどう考えるかということでありますけれども、なぜこれに札幌市が関与するかという論点で少し申し上げますならば、私どもの地方自治の非常に重要な役割を担っております町内会、連合町内会、ここの活動の資金として、簡保の割引制度の手数料が充てられているという実態がありますし、その活動の資金の重要な部分を担うものがこういう形で、どうもあまり説得力ある理由が示されないまま、廃止に向けたお話がかなりばらばらとされるということについては相当問題があるだろうと。

要するに当事者が納得していない、そういう説明の中でかなり強行されるというふうな印象を私どもは持っているものでありますから、自治の応援をするという、そういう立場で私たちはおりますので、この問題に、当事者ではありませんけれども、郵政公社の皆さん方にも事情等をお聞きし、サポートができるものであればさせていただきたいと、こんなふうに考えているわけであります。

次に、公社側の対応ですが、既にお話し申し上げておりますけれども、対応は必ずしも明快ではないというふうな印象を持っております。それは、個々の連町（連合町内会）の皆さん方に説明されている内容が必ずしも同じではないというふうな実態を連町の会長さん等からお聞きするということがありまして、それゆえに私ども札幌市としては、統一的な説明会を開く必要があるだろう、あるいは、もっと端的に言えば文書でしっかりとした要件、割引制度を利用するための団体としてどういう要件が必要なのかということを、具体的にお示しいただきたいというふうなことを、私どもの立場からも申し上げてきたところでありますが、それに対する対応も必ずしも十分とは言えないというふうにわれわれは考えております。

ある意味ではいろいろな要望の結果、7月10日に統一的な説明会が開かれるというところまで来たわけでありますが、そこでも、連町の会長さんから、どうやらあまり誠実な回答ではなさそうだというふうな印象を私どもは報告を受けておりますけれども、そういうことを連町の会長さんに言わしめるような対応は、やはりこの間、長いお付合いをしてきた制度でありますので、なかなか妥当な方法ではないのではないだろうかという疑念を持たざるを得ないということであります。

今後のことでありますが、7月11日に副市長、担当局長等、本社の方に出向いて、要望、それから説明を求めてきたわけでありますが、きちんとした説得力ある説明を、もう少し誠実な対応をしていただけるようにということでお願いし、対応していただいた方からは、十分説明するように北海道支社の方に指導をしていただけるというお話があったようでございますので、これからの対応についてはその対応を見てからまた考えていきたいなというふうに考えております。
基本的には、連町の皆さん方が納得できる、そういう制度になりますように私どもができることはサポートしていきたい、そんなふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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