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更新日:2011年3月1日

平成18年度第4回定例市長記者会見

日時 2006年5月24日(水曜日)13時30分~
場所 記者会見室
記者数 20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」

(平成18年)5月に入りまして、北海道新幹線の札幌延伸に向けました、さまざまな取り組みが始まりました。

5月12日に合同中央要請というものを行いまして、沿線自治体の首長と合同で、北海道新幹線早期実現議員連盟と、それから国土交通省の鉄道局長あるいは事務次官さん等にもお目にかかりまして、札幌延伸への要請活動をさせていただいてきたところでございます。

19日には、「北海道新幹線建設促進期成会」の総会が行われまして、その総会で新たに「北海道新幹線札幌延伸実現推進本部」というものが設置されました。高橋知事がその本部長に就任をされたわけでありますけれども、札幌延伸ということで、ひときわ組織を挙げての推進活動をしていこうということでございます。

さらに、その期成会の終わりました後に、札幌延伸に向けての「北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会」というものを設置させていただきました。これは、札幌市が関係自治体、新幹線の駅の設置が予定されている4つの町と4つの市に呼び掛けたものであります。

これに新幹線の基地があります七飯町を加えた4市5町、合わせて9市町で組織を新たにつくりまして札幌までの建設促進を図っていこうという予定でございます。

協議会の会長なのでありますが、この会議の中で札幌市長が就任をするということに推されまして、そのように決定をさせていただきました。さらに、副会長には、これは北斗市の海老澤順三市長にお願いをするということで、この組織づくりも固められました。

今後、この協議会の名をもって、関係官庁あるいは議員連盟等に働き掛けを一層強めていくというような活動をするということで約束ができたということでございます。

今後の活動について、また逐一ご報告を申し上げたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

「函館市等との広域連携による韓国からの観光客誘致について」

札幌(新千歳空港)-ソウル間は今、週7便ございますが、(平成18年)6月1日から大韓航空が、札幌-釜山間に週3便就航するということになりました。さらに、ソウルと函館の間も週3便就航するということになりましたことは、既にご承知だというふうに思います。

このような動きの中で、これまで道内では札幌だけであった韓国との路線に、函館が加わることによって、回遊性といいますか、札幌に入って函館から帰っていただくと、こういうふうなルートが確立をしたというふうにも言えます。反対に、函館に入って札幌から帰っていただく、こういう形もできるようになり、このルートを大事にしたいということで、札幌市と函館市等との間で連携を保っていこうと、共同した観光ルートといったものも開発をしていこうというふうな合意ができたと考えております。こういうふうな連携の協議が調いつつあるということでございますので、これからの観光客の誘致といったものに努力していきましょうと、そういうふうな活動をこれからやっていくということで、ご案内を申し上げたいというふうに思います。

6月8日から11日まで、(ソウル市で)「第19回韓国国際観光展」というのがございまして、これにも参加をしていくというようなことがあり、さらには、あした、25日には、日韓両国の経済界の代表が一堂に会する最高レベルの会議でございます「日韓・韓日経済人会議」というのが札幌で開催されます。こういった機会を通じまして札幌の魅力といったものを積極的に案内していく、発信していくということにさせていただいているところでございます。

これから韓国のお客さまが、たくさん街にあふれるように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

「違法駐車防止街頭啓発キャンペーンの実施について」

(平成18年)6月1日から改正道路交通法が施行され、違法駐車の取り締まりが強化されることに伴いまして、札幌市でも、これをPRすることとともに、違法駐車防止の必要性を訴えるために、5月25日、あす、都心部で違法駐車防止街頭啓発キャンペーンというものを実施いたします。

皆さんに関心を持っていただけるように、来月に開催されますワールドカップにちなみ、サッカーの審判員のユニホームを着たキャンペーンリーダーに先頭に立っていただきまして、地元の商業者、町内会などの方々とともに、使いやすいように工夫した駐車場マップ「早わかり!丸わかり!MAP」を配布しながら違法駐車の防止を図っていきたいと、呼び掛けていきたいというふうに考えております。

大通公園の6丁目の屋外ステージで「キックオフイベント」を行い、街頭キャンペーンに出発をするということでございますので、取材方よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

「『都心交通まちづくりブック』の発行について」

交通の面から都心のまちづくりについて学んでいただこうということで、小学生向けに「都心交通まちづくりブック」というものを作製いたしました。

授業での活用というものを想定いたしました「がくしゅう編」と、子どもたちが都心を探索する道具としていただくための「チャレンジ編」ということで、面白いつくりをしておりますが、工夫をしてこういうものを作らせていただきました。これを利用して都心の交通といったものを小学生に学んでいただくという試みをしようというふうにしているところであります。
資生館小学校5年生の都心をテーマとした総合学習の様子やそのときのアイデアなどを紹介するとともに、遊びながら都心について知ることができる「すごろく」といったものも付けまして、子どもたちに親しみを感じてもらう工夫をさせていただいているところであります。

市内の小学校に見本を配布したほか、あすから区役所や市政刊行物コーナーで配布をいたしますので、PRをしていただければありがたく思います。

これに続きまして、ことし秋ごろまでに「(仮称)バーチャル都心テーリング」というものを作成いたしまして、子どもたちがホームページの上で都心のまちづくりや交通について楽しく学ぶことができる取り組みを予定しているところでございます。

これらの取り組みを通じまして、将来を担っていく子どもたちに、札幌の都心に愛着を感じ、そして大切に守っていこうという心をはぐくんでいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

ついでながら、札幌市はこういうパンフレット等をいろいろな形で作りまして、以前にも「まち本」などをご紹介いたしましたけれども、大変好評でございまして、(市民の皆さんに)自分たちの仕事を理解していただこうと、各セクションで、一生懸命さまざまなパンフレットを作製しているところであります。

最近作っただけでも「さっぽろのおサイフ」をはじめ55種類ほど、いろいろなテーマについて職員が労力を大変掛けまして、何とか市民の皆さん方に関心を持っていただこうというふうな取り組みをしているところであります。

また、今年度は208ほど出前講座のテーマを用意してございますけれども、その出前講座のときにこれらを利用して、自分たちの仕事を理解し、そして市民の皆さん方に考えていただく、そんな材料とさせていただいているところであります。

市民自治の基本にかかわる情報を、分かりやすく多くの市民の皆さん方に提供しようと努力をしておりますので、ぜひ何かにつけてこういうものがあるということをご承知いただいて、札幌市がどんな取り組みをしているかということもぜひ皆さん方にもご理解いただきたいと、そんなふうに思っているところであります。

「インターネット公売の実施について」

今年度から、市税の滞納処分として差し押さえた物件、動産のインターネット公売を始めるということでございます。
一昨年、東京都が初めてこのインターネット公売といったものを導入いたしたわけでありますが、道内の自治体では、北海道、そして赤平市に次いで3番目の取り組みということになります。これらの自治体で大きな成果を挙げていることから、札幌市でも動産の差し押さえを積極的に推進していこうということでございます。

インターネットへの物件掲載は、6月12日からということにいたしております。

こういう方法を取ることにより、滞納解消が進むだけではなくて、「滞納は許さないぞ」という強い姿勢を打ち出せることになるのかということで、市税を滞納するということの抑止力としての働きもあるのではないかと、そんなふうに期待をしているところでございます。

ぜひ、皆さま方にこの制度を知っていただいて、積極的に、迅速に公売手続きが完了できるよう、ご協力をいただきたいということと、「下手すると本当にすぐ公売されてしまうぞ」という危機感を持って、滞納をしないように、市民の皆さん方にも納税の義務を果たしていただきますように、ご理解のほどをお願い申し上げたいと、こういうふうに考えているところでございます。

配布資料

質疑内容

「函館市等との広域連携による韓国からの観光客誘致について」

共同通信

先ほどの札幌と函館等の韓国との観光客の関係の協議なのですけれども、こちらは最終的には何か協定とか、そういった形でまとまるご予定なのでしょうか。

市長

今はまだそういう書面の、ということではありませんで、下打ち合わせの段階であります。お互いにこういう地域連携を今までしたことがないということがございますので、これから北海道全体を売り出していかなければならないというふうな考え方で、(韓国への)入り口が2つできたということをいい機会に、観光文化局の方で接触をさせていただいたところ、それはとてもいいことだとご了解をいただいているということでございます。

「インターネット公売の実施について」

北海道新聞

先ほどの発表のインターネットの公売なのですけれども、(平成18年)6月12日にもう始めると。そして、これまで成果を挙げることが困難であるとされてきた動産についても、インターネットを通じてというような、そういう狙いがあるようです。

先般の赤平では、かなり精密なSLの模型なんかが出てきて話題を呼んだのですが、今回1回目に出す目玉というか、何かそういうものはあるのですか。

市長

それは、私はまだ存じていませんけれども、知っていても言えないといいますか。いいものがあるはずでございますので。

北海道新聞

まだ今検討中と。

市長

検討中です。

北海道新聞

動産なのですね。

市長

動産です。

非常に手続きが煩瑣(はんさ)で、なかなか1つ1つというのは難しかったのでしょうけれども、こういう方法で迅速に処理ができそうだと。そして、多くの市民の皆さん方も注目をしているということもございますので、札幌でも取り組みをさせていただくと、こういうことであります。

「全職員を対象としたAED講習について」

HTB

このたび、市では全職員にAED(自動体外式除細動器)の講習を行うというふうに決められたそうですが、市長ご自身の口から、今回の意義と、いわゆるポイントという部分を教えていただきたいと思います。

市長

AEDの設置が全市的に言えば100カ所ぐらいあるというふうに報告を受けておりますが、札幌市が管理するものとしては、現在88台のAEDを設置させていただいております。

これは道具がそろっているだけでありまして、実際に使えるかどうかということになりますと、非常に不安の残るところであるということもあります。機械はやはり十分に使いこなすということができなければ意味をなさないわけであります。
札幌市役所の職員は、約15,000人おりまして、市の人口から言えば1%弱の、100人に1人ぐらいの職員がいることになりますので、職員が市民の命を守ることに積極的な姿勢を持つということは非常に大事なことだというふうに考えております。それで、私の方で、これは全員使えるように研修を受けようということで、消防局とも協議をさせていただきまして、その方針で、誰でも使えるという状況に管理をし、そして市民の命を救うことができるような、そういうスキルをみんなで付けていこうということで、努力をしようということでございます。

ぜひ多くの市民の皆さん方も、こういう場面に遭遇したときに慌てずに使えるようにするために、地域の中でも、救急救命の研修といったものを、消防団あるいは消防署等が主催して行っているところがございますので、ご参加いただければありがたいなと、そんなふうに思っております。

HTB

講習内容を、札幌市独自で新たにまとめたということですが。

市長

マニュアルを作ろうということを今やっているところであります。

「学校給食への異物混入について」

読売新聞

つい最近、給食の問題があったのですけれども、まず1点は、子どもたちの健康や命にいろいろ厳しい危険性が及ぶというところで、具体的に何か対策等を考えておられるのか、配膳方法とかを含めてですね、というのが1点と、あと、その発表の仕方が、1件を午前中に発表して、午後に3件を発表するというちょっとちぐはぐな感じだったかと思うのですけれども、今後、市教委(札幌市教育委員会)に限らないのですけれども、同様の何か事例があったときに、もう少しというのは…どのようにお考えですか、という2点についてお願いします。

市長

食べ物の中に何か混入させるというのは極めて問題があると、僕らも、誰でも、そういうふうに思うと思います。先ごろ、母親に対して、親子の間で毒物を混入してというふうな事件もありまして、このお話を聞いてぞっとされる市民の方も多かったのではないかなと思います。

ただ、発表の仕方とも関連をするわけでありますけれども、どうしてこういうことが起こるのかということが一番大事なので、原因追究、動機の究明といったものをしっかりやっていかなければならないということでありますが、今回の場合は、極めて有毒なものを、害意を持ってそのようにしたというところは、なかなか認め難いというところもございます。直接傷害を与えよう、あるいは命をうんぬんという目的ではなく、どちらかというといたずら的な要素の方が強いという、そういうふうな感覚を教育現場では持っております。

そんな中で、形態においては非常に陰湿な、あるいは社会にショックを与えるような方法でありますので、重大性についてはよく分かるわけでありますが、だからといってすべてを公表していくことが教育的かどうかというふうな配慮の中で、教育的指導で十分対応できるというふうに判断した場合には、必ずしも皆さん方にお知らせすることなく、個別指導でしっかりやることができるというものであれば、それはそれでいいのではないかという判断であったというふうに私は思っております。

でも、やはり、そういう行為の態様を容認するということが次の重大な犯罪に結び付くということも、あり得ないわけでは決してありません。そういう意味で言えば、危険物、学校における薬品の管理等については、これまでもいろいろ指導をさせていただいたところでありますけれども、より厳重にチェックをするというようなことはやらなければならないということで、教育委員会が現在その指導に当たっているということでございます。

「札幌市市民活動促進条例検討協議会からの提言について」

北海道新聞

少し前の話で恐縮なのですが、市民活動促進条例への提言を(平成18年)5月11日に杉岡委員長の方から市長に提出されました。この条例の提言を受けてのことですけれども、市長は重要な条例と認識していらっしゃると思いますので、この条例に掛ける意気込みを聞かせていただきたいことが1つ。

もう1つ、その中で、個人市民税の1%を市民団体の事業に充てることができる制度というのを提言の中に入れておりますが、この制度を市長はどのようにお考えになるのか、以上2点をお願いいたします。

市長

市民活動促進条例についてのご提言を過日ちょうだいいたしまして、内容を精査させていただいているところであります。

このご提言というのは非常に重要な視点が網羅されておりまして、大変私どもも心強くしているところであります。

特に、市民自治ということを考えて、それを促進しようということを第一の目標に、私が札幌市政を担当させていただいたというふうな経過から言いますと、その自治の担い手をつくっていくということが何よりも大事なことであります。

その意味では、いろいろな市民団体、もちろん町内会等既存の活動をされているところも含めてでありますけれども、さまざまな団体で市民が自主的に、自立的に活動を促進していくということは大変意義深いものであり、札幌市の今目指す市民自治という観点から言えば、そのような活動を推進していくと、応援していくということが非常に大事だということで、この応援の仕方についてさまざまな提言をちょうだいしているというふうに思います。

その中でも、今2点目にご質問のありました、資金、資金源をどうするかというふうなことについては、どこの団体も一番困っている部分でありますので、市川市とか、やられているところもございますし、1%条例というものを作るというのも1つの方法ではないかというふうなご提言であります。

私どもも、そのことも含めて今、検討しているところでありますけれども、必ずしも1%という方法でなくても、いろいろ選択肢はあると。基金を整備するとかいうようなことも大切な視点であるというふうに思いますし、何よりも、寄付文化といったものを醸成していくというようなことも非常に大切なことであろうというふうに考えます。

1%条項といいますか、条例を作るというのも1つの方法というふうに考えて、市民活動のファンド・レイジングといいますか、資金調達の道をどう整備していくかということを、これから真剣に、この提言を参考にさせていただきながら努力していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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