ここから本文です。

更新日:2011年3月1日

平成18年度第3回定例市長記者会見

日時 2006年5月10日(水曜日)15時~
場所 記者会見室
記者数 25人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「ゴールデンウイークを振り返って」

ゴールデンウイークが終わりましたが、皆さん方いかがお過ごしだったでございましょうか。

私も久しぶりに、飛び飛びではありますけれども休みをちょうだいいたしまして、自宅にほとんどいたわけですが、日ごろの読みたい資料、読まなければならない資料、机の上に30センチぐらいのものが横にずらっと並んで大変な状況だったものですから、その書類を整理するのに3日ぐらい時間がかかりまして、なかなかまんじりともできない日が続いたわけでありますけれども、まあまあ後半少しゆっくりできるかなというふうな時間でございました。市政のこれからについても、具体的にどう進めていくかというようなことも含めて、少し考える時間が持てたということを喜びたいなというふうに思っているところであります。

動物園も久々の快調な出足でございまして、ことしは頑張るぞというふうな気持ちと、それをめげさせない市民の皆さん方の非常に大きなご支援とご理解があったように思います。

好天にも恵まれましたけれども、札幌市のさまざまな施設というものが多くの市民の皆さん方に愛され親しまれ、たくさんの方にそこで休暇を楽しんでいただいたということを大変うれしいなというふうに思っているところでございます。

「元気なまちづくり支援事業『区の個性あふれる提案事業』の決定について」

札幌市では、区の個性的なまちづくりと市民参加のさらなる促進を図るために、昨年度(平成17年度)から「元気なまちづくり支援事業」というものを開始いたしておりまして、魅力ある地域づくりのための住民の主体的な活動などに対して支援を行っているところでございます。

その一環として実施いたします今年度の「区の個性あふれる提案事業」は、お互いに響き合うまちづくりのムーブメントというものをつくっていく、私のことしのキーワードにさせていただいております「響振」という新たな視点を加味いたしまして、新たな連携を創出する事業、新たなまちづくりの人材を創出する事業、地域におけるまちづくり資源を発掘する事業など、各区から地域の特性や課題に着目したユニークな事業の提案を受け、私や副市長がこれを審査して、実施事業を決定するということをしたわけでございます。

その結果、各区から18の事業の提案がございまして、中央区の「市電と沿線の魅力掘り起こし事業」だとか、大学と連携をしたまちづくり研究事業であります「南区元気の種まきプラン」など13の事業を今年度の支援事業に決定するということにいたしました。そして、今月(5月)から順次、その実現のために各区で取り組んでいただくということになったわけでございます。

これらの事業の際には、報道各社の皆さま方にご覧をいただきまして、また、客観的な評価を与えていただければ幸いであります。一覧表を載せてございますので、ぜひ問い合わせ等をして、具体的な現場等もご報道をいただければ、ほかのまちでも元気がつくといいますか、そんなことにもなっていくのかなというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

配布資料

質疑内容

「元気なまちづくり支援事業『区の個性あふれる提案事業』について」

北海道新聞

今の発表の件で質問させていただきたいのですが、「区の個性あふれる提案事業」、ことしで2年目だと思うのですが、全国的に見れば、例えば区ごとの予算というのは一けた違うような市も現れておりますし、また、例えば川崎などは区民会議などを設置して、区役所分権というものを大幅に進めております。全国的な流れの中で札幌市の位置付けというものを札幌市長として上田市長はどのようにお考えになっており、また、今後どのようにお進めになる考えなのか、お聞かせください。

市長

具体的な各自治体の取り組みにはいろいろなものがあるというふうに思います。より地域に密着した予算の執行、そして住民の活動を支えていく、そういう方向性等を示した先駆的な事業も行われていることも、承知をしているところであります。

札幌市といたしましても、この方向というのは正しい方向にあるというふうに思います。各自治体が、それぞれの事情に応じて、その自治の実践に向けて多くの市民が参加できるようなステージをつくっていくというふうな姿勢でおられるということに敬意を表し、札幌もそういう方向でこの事業を位置付けていきたいなというふうに思います。
まだ全体で3,000万円という枠でございますけれども、これからの予算規模等についても、拡大をするなり、実績を見ながら進めていくというふうな考え方でおります。

「市立札幌病院における医療事故の公表について」
「市長の退職金について」

TVh

先日、市立札幌病院が医療事故の公表を初めて行いました。初めて行ったということは大変意味のあることだと思うのですが、その発表の内容が足りないのではないかという印象を持っています。

この公表というのは、医療の信頼性であるとか透明性を高めるという観点と、また、事故の再発防止をするという観点とあると思うのですけれども、今回は、病院側で過失があったと認めた1件についてのみ具体的な公表でした。

先ほど申し上げたような観点から考えますと、少なくともアクシデントに分類されるような事故については、なるべく個別具体的な例を公表すべきではないかと考えるのですが、今年度以降の発表について公表基準を見直すようなお考えはおありでしょうか、これが1点です。

それともう1点は、小泉首相が、知事、市長の退職金は多過ぎるといった内容の発言をされておりますが、これについては市長はどのようにお考えでしょうか。この2点です。

市長

市立札幌病院の医療事故の公表を過日行わせていただいたところでありますが、その公表基準等について拡大をする必要があるのではないか、少なくともアクシデントというふうに位置付けられるものについては、公表すべきではないかというお尋ねであります。

これは、個別の案件として発表という意味だとすれば、それはやはりアクシデントといってもいろいろな種類、レベルがあるというふうに私は思います。

現在は、死亡事故あるいは重大な障がいを残したもので、しかも医学的に検討の結果、過失によるものであるということを認定されたものについては、ご本人あるいはご遺族の皆さま方の了解を前提にして事実を公表させていただくと、こういうことになっているわけであります。

アクシデントという枠組みで、もっと軽度なものについても公表の枠を広げたらというふうな意味合いで言いますと、さまざまな事態が想定されるわけで、例えば、アクシデントと結果が必ずしも一致しないという場合もあったり、そういうことはいくらでもあるというふうに思います。

「ヒヤリ・ハット」のレベルでも、過失があるにもかかわらず結果がたまたま出なかったというふうなこともたくさんあるわけであります。

それが、「ヒヤリ・ハット」のレベルを超えて結果が出てしまった、結果も極めて軽度なものであれば、これは、公表ということよりも、それを内部的に蓄積しないという、要するに、それで防止することができたというようなものであれば、きちんと報告をさせるということの方が大事なのです。病院としては。

医療当事者がそのことを報告しやすい状況をつくるということは、非常に大事なことであるというふうに思いますので、重篤な事態が発生したという場合はもちろん別の問題ですけれども、本当に軽度なものまで含めてアクシデントをすべて公表というふうな基準でいくというのはなかなか難しい話だろうと、私はそういうふうに思っております。

ただ、過日発表させていただいた内容で、ご指摘が多々あったというふうに思いますが、年代だとか性別だとかいうことまで秘匿をするということについては少し消極的過ぎるのではなかろうかと、個人の特定というふうなレベルの問題から言えば少し遠いところの問題かなというふうに私は考えておりますので、ちょっと再検討する必要があるのではないだろうかと、そういうふうなことは過日(病院局から)報告を受けた際に、私の意見として申し上げて、検討に入っていただいているということでございます。

もう1つは、知事、市長の退職金についての小泉首相のお話が出たというふうにお聞きいたしておりますが、これも過日、平成18年第1回定例市議会の(第1部予算特別)委員会で議員から質問があったときに私がお答えをいたしましたけれども、札幌市民の市長に対する給与だとか退職金だとかについての物の考え方がどういうふうにあるのかということの表れとして、こういう制度が設けられているというふうに私は思っております。

行財政改革という観点から述べるのは、いささか方向として一面的過ぎるのではないかと、そういうふうに私は考えております。

(人口)188万の大都市であります札幌の首長として、どれほどの給与がふさわしいのか、あるいは退職金というものが、相応なものが支払われるのか支払われないのかと、そういうことについての合意といったものが札幌市民とこれまであった上で、この制度が維持されてきたのだというふうに私は考えておりますので。

議会では、札幌市民の誇りといいますか、トップはこのぐらいの処遇をするべきだと、こういう考え方の結果、そういうものが長らくあったのだというふうに私は考えておりますので、小泉首相が言われたことがそのまますべてであるというふうに私は考えないというふうに思っているところであります。

「地方交付税の見直しについて」

共同通信

地方交付税についてなのですけれども、竹中総務大臣の懇談会で地方財政制度の見直しについての中間取りまとめが4月28日に出されまして、地方交付税を人口とか面積だけの基準で配分するという見直し案が出ているようなのですけれども、こうした国の動きについて、影響を受ける可能性がある札幌市としては、どのように受け止めているのでしょうか。

市長

地方交付税については、三位一体改革の中で交付税あるいは補助金の大幅な見直しということが既に「骨太の方針」の中で書かれていることでありますので、そのあおりといいますか、影響が非常に大きい都市として札幌というのがあるということは従前から申し上げていたところであります。

それの算定の方法について、人口および面積ということだけで果たして妥当性があるのかということを考えますと、いささかそれは乱暴な議論ではなかろうかというふうに私は思います。

もちろん、その都市の置かれている歴史的な状況あるいは経済的な状況、こういったものがずっとありまして、それをどう転換していく必要があるのかないのかということをじっくり議論した上でなければ、地方財政を補完する機能としての地方交付税の多寡について直ちに論ずることはできないだろうというふうに思います。

何を改革するにしても、地方の現状をしっかり踏まえて、地方との納得ずくの議論をした上でないと、なかなかこの問題は、そう簡単には解決できない問題ではないかというふうに私は考えておりますので、交付税の算定がそのような基準だけで一律に行われるという、切り捨てていくというふうなことに対しては異議があるということを、われわれの立場でしっかり申し上げなければならないというふうに思います。

「廃棄物の中から放射性同位元素が発見されたことについて(1)」

北海道新聞

本日、市内で収集された産業廃棄物の中から放射性物質が発見されたという発表がありました。日ごろから市民の安心・安全を強調されている市長にとって、今回の事態を受けての所感と、再発防止についてお考えがありましたらお知らせいただきたいのですが。

市長

これは、放射性物質が一般廃棄物あるいは産廃という形で廃棄されたのだというふうに思うのですけれども、極めて遺憾なことだというふうに思います。

これは、どういう経過でそうなったのかについてははっきり分かりませんが、出てきた核種がラジウム226というものだそうで、一般論として、医療行為あるいは何か検査、研究に使われることが多いというふうに言われているものであります。そういうところから、どこから出てきたものなのかということについての特定をできるものであれば特定をするということは大事でありますし、その上で、個別の指導なり注意、勧告等の措置を取らなければならないだろうというふうに思います。

ただ、こういうものが誤って捨てられたのか、それとも確信的に捨てたのか、不注意なのか、そこら辺のこともはっきりした上でないと、なかなか一般論としては言えないというふうに思いますけれども、一応、廃棄物を収集した段階でそれをチェックする機械を備えており、それが機能して発見できたと、こういうことでありますので、収集体制および廃棄物の処理についてのチェックは効いているということが一面ではっきりしたということで、1つの安心なのかなと、こういうふうな気持ちを持っているところであります。

いずれにしても、放射性物質がこのような形で廃棄をされるということについては極めて遺憾なことでありますので、再発しないような取り得る対策、どういうものがあるかということも含めて検討をして、しかるべき措置を取ってまいりたいと、このように思います。

「心の病による市職員の長期休暇について」

HTB

札幌市の職員の方で、心の病で長期に休んでいる方が過去最高になったということですけれども、これについては市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

昨年度(平成17年度)、心の病ということで、百七十数人という異常な数の職員が休暇を取ることになったということについては、私は職員諸君に大変申し訳ないというふうに思いますし、また、長期休暇を取らなければならない、その間の市民の皆さん方のご不便等も直接、間接的にあったというふうに思います。

そういう意味で、市民の皆さん方のためにも労働環境をきちんと整えるということが、私たちに課せられた課題であるというふうに考えておりますので、いろいろ個別の相談等についての対策を強化したということもございます。職員が安定した気持ちで力を十分発揮できるような、そんな職場づくりに、まい進してまいりたいというふうに思います。

ただ、いろいろ残業が多かったり厳しい判断を迫られたり、時間内に相当厳しい仕事をしなければならないというふうなこともある職場の現状もございます。そういったことも、定数の問題とか、工夫できることは極力頑張って、きちんとした職場環境になりますように、少なくともそういう疾患を持った方が増えない、増やさない、仲間で支え合う、そういう職場環境を整えるための努力をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

「札幌駅前通地下歩行空間へのビルの接続について」

uhb

札幌駅前の地下歩行空間整備、地下通路の整備の件ですけれども、(沿道のビルのうち)半数がアクセスできないという見通しになっているというふうに伺っていますが、今後、市長としてはどういうふうな対策を検討されるのか、お聞かせください。

市長

過日も報道をされて、皆さん方もいろいろなお考えを持たれたかというふうに思いますけれども、どちらから考えるかということだと思います。

今のところ2010年にずれ込むというふうに言われておりますけれども、あそこが開通をする時点で12棟が既に接続されるということは、私は大変ありがたいことだなというふうに思います。あくまでもそれは開通をする時点でということでありまして、今後、ビルの建て替えというものが進む、あるいは建て替えをしたときには接続すると、こういうことが言われているというふうに思います。ビルを建て替えても接続しないというふうには私は聞いておりません。

そういう意味では、個別のいろいろな事情があるわけでありますので、札幌市の地下歩行空間を開通させる時期に合わせては12棟だというふうにご理解いただければ、私はよろしいのではないかなというふうに考えているところであります。

「廃棄物の中から放射性同位元素が発見されたことについて(2)」

STV

先ほども出たのですけれども、放射性物質の件ですが、発生が先月(平成18年4月)の21日ということで、きょうまで発表に時間がかかった理由というのはどのようなことなのでしょうか。

市長

これは、私もちょっとそこまでは報告を聞いておりませんで、文科省等への報告と、それから、もろもろの原因究明だとかいうようなことはやっていたのではないかなというふうに思いますけれども、正確には私は分かりません。私どもに情報が届いたのは、皆さん方にお知らせするというのと、ほぼ同時でございますので、分かりかねるということでご了解いただきたいと思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成18年度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161