ここから本文です。

更新日:2011年3月1日

平成18年度第1回定例市長記者会見

日時 2006年4月13日(木曜日)14時~
場所 記者会見室
記者数 23人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「新年度を迎えて」

今年度最初の記者会見ということでございますので、本年度もまたよろしくお願い申し上げたいと思います。

17年度の末に3月31日付で札幌市役所466人の定年、それから準定年の退職者をお送りして、4月3日、170人の新人、新採用の職員を採用し、登庁してもらったというようなことがございました。また、4月8日には札幌市立大学、これまた163人の新入生を迎えて、積年の札幌市の念願でございました大学が本格的に動き始めたというふうな発表もございました。この平成18年度、静かに、しかし着実に札幌市がこれから変わって、そしてより札幌市民のための市役所になるような、そんな体制を整えつつあるというふうに考えております。

この新採の皆さん方、それから学生の皆さん方にも私はごあいさつの中で、札幌市の特徴といいますか、そういったものを、みんなで認識を共有化して、一緒に頑張っていこうということを申し上げております。

それは、1869年、本当に昔の話でありますが、百三十数年前に開拓使の島判官、この街の本当にグランドデザインをした方であります、その島判官が「この札幌市をやがて五州第一の都にせん」というふうに宣言をし、その詩歌を歌って札幌を去るわけでありますけれども、その島判官が言い残したことを受け継ぎ、われわれの先輩たちが一生懸命努力を重ねて、今日の札幌市というものを築き上げてきたというふうに思います。

行政はもとよりのこと、多くの市民が頑張って、上下水道をはじめとする社会的なさまざまなインフラがしっかり整い、美しい街が、街並みという形でつくってこられたというふうに思います。

そのインフラのほかに、さらに芸術的な、文化的な、心を豊かにするという施策もしっかり実現するということに相成ったわけでございまして、そういう歴史の上で、第9代の札幌市長として私が就任をして3年を経過しようとしております。
その任期の最後の年がことし18年度でございます。過日、予算を議会にご承認いただきまして、全力を挙げてこの予算に盛り込まれた内容を執行すると、1円の無駄もなく、市民のために何倍にもなるような、そんなお金の使い方をしていきたいというふうなことで意気込んでいるところでございます。

先人の努力の成果を踏まえて、今日私たちが抱えている地方自治の曲がり角といいますか、経済的にも曲がり角でありますけれども自治の形も本当に曲がり角に来ている時代に直面をし、はっきり市民が今は時代の変わり目なのだということを認識していただくことを基本に置きまして、私たちも市役所のあり方といったものをしっかりコントロールしていかなければならない、そんな思いで最後の1年間を頑張っていきたいなというふうに考えているところでございます。
予算の内容については、既にご案内のとおり、子育て、そして都市再生、さらには市民自治といったことを基本に本当に頑張っていきますよということを申し上げておりますし、それなりの予算を通していただいたというふうに考えております。この3つの視点で将来の札幌をしっかり担っていくことができる街を、そして人をつくっていきたいというふうに考えておりますので、この1年どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

「札幌市出資団体点検評価委員会の設置について」

出資団体改革につきましては、昨年の9月に改革プランを策定いたしまして、18年度までを集中取組期間というふうに位置付けいたしまして全庁挙げて取り組みを開始し、進めているところでございます。

今年度からは、改革をより着実に推進していくために継続的な点検評価を実施していくということにいたしておりまして、これを効果的に実施するために、このたび、外部の専門家であります皆さん方で構成する「札幌市出資団体点検評価委員会」というものを設置しようということにしたわけでございます。

委員に就任される予定の方でございますが、昨年まで出資団体評価委員会の委員長でございました宮脇淳さん、そして公認会計士の上原正道さん、それから、北大の公共政策大学院の特任助教授でございます佐藤雅代さん、この3人を現在予定させていただいているところであります。

委員会には、各団体の改革プランの進ちょく状況等を点検評価していただくわけでありますが、これに加えまして、出資団体評価委員会からの報告書にも、この改革提言というのはトリガーであると、多くの問題がたくさん時代の変化によってあるわけで、それを考えるきっかけだと、引き金だというふうに報告書に記されていたことをわれわれは深く心の中に刻んでいるわけでありますが、この時代に応じた、その時代の変遷に応じた出資団体の新たな課題といったものをしっかり捕まえて、これに対応して継続的に点検、改革実施をしていこうということにしているわけであります。

この評価委員会の大体の予定でございますが、毎年1年当たり10団体程度に対して直接ヒアリングを実施していただいて、団体のあり方等についてもさらに点検評価をしていただくということにしているところでございます。

毎年秋ごろまでに提言をまとめていただいて、札幌市としてさらなる改革を進めていく、そんな決意でいるところでございます。

「みどりのボリュームアップの取り組みについて」

札幌市では、新まちづくり計画に「水とみどりのうるおいと安らぎのある街の実現」ということを掲げておりまして、さまざまな、みどりのボリュームアップに向けた取り組みを進めているところであります。

このうち、市民の皆さんや企業の方々と一緒になって緑を増やす取り組みといたしまして、これまで、「一家庭一植樹運動」だとか「市民植樹祭」といった植樹事業のほかに、「マイタウン・マイフラワープラン」というふうに花にこだわって、花のある環境づくりを推進していこうということも、各地域だとか学校だとかと連携させていただきながら進めてきたところでございます。

本年度は、これらの事業のレベルアップを図るほかに、新たに、札幌の木でありますライラック、(別名)リラの苗木を、緑化のイベントだとか地域活動などで提供いたします「リラの花香る街づくり事業」というものを実施させていただくことにしております。市民の皆さんや企業の方々のご協力のもとで、各家庭や地域、事業所などで年間14、000本の植樹を目標として、この事業を推進していきたいと考えております。

また、都心部におきます新たな取り組みといたしまして「みどりゆたかな都心づくり事業」というふうに銘打ち「シンボル樹木」などの大きな木の健全な育成といったものに取り組みます「緑すくすくストリートプラン」という事業、それから、ビルの敷地内に置く大型のフラワーポットを貸し出す「ウェルカムフラワープラン」、さらには、市民の皆さんとの協働で街路樹の植樹桝(ます)に色鮮やかな草花を植栽するという「北国の街路樹複層化プラン」、ちょっと名前は堅いですけれども、木と花というもので、緑で盛りだくさんな美しい街にしていこうと、そういう3つのプランを実施することといたしております。

緑と潤いのある都心空間をつくることで、市民の皆さんはもとより、札幌を訪れる観光客の方々へも、おもてなしの1つの表現ということで考えているところであります。

また、こうした札幌市と市民の方々との協働事業を通じまして、市民の皆さまにも札幌への愛着と緑の大切さといったものをぜひ共感をしていただきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

配布資料

質疑内容

「札幌市出資団体点検評価委員会の設置について」

北海道新聞

最初の出資団体の点検評価委員会の設置なのですけれども、これは、まず、設置年限というのはあらかじめ決まっているのですか。

市長

特に決まってはいないです。

北海道新聞

先ほど毎年秋ごろにというお話をされておられましたが、そういう意味では単年度だけではなくて。

市長

単年度だけではありません。

北海道新聞

昨年出された改革プランというのがあります。それは17年度、18年度集中取り組みということですが、新たに19年度以降のプランをまた持つということですか。

市長

それも提言を受けながら、変えるべきところにさらに検討を加えて発展させていくということでございます。

北海道新聞

前回のいわゆる評価委員会と重複している委員の方は宮脇先生だけですか。

市長

そうです。

北海道新聞

分かりました。

「みどりのボリュームアップの取り組みについて」

北海道新聞

あと、みどりの方で何点か教えてください。リラの花とおっしゃいましたが、リラの花咲くころというのは大体いつごろでしたか。初夏ですか。

市長

5月の末だというふうに思いますが。ライラックまつりを毎年実施しておりますけれども、そのころから6月の上旬にかけてというふうに思います。

北海道新聞

今年度植樹する部分においては、花咲く時期にはちょっと間に合わないのではないかと思いますが。

市長

そうですね。毎年北海道銀行からも(苗木の)提供を受けましてライラックまつりが大通公園で開催されております。そのときに2,000本とか2,500本の苗木を市民の皆さま方にお配りして、自宅に植えていただきたいというようなお願いをしてきているところであります。
これまで事業をずっと続けておりますので、お配りしたのが数万本といいますか、10万本まではいっているかどうか分かりませんが、多分相当の数のライラックの苗をお渡ししているように思いますので、そういったものをさらに強化していかなければならないということで、こういう事業を始めたということであります。

「道州制特区推進法案について」

北海道新聞

冒頭市長が、「自治の曲がり角である、経済も自治も時代の曲がり角にある」ということをおっしゃいました。昨日の道州制のことをお聞きしようと思いますが、内閣府の方で、閣議報告でほぼ固まりましたけれども、その評価についてさまざまでございます。分権理念よりも行財政改革の視点が強過ぎるのではないかという指摘もある一方で、少ないとはいえ北海道の裁量が拡大した面もあるというさまざま指摘がございますが、市長はどのようにこの法案をご覧になっておるのかというのが1点。

もう1つ、これはちょっと気が早いですが、市民生活への影響という意味で、ごく一部の裁量の移譲にとどまってますが、一方では北海道特例が残ったという点もありますし、そういう点を踏まえて市長としては市民生活にどのような影響があるのか、ないのか。どのようにお考えになっているのか、大きくその2点お伺いしたいと思います。

市長

道州制特区推進法案が提出されるという報を私もお聞きしております。

それに対する評価なのでありますが、もちろん当初から、私どもの地方の立場から言いますと、道州制というのは私どもの実際の生活の中で、自治をやっていく過程で、どこが不都合でどこがどうなればより良い自治が可能かというふうな観点から話が詰められて、道州制がその選択肢の1つとして選択できるのであれば、それは一番理想的なものであるというふうに考えておりました。

しかしながら、残念なことに、そういう積み上げ方式の、自治から出発してこの問題を考えるというふうな段取りは取られていなかったというふうに私どもは感じておりまして、その点については再三、もっと基本的なところから発想していかなければいけないのではないか、そうでなければ、まさに今ご指摘のように、国の行財政改革、特に財政改革というふうな視点に偏った改革になりはせぬかということを心配してきたわけであります。

今回の法案の全部を理解しているわけではありませんけれども、漏れ伝え聞くところによりますと、いろいろな計画を立てるときに一定程度の地域の意見を聞かなければならないとかいうようなことも含まれておりますので、それはそれで1つ参加の糸口といったものが開かれたということで評価をするところでございます。

また、北海道特例、一番悩ましいところでありますけれども、自立しろということと、もっとそれはまだまだ、自立するためには北海道の特性といったものを、もう少し現状といったものを理解してほしいという考え方、2つがぶつかり合いまして、大変な議論に、政治問題になったわけであります。一応、文言上はそのところが外れたということで、より北海道の現状といったものを踏まえた道州制ということになるのかなと。

そんな意味合いで、私どもは評価すべきところと不安なところと混在した複雑な気持ちでいるというのが現状だということをお答えさせていただきます。

市民生活へどう影響するかということですが、これはまだよく分からないというのが現状だと思います。国のこれまでの業務をどういうふうに道に下ろすのか。下ろして、それが札幌市にどう影響してくるのかと。一定程度想定できますけれども、今のところ大きな、ここが決定的に変わるということはまだ見えていないというふうに考えております。

北海道新聞

今のお話の中で、非常に残念な点として道民論議が少なかったというお話がありましたけれども、知事がこの間一貫して取ってこられたスタイルといいますか、姿勢に関してはどのように思っておられるでしょうか。

市長

知事も何度も上京されて、直接与党の皆さん方と議論を重ねるということで大変ご努力をされております。また、北海道の意見というものがあれぐらい頑張らないと、すっと原々案のように通ってしまったのでは非常に禍根を残すことになっただろうというふうに思います。

そういう意味では、知事には一生懸命頑張っていただいたなというふうに思います。しかし、最初の出発点のところの議論は、いろいろな市町村がございますので、もう少しいろいろな自治体の自治の現場から積み上げていくのが本来の姿であっただろうというふうに考えております。

知事の努力に敬意を表するとともに、これからもまだまだ議論が続くというふうに思いますので、ぜひ現場の意見を集約する、聞き取っていただく、あるいは情報を何よりもしっかり提供していただいて、一体これでどういうふうになるのか、先ほどご質問ありましたように、市民の生活、町民の生活、道民の生活がどのように変わっていくのかというようなことも含めて、国が想定していること、道が想定していること、そういう情報を流していただいて、議論の取っ掛かりといったものを、より多くの市民・道民が、議論でき、考えることができ、自覚を持つことができというふうなことに役立てていただきたいと、そんなふうに私は思っております。

「雪対策について」

HBC

大分雪も解けてきたのですけれども、ことしの冬、札幌で大きな問題となった除雪対策、雪対策で、シーズンを振り返っての総括といいますか、問題点とかと、今後の対策などもあれば聞かせていただきたいのですが。

市長

やっと大通公園も雪がほとんど残っていないという状況になって、本当にほっとしているところであります。しかし、この冬の市民の皆さん方の除雪に対する不満といったものが例年を超えて多く寄せられているということも事実でありますので、この点について、これから雪のない期間にしっかり対策を立てていくということに今われわれは取り組まなければならない、そういう状況にあるというふうに思っております。

ことしの除雪のご不満というのはいろいろありまして、今、昨年の要望・、苦情件数と比較をしているところでありますが、昨年は40,190件ほど苦情・要望が寄せられて、ことしは42,451件というのがご要望、苦情等の件数でございます。ざっと2,300件の苦情が増えているというようなことであります。

この理由は、まだ全体の集約ができておりませんので、何について何件というふうなことは申し上げられませんし、トレンドもあまりきちっとはとらえているわけではありませんが、概してわれわれが現場から聞いているご不満の理由としては、相変わらず間口除雪についての苦情が多いということもございますけれども、それよりも、特徴的にことしの場合は、道路がぐじゃぐじゃになるといいますか、解けているのか解けていないのか、車道が、非常に運転するのに困難な状況になっているというふうなご不満が多かったというふうにお聞きいたしております。これは、除雪体制が追いつかなかったということにその理由はあるというふうに私は思っております。

その中で、どうして除雪体制が追いつかなかったのかということを分析しなければならないわけでありますが、1つは、累計降雪量としては70センチほど昨年よりも低いというふうに言われておりますが、ことしの雪の降り方の問題で、年が明けてから非常に早い段階で大量に降るというような形でございまして、平均にならして降っていただけるのであればそれなりに対応が取れるものも、一気にどんと降りますと除雪・排雪するのには人力が足りないと、こんなことになりまして、非常に市民の皆さん方にご不満感が残ったのではなかろうかと。

もう1つは異常低温でございます。私は、かつて六十何年か前に記録したほどの低温の冬だったというふうにお聞きしております。正確かどうか分かりませんが、そういう情報も耳にしたことがございますほど非常に気温が低く、雪の体積が減らなかったということで、搬出する雪の量が例年よりも多いと。降った量は少ないのだけれども、排出しなければならない量が増えたということがことしの非常に大きな特徴であろうというふうに思います。

そういう集中した排雪需要になかなか応じられないのはどこに原因があったかというと、これはダンプの数が間に合わなかったというようなことも1つの理由として挙げられてもおります。

こんなこともいろいろ工夫をしなければならないということで、除雪業者の皆さん方となるべく効率のいい除雪の仕方といったものを昨年から協議してきたつもりでございますけれども、それがまだまだ十分対応できないという状況にあったことが原因として挙げられ、ことしの(除排雪が)困難であった理由といいますか、原因はそういうふうなことにあるだろうというふうに思っております。

今後の対策についてなのですけれども、ことしといいますか、この冬に札幌市が除雪のモデル事業というものを実施してまいりました。地域の中で、除雪業者と札幌市と住民の皆さんと、本当に地域の特性に応じた除雪体制を敷こうということで、地域の方々にもご協力いただく、われわれも地域の実情に合った、そういう除雪の仕方をして倹約できるところは倹約しよう、集中的に労力を提供しなければならないところは集中してやろうと。地域の特性に応じためりはりのある除雪体制を敷こうということで、このモデル事業をやってまいりましたが、概して評判がよろしいということでございますので、その結果をもう少し分析をし、そしてそれを全区に広げていこうということで今、体制を整えつつございます。
各区の土木センターに雪対策推進担当係長というものを今回の機構改革の中で置きまして、全体で10人の雪対策推進担当係長が中心になりまして、先ほど申し上げましたような業務を、地域の皆さん方の納得がいく除雪とは何かといったことも詰めていきたいと、そんなふうに考えているところであります。

そういう係長さんの仕事をしっかりバックアップするというようなこと、これは全庁的に取り組まなければならない課題でもございますので、4月中に、これはまだ本部長を誰にするか決めておりませんが、多分副市長が当たることになると思いますが、「雪に負けないサッポロづくり本部」というものを、組織横断的なプロジェクトチームということで、つくっていきたいというふうに考えております。これは、きめ細かな、そして本当に必要なところに必要な除雪をと。

そして市民の皆さん方にも、この厳しい時代にこの問題を人任せにしないで、自分たちの地域で何ができるかといったことをしっかり議論をしていただく、そんな地域の皆さん方の力もお借りするということをしながら、より良い、満足度の高い除雪体制というものをつくっていきたいということで、雪の降る前に、今解けたばかりでありますが、今度雪が降る11月末か12月までの間に、ここが勝負どころだというふうに考えておりますので、全庁を挙げて横断的に、このプロジェクトチームを中心に、除雪体制の強化というものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

「市内マンション等における構造計算書の偽装について」

共同通信

マンションの耐震偽装の問題で2点ほど教えてください。

先日、先行して4棟については市としての最終的な調査結果というのが出て、今その後の調査の状況というので市長が把握していらっしゃる限りで進み具合などについて報告があれば、教えていただける範囲で教えていただきたい、それが1点と、今週末にも、4棟のうち何棟になるか分かりませんけれども、3棟みたいですが、説明会ということなっていますが、そのときに市長、市民の生活を守る市政のトップとして留意してほしい点ですとか、大切にしなくてはならない部分というのがあれば、その点についても教えてください。

市長

偽装の疑いがあるということで、札幌市の関与したもので16件中6件については再計算をし、検証数値というものが確定いたしましたので、各所有者の皆さん方に情報提供を行ったところでございます。

残りにつきましても4月末までを目指して鋭意検証を進めているというのが現状でありまして、再計算の必要な物件につきましてはJSCA(社団法人日本建築構造技術者協会北海道支部)に委託をし、検証を進めているということでありまして、その中間報告等についてはまだ私の手元には来ておりませんので、詳しくは申し上げることはできません。
JSCAのお話によりますと、3月、4月は繁忙期でございまして、再計算に相当時間を要しているというふうなこともあり、なかなか厳しい作業環境の中で一生懸命進めておられるというふうに思いますけれども、何よりも正確さが大切でございますので、ご報告があり次第、前回のような基準の中で公表といいますか、皆さま方にご報告を申し上げたいと、そのように思っております。

また、説明会について、どんなことを市長は考えているかということでありますが、これは、市民生活に大変脅威を与えるものでありますので、責任問題はひとつ置くとして、現状について正確にかつ冷静に、その数値についてどうやったらどうできるのか、いろいろな可能性について議論をしていただきたいなと。

非常に大切な財産でございますし、その財産の所有者である皆さま方のいろいろプライバシーの問題もございますので、私どもとしては、この説明会にお集まりいただく皆さん方に事実を正確にお伝えして、そして、できることはどういうことなのかというようなことについての問題提起、考える指針といったものもご説明できればありがたいなというふうに考えております。要は冷静に今後どう対応するかということをしっかり議論することに尽きるのではないかと、そんなふうに思っております。

共同通信

時間ですとか場所ですとか、どんな段取りでですとか、そういった細かいことについては。

市長

ちょっとそこは私は承知しておりませんので、担当のほうにお聞きいただければというふうに思います。

「北海道新幹線の札幌延伸について」

北海道新聞

北海道新幹線に関係してお伺いします。来月、新青森・新函館着工後、間もなく1年ということになりますが、徐々に札幌延伸に向けての期待というのが市民の中でも高まっているかと思いますけれども、札幌市として今後どのような方策を考えられているのかというのが1点。関連して、北陸や九州等々に比べると北海道の取り組みが弱いというのが永田町霞ヶ関方面から漏れているのですけれども、こういった中央の要請活動についてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。

市長

5月22日で着工から1年ということになりますけれども、トンネルを掘る現場にも私どもお邪魔させていただいて「これからは札幌だぞ」ということで、関係者と連携をしながら進めていこうという決意を持っているところでございます。

札幌の対応ということで、いろいろご指摘もございました。札幌を含めて沿線の停車駅というものは既に決まっているわけでありますので、その各自治体の皆さん方とどう連携を取りながら、われわれのまちづくりの中に新幹線というものをどう生かしていくかというプランをしっかり立てるということが大切なことだというふうに思います。

そのためには、単に役所で計画を立てればいいということでは決してございません。多くの市民の皆さん方が知恵を出し合って、まちづくりに意欲を高めてもらうというようなことが必要なのだろうというふうに思います。

札幌市の場合には、既に(札幌)駅前というのは整備が終わっているわけでありまして、これは新幹線が来るということを前提にした、そういう整備構想というのが昭和50年代につくられ、その構想に基づいて新幹線が乗り入れるということを前提にした駅のつくり方といったものをしております。それに対応して札幌市も、駅前広場の整備の問題、あるいは駅前通の地下歩行空間も、そういう意味合いの中で、多くの方がここに交流し、集まっていただけるというふうなことを前提にまちづくりを今進めているわけであります。

そういったことを、きちんと分かりよく市民の皆さん方にも、なぜこれが必要なのか、どうしてこの事業が必要なのかということも含めて情報提供しながら、札幌のまちづくりと新幹線の関係といったものを情報提供させていただいて、市民の皆さん方にも新幹線誘致、札幌延伸についての意欲、要望といったものを強く持っていただけるように、これからしていかなければならないというふうに考えております。

それから、永田町かいわいから、北海道、札幌までの延伸についての要望活動が北陸と比べて随分弱いねと、こういうふうなお話があることも私も耳にしたことがございます。

長い歴史がありまして、本来ならば北海道新幹線というのは札幌までという前提で当初は始まったようでありますが、整備新幹線凍結というふうな事態を踏まえて、その後、分割して「まずはとりあえず北海道に、函館まで」というふうな、運動の路線としてそういうふうなのがあったように伺っております。そういう過程で函館・札幌間の駅が置かれる市、町の取り組みといったものが遅くなったということは、これは否めないことだというふうに思います。

われわれもあまり「札幌まで札幌まで」ということを言わないというふうな前提の中で昨年5月を迎えたわけでありますので、その意味では、仕切りにやっと着けたということなのかもわかりません。これから北陸に負けない、そんな要請活動等もしっかりやっていきたいというふうに思っております。

北陸といってもいろいろ県がありますので、あちらは県知事さんが何人かでという、交代でとかいうことになりますが、北海道は知事が1人で、(新幹線が)通る市町村の数も限られているというようなこともありますので、政治力としてそれがどういうふうに結び付くかというふうなことを工夫しながら、私ども、今回、新幹線実現の要請活動に関する予算も通していただいたということもございますので、十分そのお金が生きるように予算執行させていただきたい、そんな考え方でございます。

「高層建築物の高さ制限について」
「横田めぐみさんの問題について」

朝日新聞

2点あります。

1点目がまちづくりのお話で、マンションの高さ制限が始まってきたところだと思うのですが、経済的な要請と景観だとかからのご意見等いろいろあったかと思うのですが、これを実施するに当たっての狙いとか期待というものをお聞かせください。

それともう1点は、横田めぐみさんの件で、少し動きがまた出てきたところでありますけれども、札幌にゆかりがないわけでもなく、この件についてどのようにご覧になっているかというようなことをお伺いいたします。

市長

マンション等の高さ制限につきましては、これは既に都市計画決定ということで告示をされておりまして、札幌という街のあり方といいますか、美しさを、どなたがおいでになっても「きれいな街」だというふうにお褒めの言葉をちょうだいする街柄でもありますので、私は、それは札幌市民にとってとても誇るべきことであろうというふうに思います。それなりの基準を設けて用途別に、あと、これからの都市の開発というふうなこととも折り合いをつけて、今回の高さ制限、地域別にさせていただいたということであります。

マンションについても、でこぼこの街並みというものができるよりは、それなりの基準の中でいろいろ工夫をしながら多くの方がすみ分けていくというふうなことが大切だろうと考えておりますので、全体の都市計画の中で、この問題を市民の意識の中にしっかり入れていただくということに努めていきたいなと、そんなふうに思っているところであります。

あと、横田めぐみさんの問題については、大変この何日間に大きな転換を迎えてきたというふうに思います。

お父さんが札幌南高の出身者であるというようなことで、北海道でお勤めになることもあったというようなこともお聞きしておりますので、札幌の人間として私はご両親の悲しみといったものを本当に深く理解をさせていただいているところであります。

札幌でも今、写真展を開くというふうなお話をお聞きしておりますので、そういう機会に、ぜひこの問題、全道民的な立場で事実を直視し、そして思いを、横田めぐみさんの救出と不明者の皆さん方の生存の確認、そして無事に帰っていただけるということを、われわれの共通の意識の中に置くということが大切なことだというふうに考えております。そんな機会も近々あるというふうに聞いておりますので、一緒に考えるというふうに思っております。

「教育基本法の改正について」

北海道新聞

直接、今の市政の状況とは関係ないのかもしれませんが、国の教育基本法の改正の問題なのですけれども、報道等によりますと、昨日、与党の検討委で、条文の中に、「国を愛する」と、「心」とまではいきませんでしたけれども、意識と。「国を愛する」「愛国」という部分がはっきり教育基本法が改正される中で盛り込まれるということが確実になりました。
この点について、市長も当選以来、国旗・国歌、国が人の心にどうする、どうかかわるということに関してはいろいろな思い、立場を述べられてきたこともあると思い、この点についてどういうふうに受け止められ考えられていらっしゃるのかお聞きしたかったのですけれども。

市長

まだ具体的な正確な情報を私は持っておりませんので、正確に言えば、「よくまだ分かりません」というふうに言った方がいいのかもわかりませんが、新聞報道等で伝え聞くところによりますと、与党合意ということで、ただいまご指摘のあったような条文ができるというふうに聞いております。

公明党、創価学会の皆さん方が、その長い歴史の中で愛国心というものが大変市民生活にとって厳しい結果をもたらしたというようなことから慎重論であったということも承知をさせていただいているところであります。その中で、私も、基本的には心の中に権力が介入するというのはいかがなものかという態度では変わるところはございません。

ただ、私は札幌人でありますので、札幌は人々に愛される街になりたいというふうな思いもございますし、札幌から育っていく子どもたちには札幌を懐かしく思っていただける、そんな札幌でありたいなというふうに思っております。

そういう心、郷土を愛する心だとか国を愛する心だとかというのは、多分愛されるだけの価値のある国家になるということを、われわれが求められていることだろうというふうに思います。そんな意味で、市民のための、本当に市民のためになる札幌市であるということが、札幌を愛していただける子どもたち、人々が育っていく、そんなことだというふうに、国も多分そうだというふうに思います。

そういう意味で、実質を大変大事にしなければならないということを私は考えておりますので、この教育基本法、今後どういうふうに、与党内部でもまだ議論があるというふうにもお聞きしておりますし、まだ紆余(うよ)曲折あろうかと思いますが、本当に慎重に私は注目をしていきたいと、そういうふうに考えております。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成18年度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161