平成16年度第20回定例市長記者会見

日時	2005年2月15日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	19人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「『子どもの権利フェスティバル2005』の開催について」
• 「『次世代育成支援のためのセミナー』の開催ついて」
• 「外国人登録事務における電算システムの導入について」
• 「市長のドイツ訪問について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「雪まつりについて（1）」
• 「大阪の小学校での教職員殺傷事件について」
• 「厚別区にある橋の架け替えに反対の声が上がっていることについて」
• 「平成17年度予算について」
• 「副市長人事について」
• 「夏季オリンピックの開催について」
• 「議会の政務調査費について」
• 「雪まつりについて（2）」
• 「福利厚生会への交付金について」
  

発表内容

「『子どもの権利フェスティバル2005』の開催について」

子どもの権利条約というのは、1989年、平成元年の11月に国連で満場一致で採択をされた条約でございますが、それから5年ほど経て、日本でも平成6年、1994年の4月に批准がなされておりまして、国内法としての効力を発しているところでありますけれども、その批准をしてから10年が経過いたしまして、いろいろな方面で子どもの権利を守っていこうという取り組みが行われているところであります。

札幌市といたしましても、例えば、街区公園、これは児童公園ですね、児童公園の名称だとか、そこに備え付ける遊具などについても、子どもたちの意見を取り入れてきたというふうな経過だとか、子どもたちの意見を市政に反映させていこうというような試みから、平成13年度から「子ども議会」というものを開催したり、そこで意見が出されたことを基に、さまざまな、もっと子どもの意見を反映させていくというようなことが必要だというようなことがあり、その実践といたしまして、来年度、平成17年度に建設が始まります屯田北地区児童会館の建設段階から、その建設の方法、あるいは、これからの運営等に子どもたちの意見を取り入れる仕組みを作っていこうというようなことで、子どもの権利条約の趣旨を踏まえた施策をとってきているところであります。

また、札幌市内では、町内会をはじめといたしまして多くのグループが、いじめや非行防止といった社会環境が非常に悪化する中で、子どもを安心してはぐくんでいこうと、地道な活動に取り組んでいるところであります。

こういった活動を踏まえまして、平成18年度には、札幌市の次代を担う子どもたちのために、子どもたちの意見や考えを受け入れられるような、そういう社会づくりを目指していくということを宣言をいたします、これは仮称でありますが、「札幌市子どもの権利条例」を制定したいというふうに考えているところでございます。

子どもの権利条例というと、何か非常に堅苦しく感じるかもわかりませんけれども、簡単に言いますと、地域の中で子どもたちが活動に参加をし、子どもたちの意見も受け入れながら、夢や希望を持ちながら安心して育っていくというような環境をつくるということ、そして何よりも、子どもが自分の意見をしっかり形成できるような、そういう環境を大人がつくっていく義務といったものがあるのではないかというふうに思われますので、そういったことを「子どもの権利条例」の中に織り込んで、この条例を作っていこうというふうなことを考えているところであります。

そのためには、大人社会全体を問い直すというふうなことも当然必要になるわけでありまして、どのようにそういう環境をつくっていくのが一番いいのかというようなことを、子どもと大人が一緒に考えていく必要があるわけであります。
そういうきっかけをつくる場といたしまして、来月、3月の21日、午後1時半から、「子どもの権利フェスティバル2005～みんな大切なひとり～」という副題を付けまして、これを開催することといたしました。

当日は、テレビドラマ「北の国から」の蛍役で知られております中嶋朋子さんによる物語の朗読のほかに、中嶋さんや市内の小中学生にも参加をしていただきまして、子どもと大人の良好な関係を考えるフォーラムを行いますので、ぜひ多くの方に会場の共済ホールに足を運んでいただきたいと、このように思っているところであります。

また、現在、子どもの権利条例の案づくりということを進めるための検討委員会の委員を募集しております。募集人員は10人程度でありまして、任期は、ことしの4月から来年の6月ころまでということにしております。市内に住んでおられます18歳以上の方で、月1回の会議出席のほかに、市民への聞き取り調査だとか、各種の研修会の主催といった活動にも力を貸していただける方を募集させていただいております。

お名前、性別、年齢、職業、住所、電話番号あるいはEメールのアドレスをお持ちの方はそれを記載されて、札幌市の子どもたちの現状と子どもの権利について今どういうことをお考えなのかということを1、000字程度作文をしていただきまして、それを今月の28日までに、子どもの権利推進課のほうに郵送あるいは持参、Eメールで提出をしていただきたいというふうに考えております。ぜひ多くの皆さま方にご応募をいただきたいと、このように考えているところでございます。

「『次世代育成支援のためのセミナー』の開催ついて」

昨年、札幌市の次世代育成支援対策推進行動計画といたしまして、「さっぽろ子ども未来プラン」を策定いたしました。少子化に対応するために、子育てを社会全体で支えていくための支援策といったものをまとめさせていただき、これを進めているところであります。

この支援策を効果的に推進していくためには、世代を超えたすべての人に、少子化というものがわれわれの未来にかかわる重要な問題であるということを認識してもらうとともに、子育てを社会全体で支える枠組みのあり方についても本当に理解をしてもらうことが大切だというふうに考えているところであります。

特に、札幌は、平成14年の合計特殊出生率が1.06というふうになっておりまして、全国平均の1.32を大きく下回っておりますことから、支援策を効果的に進めていくということとともに、企業を含めた環境の整備なども求められているところであります。

そこで、仕事と子育ての両立支援と働き方の見直しということについて理解を深めてもらおうということで、「人口減少社会の到来～『働く場』に求められる変革」ということをテーマにいたしまして、来月の24日に道新ホールでセミナーを開催することといたしました。

当日は、ジャーナリストの嶌信彦（しま・のぶひこ）さんをお招きいたしまして、少子化が急速に進行し人口減少社会を迎える今後の日本の情勢などを大局的な見地からお話をいただき、その中で、企業の置かれている状況などについて講演をしていただくことにしております。そして、ワークライフ・コンサルタントのパク・ジョアン・スックチャさんに、仕事と私生活のバランスに取り組み生産性が向上した事例などの紹介を交えまして、次世代育成支援の取り組みというものが経営戦略としても非常に企業にメリットがあるということなどについてもご提言をいただくというふうに考えているところであります。

企業や事業所の方をはじめ、多くの方に参加をしていただきたいと、このように希望をしているところでございます。参加希望者の方は、今月の21日からコールセンターで受け付けを行いますので、電話、ファクス、Eメールでお申し込みいただきたいと、このように思います。

「外国人登録事務における電算システムの導入について」

これまで手作業で業務を行っておりました外国人登録事務が、3月1日から電算システムによる事務処理に切り替わるということになりました。

これによりまして、今まで区役所の窓口や大通証明サービスコーナーで証明書を発行する際に15分から30分かかっておりました待ち時間が、約5分間と大幅に短縮されるほかに、区役所の執務時間内に限られておりました、その場での証明書の発行も、大通証明サービスコーナーでは、時間外や土・日にもできるようになるなど、非常に利便性が高まるということになります。

今回の外国人登録事務における電算システムの導入によりまして、札幌市における戸籍住民課で扱う事務については、すべて電算化が完了するということになりましたので、そのことを市民の皆さまにお知らせをさせていただきたいと思います。

「市長のドイツ訪問について」

2月25日から3月2日まで、ドイツを訪問することにいたしました。前回の記者会見で、2007年FISノルディックスキー世界選手権大会札幌大会のマスコットキャラクターの「ノルッキー」の紹介をさせていただきましたときにも、話を若干させていただきましたけれども、あすから、ドイツのオーベルストドルフ市でFISノルディックスキー世界選手権大会が開催されることになっております。そして、27日の閉会式で、次期開催地であります札幌市に対して、オーベルストドルフ市から大会旗の引き渡しというものが行われますので、オーベルストドルフ市を私が訪問させていただいて大会旗の引き渡しを受けてくると、こういうことにさせていただいております。

また、オーベルストドルフ市は、札幌市と姉妹都市でありますミュンヘン市と比較的近い位置にございますので、この引き渡しを受けた後、姉妹都市でありますミュンヘン市を表敬訪問する予定でございます。

札幌大会に向けまして本格的な準備がいよいよスタートすると、そういう節目になりますので、この機会に、大会史上初めてアジア地域での開催地となります札幌の名を強くアピールしていきたい、このように考えております。

また、札幌ドームを発着点とする実験の結果についても、組織委員会の伊藤副会長の方からFISに報告をし、その場で決定をしていただくということになろうかというふうに思います。

いよいよ目前に迫ってきたということを実感させられることになるかというふうに思いますが、ドイツ訪問中、私は1週間ほど市役所を留守にさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと、こういうことでございます。

配布資料

• 「『子どもの権利フェスティバル2005』の開催について」（PDF：11KB）
• 「『次世代育成支援のためのセミナー』の開催について」（PDF：63KB）
• 「外国人登録事務における電算システムの導入について」（PDF：10KB）

質疑内容

「雪まつりについて（1）」

朝日新聞

第56回の雪まつりが終わりました。真駒内が最後ということもあって、大通は人出が減ったということなのですけれども、トータルでは若干増えたという中で、小泉首相も訪問するという話題もあったのですが、今回の雪まつりの総括といいますか、市長の今回についての考えと、もう1つ、来期に向けて、来年に向けて、真駒内がなくなるということで、どういうお考えを今のところしているのか。

それと、代替会場について、いつごろをめどに決めようかと、結論を出そうとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

市長

まず、感想でございますけれども、札幌市にとって雪まつりというのは、これだけの歴史があり、本当に大きなイベントでございますので、それが無事に終了したということで、ほっとしているというのが印象でございます。しかも、来客者数が昨年並みと、水準を維持できたということにも安堵（あんど）の念を持っているところでございます。

真駒内会場が今回で終わりだということもございまして、多くの皆さんに関心を持っていただきました。この後どうするのかということでございますけれども、市民の皆さん方を含めて、これからの雪まつりをどうするか、真駒内の次をどうするかということも含めてワークショップを開きます。その委員を来月から募集いたしまして、4月に委員を決定させていただき、5月から7月にかけて精力的なワークショップ議論を戦わせていただいて、夏から秋にかけて、なるべく早い時期に結論を出していただくというような算段で今考えているということでございます。

「大阪の小学校での教職員殺傷事件について」

北海道新聞

昨日、大阪で小学校での殺人事件があり、大変痛ましい事件だと思うのですが、札幌の場合にも既存の管理マニュアルとかがありますが、この事件を受けて市として何か新たな対応を取るとか、マニュアル見直しとか、そういうことは検討されるのでしょうか。

市長

大阪でもいろいろ事件があって、その上でさまざまな対策を取っていたにもかかわらず、ああいう事件が起きるという非常に残念な、お気の毒な結果だったというふうに思います。

これを対岸の火事というふうにしないために、札幌市でも検討できることがあるかどうか、やはり議論をしなければならないと思っておりますが、大阪の府知事さんのインタビューを私は聞きましたけれども、完璧にこういう事件を防ぐということがどれだけ大変なことなのかということを感想で述べておられました。

社会が病んでいるという状況の中で、子どもたちをどう守っていくのかということは、なかなか小手先のことではできないということを私どもは知らされているのかなと。そういう意味で、社会全体のありようといったものを本当に真剣に考えていく必要があるだろうというふうに私は感想として持ったわけであります。

具体的なことは申し上げられませんけれども、そういう問題状況にあるということはみんなで考えていかなければならないというふうに思いますし、マニュアルうんぬんについても、どこか落ちているところはないのかということで、常に見直しをしていくということは大事なことだろうというふうに考えております。

「厚別区にある橋の架け替えに反対の声が上がっていることについて」

uhb

厚別で、今、民家にぶつかるような形で建設が進められている橋について、場所的に危険ではないかというような反対の声が、聞くところによると150人から200人ぐらいから上がっているとお聞きしているのですが、その件で市長の方でも土木センターから事情を聞いたりしていると伺っています。

この件について市長はどのように認識されて、どのような指示を担当部局になされたのかと、あと、今後どういうような対応をされていくのかというのを教えてください。

市長

多分同じ場所のことを言っておられるというふうに思いますけれども、10年来、どこに橋を架けるかということで地元のご要望の調整を図ってきたというふうに理解をしておりますし、その過程で、そこに橋を架けてはいけないということではなくて、条件の問題として、さまざまなご納得いただけるような条件を提示させていただいて、それを現に実行するという段階になっているというふうに私は説明を受け、そのように理解をしております。

まだご不満な点がおありだということも最近少し聞きましたので、十分に地元の皆さん方と話し合いをするようにという指示を、いま一度させていただいたということでございます。

uhb

例えば、市民のほうから要望があって、現地を見に来てほしいというような声がもしあったとしたら、現地を見に行くとか住民と対話するとか、そういうようなことというのは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

一度厚別のタウントークでも、当事者の方がおいでになって、その旨のお話をされました。それについて私の方ではお話をさせていただいた経過がございます。

uhb

もうされているので、今後は…。

市長

問題は解決しなければなりませんので、完璧にすべての人が納得できるという部分まで至らないかもわかりませんけれども、しかし、それに向けた努力は惜しまないというのが基本的な考え方でございます。

「平成17年度予算について」

NHK

あしたから定例市議会が始まりまして、予算の審議が行われます。それに先立って、市長に実は今回の予算編成についてあらためてお尋ねしたいのですけれども、まず、今回の予算編成で最も苦労したところというのはどういったところにあったとお考えでしょうか。

市長

最も苦労したところは、財源が厳しいということであります。

NHK

具体的にはどのぐらい厳しいとかそういった…。

市長

昨年の12月に私どもが財政構造改革プランというのを作らざるを得ないという状況になったという時代認識といいますか、その中で、現実に財政状況が地方にとって極めて厳しい状況にあるということを前提にして、その枠組みの中で、今まで私たちがやれた、やってきた行政サービス水準というものをどう維持するかということへの配慮に大変苦労しなければならなかったということであります。

NHK

その前提を踏まえた上で、今回、予算配分の中で、どこに重点的に配分をしようと。どこにどのようにという、その辺の市長としての思いみたいなものはどう反映されたでしょうか。

市長

2月1日に予算案ということで発表させていただいた際にもお答えをさせていただきましたけれども、厳しいとは言いながら、伸ばすべきものは伸ばす、変えるべきものは思い切って変えるというふうなスタンスで努力をしてまいりました。しかし、その中で、何とか頑張って予算に特色を出したいということと、この時代にやるべきことというふうに考えたのが、やはり市民のまちづくり、地域でのまちづくりを支援する体制をしっかりつくっていきたい。市民自治ということは私の公約でもございますし、そのことを追求するために財政的なバックアップもしていかなければならないということが1つございます。

それともう1つは、子育て、子ども関連の施策といったものに意を用いたということ。
もう1つは、高齢者、そして障がいのある方々がどう社会的に活躍を保証されるかということに全市一丸となって知恵を絞り、予算を工夫させていただいたというふうに私どもは考えております。

NHK

市長としての2回目の予算編成だったのですけれども、上田カラーというのは出せたと。出せたとすると、どの辺で出せたというふうにご自身でお思いでしょうか。

市長

何カラーというのはよく分かりませんけれども、今3つ申し上げました特色というのは、私の考え方と市の職員の諸君の考え方の一致した場面でございますので、そういう意味で、それは私のカラーなのかもわかりません。そういうふうにご理解いただきたいと思います。

NHK

ちょっと俗っぽい表現になるかもしれませんけれども、一言で言うと今回の予算は何予算というふうに名付ければ一番いいですか。

市長

私どもは元気実感予算と言っておりますが、悪口を言う方には負担実感予算というふうに言われる方もあるやにお聞きしますが、しかし、厳しい条件の中で、私たちが元気になるのは、まさにそういう市民自治だとか、地域における活動にみんなで参加をし、自分たちに何ができるかということを追求していくと言いますか、そういう活動によってしか活路を見出すことはできないだろうというふうに私は考えております。

地域活動、さまざまな市民活動に多くの方がかかわっていただくことによって元気を実感する、自分たちが元気にならなければいけないのだというふうな気持ちを持っていただく、そういう実感をしていただくために予算を活用させていただきたいというふうに考えておりますので、そういう意味でも元気実感予算と、あえて申し上げたいというふうに思います。

「副市長人事について」

日本経済新聞

副市長の選任が、今定例市議会に議案として出る予定ですけれども、選任に当たって、市長の考え方を教えていただきたいのですけれども。

市長

考慮中ということでございます。もちろん市民のために一生懸命活躍をしていただける方というふうに考えているということであります。

日本経済新聞

例えば、民間からの起用というのは考えていますか。

市長

いえ、特にそういうふうな限定付きで考えているわけではありません。

「夏季オリンピックの開催について」

朝日新聞

先日、小泉首相が来られたときに、札幌での夏のオリンピックということが話題になったと聞いておりますけれども、いざ開催となれば、誘致活動にも、また、メーンスタジアムとかをつくらなければいけないので、巨額の費用がかかると思うのですが、今も話題に出ていたように、この財政厳しき中で、夏のオリンピックの開催について、市長としては推進の立場に立たれるのか、そうでないのか、その辺のお考えをお聞かせください。

市長

私どもは、小泉首相がおいでになって、発言されているその場に立ち会わせていただきました。たまたまそういう状況になったのですけれども、高橋知事も同じ感想でしたが、財政と切り離して、オリンピックは素晴らしいということは誰もが思うことであります。

特に札幌の経験としては、1972年の冬季オリンピックが行われたことによって、これだけの大都市に成長できたというふうな思いもありますので、オリンピックに対する思い入れというのはひとしおのものがあります。
現時点における、われわれが乗り越えなければならない課題というのは、なかなか厳しいものがあるという時代認識の中で、この問題も考えなければならないということだと思っております。

朝日新聞

差し当たっては、開催に向けて市として推進していくということではないということですか。

市長

なかなか「ヨーイ、ドン」という形にはならないかなというふうに考えております。

「議会の政務調査費について」

NHK

きのう、市議会各会派の会長・団長会議で、政務調査費について領収書を公開する方針だということに意見がまとまったということなのですが、これについて上田市長はどのようにお感じでいらっしゃいますか。

市長

私は、まだ情報としては新聞情報しか持っておりませんので、具体的にどういうふうな詰めがされたのか分かりませんが、基本的に領収書を公開するという、そのことだけをお伺いした限りでのコメントになりますが、それは非常に市民感覚に合致した、いい判断ではなかろうかというふうに思っております。

NHK

その前提を踏まえてお聞きします。公開という方針は決まったのですけれども、細かい部分についてはまだこれから詰めなければならず、会派の中では、全部ではなくて、一定の金額以上の領収書に限って公開した方がいいのではないかといった意見もあるのですけれども、市長としてどういった公開が望ましいかというようなご意見みたいなのはございますか。

市長

現在議会で、公開という方向で真剣に議論されているという段階でありますので、私は途中経過の中で発言する考えはございません。

NHK

議会の議論の推移を見守りたいということですか。

市長

そうです。

「雪まつりについて（2）」

NHK

先ほどあった雪まつりの関係で、基本的にはワーキンググループで方針を決めることになると思うのですけれども、その議論の前提として、1つは、自衛隊の支援が今後ことしよりもさらに来年小さくなっていくという、そういう傾向があるわけなのですが、そこについてどのように要員面で対処されるのか、また事業規模については、どのようにお考えですか。

市長

これまで40年にわたりまして、真駒内会場、そしてそれ以前、2、3年前から自衛隊の協力によって雪まつりというのはここまで大きくなったわけでありますので、今回の雪まつりの中で感謝状を差し上げて、これまでのご協力に札幌市を代表して本当に心から感謝を申し上げました。

現在、自衛隊の役割は本当に多様化してきて、雪まつりへの協力というのはなかなか厳しい状況にあります。しかし、自衛隊の方々も、札幌市の雪まつりにおける役割について、非常に誇りに思っておられるというようなお話もちょうだいいたしまして、私も非常にうれしく思っております。

自衛隊としては、できるだけの協力をしたいというふうなお話と、私どもも、できる限りのご協力をお願いしたいというところで、一応、意思が合致をしておりますので、物理的にできないという限界ぎりぎりのところまで、さまざまな形で協力要請をさせていただきたい。

その足らざる部分はどうするかということについては、これは誰かが担わなければならない。その担う主体はやはり市民しかないのではないかということです。

そして、真駒内における雪まつりの機能的な側面をとらえますならば、市民が雪とともに戯れるといいますか、そういう参加型のものも、やはり市民が中心になってつくっていかなければならないのではないか。

そんな工夫をどういう形で、また、どこでどのように保証していくのかというようなことを中心的な論点として、これから議論していただくという考え方でございます。

NHK

どこでという部分については何か市長として…。

市長

私の考え方は今のところ、全く白紙ということで結構でございます。

「福利厚生会への交付金について」

HBC

大阪の方では額ですとかその使われ方がいろいろ問題になっていまして、市民の関心も高くなっていますが、札幌市としては、公費補助についてはどのように上田市長はお考えか教えてください。

市長

新聞報道でもさまざまな対比がされて、47都道府県、さらには政令指定都市、いろいろな都市の福利厚生についての取り組みの現況等を見させていただきました。札幌市も直ちに何と何を比較したらいいのかというところでは、いろいろな考え方があると思います。

全国で何番目だとか、1番とか3番だとか、そういうこととは別に、これがどういう形で市民にきちんと情報が公開されて、その透明性といったものがどう確保されているかということをまずしっかりチェックさせていただきたいと思います。
その上で、適正な補助といったものが、どの辺にあるのかというようなことをこれから検討していくというふうに考えております。

改善の方法として、補助額を17、18年、2カ年で8、000万程度削減するということで一応考えておりましたけれども、前倒しをいたしまして、17年度で7、200万円程度の削減をするというようなことを予算の中では考えているということでございます。今後も検討を深めていきたいというふうに今のところ考えております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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