平成16年度第19回定例市長記者会見

日時	2005年2月1日（火曜日）15時30分～
場所	記者会見室
記者数	35人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「平成17年度予算・定数・機構編成について」
• 「路面電車の存廃について」
• 「除雪作業に伴う市民への協力呼び掛けと啓発活動について」
• 「市立札幌病院における女性専門外来の開設について」
• 「2007年FISノルディックスキー世界選手権大会マスコットキャラクターのネーミング決定について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「雪まつり真駒内会場の代替地について」
• 「2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会での距離競技会場としての札幌ドームの使用について」
• 「平成17年度予算について（1）」
• 「路面電車の存廃について（1）」
• 「路面電車の存廃について（2）」
• 「路面電車の存廃について（3）」
• 「路面電車の存廃について（4）」
• 「平成17年度予算について（2）」
• 「路面電車の存廃について（5）」
• 「平成17年度予算について（3）」
  

発表内容

「平成17年度予算・定数・機構編成について」

【予算・定数・機構編成の総括】

平成17年度は、早いもので、私の任期の折り返し点になるという年でございます。施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」に掲げます、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街さっぽろ、その実現に向けて、初年度の平成15年度は「土台づくりを行う年」、そして、平成16年度は「それを本格化する年」と位置付けまして、市民とともに議論を重ね、施策を推進してまいりました。

この間、市民自治推進、そして新まちづくり、さらには市役所改革という3つの元気プランも出来上がりました。今後、これらを基にして、さらなる展開を図ってまいりたいと考えております。そういった意味で、平成17年度は、「市民にこれらの取り組みを実感してもらう年」というふうに位置付けまして、これまで予算・定数・機構の編成作業を行ってまいりました。

ご承知のとおり、札幌市の財政状況はかつてないほどの厳しい局面を迎えておりますが、このことは、私が市政の根本に据えます「市民自治」を進めるに当たって、極めて重要な試金石であるというふうに考えております。今の時代に求められているのは、少ない財源を自分たちのためにどう使うのかを真剣に議論できる、そういう市民であり、また市役所の職員であります。そういう意味で、市民自治を本当に進めていかなければならないということを痛切に感じているところでございます。

そこで、平成17年度の予算・定数・機構についてでありますが、さっぽろ元気ビジョンの施策体系別に編成内容をお示しいたしました。このうち、予算につきましては後ほどご説明いたしますので、まず機構について申し上げたいと思います。

主な内容につきましては、企画調整局と市民局を統合いたしまして市民まちづくり局というものをつくるということ、それから環境局の環境計画部と清掃事業部を統合するということ、同じく環境局の緑化推進部をみどりの推進部へと再編すること、さらに、市民局スポーツ部を昨年新設いたしました観光文化局に移管するということなどを行います。そして、それぞれの機構に必要な人員の配置を行いたいと思っております。

また、子ども未来局と教育委員会との間でプロジェクトを設置いたしまして、子ども施策の連携強化といったものを進めてまいります。

次に、職員定数でございますが、15、525人を15、245人にするということで、280人減ということになります。

さらに、その他市政推進や組織のスリム化のための機構編成に関してでございますが、市役所改革推進室を改編いたしまして市政推進室というふうにするほか、財政局税政部に収納担当部長を新設いたします。

また、建設局と下水道局を統合、さらには、経済局農務部と農業委員会の事務局との連携・兼務体制を構築いたします。

【予算の概要】

[予算編成に当たっての基本的な考え方]

札幌市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい地域経済の状況を反映いたしまして、歳入の根幹となります市税の収入は大きな伸びを見込むことができず、また、歳出では生活保護などの扶助費や、国民健康保険会計などに対する繰出金が増加するなど、極めて厳しい財政状況にあります。

このような中で、17年度予算の編成に当たりましては、昨年12月に策定いたしました財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しを可能な限り前倒しして進めるとともに、「伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」という基本方針に基づきまして、新まちづくり計画に掲げます事業については積極的に予算を計上したところであります。さっぽろ元気ビジョンの実現に向けた施策の成果というものを市民の皆さんに実感していただくことができるように、めりはりのある予算ができたというふうに考えております。

[予算の全体像]

一般会計は7935億円ということで、前年比2.4パーセントの減であります。特別会計は4554億円、4.0パーセントの増であります。企業会計は3064億円の、前年比4.8パーセントの増でございます。合計では1兆5553億円でありまして、0.8パーセントの増ということになります。

なお、17年度の国家予算の一般歳出は0.7パーセントの減、全国の地方自治体の予算総額を表します地方財政計画は1.5パーセントの減となっております。これに比べて、札幌市の一般会計は2.4パーセントの減ということになりますので、予算総額についても、平成7年度以来、10年ぶりに7000億円台になるなど、大変厳しいものとなっております。
17年度、札幌市の予算規模が2.4パーセントの減となりました背景については、総括をいたしますと、16年度予算において、国は、歳出改革路線を堅持し、三位一体の改革を本格的に進めるなど、前年度比1.8パーセント減の地方財政計画を示したものであります。その際には、札幌市をはじめ各地方公共団体は大変厳しい予算編成を迫られまして、札幌市におきましても、内部努力による事務事業の見直しを積極的に行いましたものの、一方で扶助費の大幅な増などから、結果として、札幌市の16年度予算は0.4パーセント増となったものであります。

その結果、昨年公表いたしました中期財政見通しでは、将来にわたり多額の収支不足額が見込まれることから、事務事業の総点検を指示し、抜本的な歳入・歳出構造の見直しについて検討を重ね、持続可能な財政構造への転換を図るために「札幌市財政構造改革プラン」というものを策定をいたしまして、公表したところであります。

そこで、平成17年度の予算編成に当たっては、この財政構造改革プランに基づきまして、内部の効率化、事業の選択と集中、さらにはサービス水準の見直しなど、さまざまな取り組みを行いました結果、一般会計予算は、17年度の地方財政計画が示す1.5パーセント減を上回ります前年度比2.4パーセント減の予算規模となったものであります。

このような大変厳しい財政環境ではありますが、新まちづくり計画に掲げる事業につきましては、着実にこれを推進していかなければなりません。中でも、新年度予算では、次の3つの分野について、特に予算の重点的な配分をいたしました。

1点目といたしましては、地域でのまちづくり活動を推進するために、まちづくりセンターの機能をさらに充実させ、町内会やNPOをはじめ、地域においてさまざまな活動をされている皆さんの交流や、連携を促進するための施策を充実いたします。

2点目といたしまして、元気で明るい未来への懸け橋となるよう、子どもたちの生きる力を伸ばすための施策というものを充実いたします。

そして3点目でございますが、高齢者や障がいのある方の社会参加の促進など、元気で生き生きと暮らしていくための支援施策を充実いたします。

このように、子どもからお年寄りまで年代を問わず、多くの市民の皆さんが参加しながらまちづくりを進めていくこと、これが私の施政方針に掲げます基本理念、すなわち「市民自治が息づくまちづくり」であります。新年度はこれを実感していただくための取り組みを積極的に進めてまいります。

このように、限られた財源の中で、事業の重点化を図るとともに、財政構造改革プランに基づく事業の見直しを着実に進めるなど、財源の捻出（ねんしゅつ）には最大限の努力をしたところでありますが、結果として47億円の財源不足が生じることになり、これにつきましては、札幌市の貯金であります財政調整基金を活用することといたしました。

[一般会計予算の概要]

まず、歳入についてでありますが、市税につきましては、依然として厳しい地域経済の状況を反映いたしまして、対前年度比で0.3パーセントの増、また、国庫支出金は公共事業の縮減などに伴いまして6.2パーセントの減となります。

次に、地方交付税についてはほぼ前年同額となりますが、これを補う臨時財政対策債は、全国総額が抑制されたことから大きく減少いたしまして、合算では5.6パーセントの減ということになります。

また、市債につきましては、公共事業の縮減や、ただいまご説明いたしました臨時財政対策債の減などによりまして、18.4パーセントの大幅な減ということになりました。その結果、市債残高は、政令市移行後、初めて前年度を下回るということとなります。

続いて、歳出についてでありますが、保健福祉費は扶助費の増額により3.4パーセントの増、諸支出金は下水道会計への繰出金の減などによりまして3.4パーセントの減、土木費は、除雪費についてはほぼ前年並みを確保したものの、公共事業の縮減などによりまして12.6パーセントの減となります。

[元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろの実現]

まず、中小企業や創業に挑戦をする市民へのきめ細かな支援についてであります。

昨年創設いたしました札幌元気基金につきましては、ご利用の皆さんからご好評をいただいておりますが、今後とも多くの方々にご利用いただけますように、融資期間や対象事業の拡大など、制度内容の充実を図ります。

また、ベンチャー企業の創業を支援するための投資資金といたしまして、新たに「さっぽろ元気ベンチャーファンド」を創設いたします。この資金は、官民の共同出資により、5億円規模の投資資金を確保するものでありまして、札幌を拠点とするベンチャー企業が本市経済のけん引役として大きく成長していただくことを願って創設するものであります。

次に、協働による観光振興とコンベンション事業の推進についてでありますが、いよいよ本年7月、世界に誇れる札幌の新しい文化資産といたしまして、モエレ沼公園がグランドオープンいたします。そこで、これを契機に、札幌のさまざまな芸術や文化の魅力を広く国内外にPRをすることによりまして、観光客誘致に結び付ける、新たな切り口でのシティPRキャンペーンを大々的に展開してまいりたいと考えております。

また、モエレ沼公園と隣接をいたします「さとらんど」を一体的な集客ゾーンとして、魅力アップを図るために、両施設を循環バスや馬車により周遊をする事業を実施いたします。さらに、9月上旬には、大通公園において、秋の収穫祭にふさわしい「食」をテーマにした集客イベントを連続して10日間程度開催するなど、来客2000万人プランの実現に向けて、さまざまな事業を展開してまいります。

次に、札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興についてでありますけれども、映像、音楽、デザイン等のデジタルコンテンツ産業の集積に向けた基礎づくりを進めるために、平成18年度に「第1回札幌短編映画祭」を開催することとし、17年度は、そのプレイベントを開催するなど、創造都市さっぽろの実現に向けて機運を盛り上げていきたいと考えております。

[健やかに暮らせる共生の街さっぽろの実現]

この分野につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、最も重点的に取り組んだ分野でありまして、ご覧いただきますとお分かりだと思いますけれども、通常の紙面構成ではご説明申し上げたい事業が全部入り切らないということでありまして、4ページにわたって記載させていただいております。この辺りに私の意気込みというものを感じ取っていただければありがたいなというふうに思うわけでありますが、書き切れずに4ページになっておりますが、ご説明申し上げたいと思います。

最初に、魅力あふれる地域づくりの推進についてでありますが、昨年4月、市民自治実践の拠点として市内87カ所の連絡所をまちづくりセンターに改編し、その活動内容も改めたところでありまして、最近では、徐々にではありますが、このセンターを拠点に、地域の人たちによるさまざまな取り組みが行われております。

そこで、町内会をはじめとする多様な団体のネットワーク化を図り、この活動を支援するための事業を創設するとともに、各区においても、まちづくりの観点から多彩な事業を展開いたします。
なお、事業費は4億円、前年度から1億円を増額するものであります。
次に、少子化対策の推進については、保育所における待機児童の解消に向けまして590人の定員増を確保するとともに、区の子育て支援センターを豊平区と東区に整備いたします。
また、不妊治療を受けておられる方々の経済的な負担の軽減を図るために新たな助成制度を創設するほか、不妊に関する相談体制も整備いたします。
続きまして、地域での高齢者・障がい者の自立支援の推進についてでありますが、昨年度に引き続きまして、障がいのある方々に対する居宅介護サービスの利用時間や対象年齢の拡大など、支援費制度の大幅な充実を図るとともに、障がい者による政策提言サポーター制度によるご意見につきましては、さまざまな関連事業に反映をさせております。
また、地下鉄駅のエレベーター整備につきましては、中島公園駅の工事に着手するとともに、全駅の完全設置に向けまして、新たに3駅の設計に着手することといたします。
さらに、ご高齢の方々に地域で安心して暮らしていただくための施策といたしまして、生きがいづくりと社会参加を支援するための事業を新たに実施いたします。

[世界に誇れる環境の街さっぽろの実現]

まず、水とみどりのうるおいと、安らぎのある街の実現についてであります。みどりのボリュームアップに向けた取り組みでは、各地域で市民の皆さんとともに、花や苗木等の植栽を進めるための事業を新たに実施いたします。

また、地球環境問題への対応と循環型社会の構築についてでありますけれども、昨年度に引き続きまして、市民の皆さんの環境意識の醸成と、ムーブメントを喚起するために、CO2削減アクションプログラムを総合的に展開するとともに、家庭から排出されるごみの減量化に向けて生ごみの堆肥化を促進する事業など、きめ細やかなごみ減量化施策を実施してまいります。

次に、歩いて暮らせる快適で美しい街の創造についてであります。札幌駅周辺地区では、近年、放置自転車が急増しております。歩行者の安全性が脅かされるとともに、都市景観を守る観点からも大きな問題となっております。

そこで、この地域内に大規模な駐輪場を整備し、十分な駐輪台数を確保した上で、自転車等放置禁止区域に指定し、駐輪マナーの啓発や放置自転車の即時撤去など、総合的な自転車対策に取り組むことといたします。

なお、これらの取り組みには多額の経費が必要でありまして、受益者負担の観点から、札幌駅周辺の駐輪場につきましては、このたび有料化をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

[芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろの実現]

まず、芸術・文化の薫る街の実現についてでありますが、新たに11月を「秋の芸術文化月間」と位置付けいたしまして、市内各地で音楽や演劇、さらにはストリートパフォーマンスなど多彩な催しを繰り広げ、札幌ならではの芸術の秋というものを市民の皆さんに実感していただきたいと考えております。

次に、スポーツの振興についてでありますが、2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会のプレ大会を開催するなど、大会の成功に向けて準備を進めるとともに、会場となります宮の森ジャンプ競技場の整備などを行います。

[ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろの実現]

まず、自立した市民に育てる教育の推進についてでありますが、子ども関連の施策といたしましては、子どもの権利条例の制定に向けて、子どもフォーラムを開催するなど、幅広く市民議論を行ってまいります。

また、屯田北中学校区に児童会館を新設いたしますが、利用する子どもたちによる検討委員会のさまざまな意見を設計に反映させてまいりたいと考えております。さらに、子どもたちが主役の国際交流事業や野外体験事業の充実を図るなど、豊かな心をはぐくむ環境づくりを積極的に進めてまいります。

なお、老朽化の著しい円山小学校については全面改築に着手いたしますが、国庫補助金が16年度に手当てされるということとなりましたことから、この改築費につきましては、今年度補正予算により対処させていただくことにいたしました。
次に、さっぽろを支え、発信する人づくりについてでありますが、大通西13丁目の札幌市資料館内に旧札幌控訴院の刑事法廷を復元し、司法教育の場として活用してまいります。
また、いよいよ開学まで残り1年となりました札幌市立大学につきましては、引き続き校舎の整備を進めるとともに、学生の募集など、開学に向けた準備を進めてまいります。

[その他の取り組み]

年頭の記者会見でもお話をさせていただきましたけれども、私は、ことしの市政運営に当たってのキーワードといたしまして「連携」という言葉を掲げ、このたびの予算編成に当たっては、常にこの「連携」ということを意識して事業構築を行うように、各部局に対して強く指示をしてきたところでございます。

それは、右肩下がりの、過去に例のない厳しい財政環境だからこそ、庁内はもちろんのこと、市民をはじめ、NPOや企業、また国や北海道、さらに他の自治体など、さまざまな方々との連携を図りながら、より効果的・効率的に事業を展開していくという必要があると考えるからであります。

その結果、ご覧のとおり、経済の活性化やまちづくりの推進に向けた事業など、さまざまな分野において連携を図った取り組みが展開されることとなりました。

このほかにも、救急業務の高度化や、いわゆるカラス族への対応など、暮らしの安心・安全を支える事業についても充実してまいります。

また、札幌市の大規模プロジェクトであります（札幌）駅前通地下歩行空間の整備や創成川アンダーパス連続化事業につきまして計画どおりに事業を推進するとともに、新たにJR白石駅周辺地区の整備に着手をいたします。

[企業会計予算の概要]

病院事業会計で、省エネルギー対策といたしまして、新たにESCO事業に取り組むほか、高速電車事業会計では、駅施設の火災対策や高架部の耐震補強など、施設の安全対策を行います。

また、水道事業会計では、電話受付センターの機能を拡充し、転入出の届け出などを24時間体制で受け付けるなど、サービス内容を充実いたします。

[特別会計予算の概要]

国民健康保険会計は、医療費の増加に伴いまして、7.8パーセント増という高い伸び率となります。なお、保険料の軽減措置や累積赤字の解消分なども含めまして、一般会計からの繰入金は、総額で268億円ということになります。

また、介護保険会計につきましては、在宅型のサービスの利用件数の増加などによりまして、7.2パーセントという高い伸び率となっております。

[市民1人当たりのサービスと負担]

市民1人当たりのサービスに必要な経費は、42万4000円余りでありまして、前年度に比べ2.8パーセントの減ということになります。その内訳では、福祉や医療に要する経費が最も大きく、次いで道路や公園の整備、さらには下水道や地下鉄等への繰出金の順番となっております。

[財政構造改革プランの取り組み状況と収支不足の解消]

財政構造改革プランは、中期財政見通しで平成18年度に見込まれる収支不足額265億円の解消を図ることとして策定したものでありますけれども、そのうち、17年度予算では、内部努力によるものといたしまして45億円、事業の選択と集中によるものとして52億円、敬老パスなど市民の皆さんに影響のあるもので31億円、財産の売り払いなどで15億円、合計では143億円の見直しを行うことといたしておりまして、その進ちょく率は5割を超えるものとなっております。

当初、中期財政見通しでは17年度の収支不足を242億円と見込んでおりましたけれども、地域経済回復の遅れなどによりまして市税の伸びが全国平均を下回ることや、地方交付税・道交付金などでさまざまな減額要因が重なったことから一般財源が減少することとなりまして、結果として不足額の合計は305億円となったものであります。

このたびの予算編成作業では、この巨額の財源不足をいかに解消するかということが最大の懸案事項でありました。
そこで、先ほど説明いたしましたとおり、まずは事務事業の見直しにより143億円の効果額を捻出し、さらに、下水道や高速電車事業会計においてピークを迎える企業債の償還額の平準化を図ることによりまして、一般会計からの繰出金を抑制することで115億円の効果額を生み出すこととしたところであります。そして、なお不足する47億円については、財政調整基金により対応することとしたところでございます。

[中期財政見通し]

17年度予算に基づきリニューアルいたしました中期財政見通しについてであります。

昨年公表いたしましたものと比べますと収支不足額は縮まっておりますけれども、やはり18年度以降も扶助費や公債費、さらには国民健康保険や介護保険会計などに対する繰出金の増加が見込まれることなどから、今後5年間においても、200億円から500億円程度の収支不足が見込まれるなど、依然として厳しい財政環境に置かれているというふうに認識をしているところでございます。

従いまして、18年度以降も収支不足の解消に向けて財政構造改革プランに掲げた取り組みを着実に推進するとともに、中長期的な課題についても早急に検討していかなければならないと、このように考えております。

「路面電車の存廃について」

既に一部新聞等でも報道されておりますけれども、路面電車の存廃について、市長としての最終的な判断といたしまして、存続させるという結論に達したものでありまして、そのことについてお知らせをいたします。

ご承知のとおり、この問題につきましては、平成13年度から検討を始め、15年度末までに結論を出すという予定でありましたけれども、その時点では幾つかの検討課題が残されており、かつ、市民との議論も必ずしも十分ではないことから、結論を1年先延ばしし、さらなる検討、市民との議論を行うように関係部局へ指示をしてきたところでございます。

この間、「広報さっぽろ」の昨年7月号では、路面電車を取り巻く状況について問題提起をさせていただき、これに対する市民のご意見を9月号で紹介するとともに、市電フォーラムを8月と12月の2回実施し、延べ400人の方にご参加をいただき、充実した意見の交換を行っていただいたわけであります。

平成15年1月の1万人市民アンケートの結果と併せまして意見を集約し、市民の方々の「路面電車を存続させるべき」との強い思いをあらためて確認をしたところでございます。さらに、多くの市民の方から、「ループ化や延伸など、路面電車を積極的にまちづくりに活用すべき」との意見もいただきました。

また、これと並行いたしまして、検討課題については、経営の効率化の観点から、民間活力の導入の可能性を探るために民間事業者へのヒアリングを行うとともに、車両・施設の改修の考え方や行政の負担のあり方などについても整理を行ってきたところでございます。

これらの観点では、民間活力の導入については、さまざまな手法があるということともに、これらにより経営効率の向上や収支改善の可能性なども見込まれるということが明らかになるとともに、継続のために必要な車両・施設の更新を行うには、民間活力導入を行ったとしても税の投入が必要となるであろうという試算結果も出されたところであります。

こういった市民の意向や民間活力導入の可能性、路面電車が持つ人や環境に優しい特性、都心のまちづくりへの寄与の可能性などを踏まえまして、存続させる場合には税投入も必要とされるということを合わせて総合的に判断し、私としては、路面電車については存続させるのが適当であると、このように最終的に判断を行ったところでございます。

こういった判断を踏まえて、関係部局には、今後の都心のまちづくりの中で路面電車を積極的に活用させるために、路線のループ化などについて早急に検討を開始するように指示するとともに、17年度の予算案にもその調査費を盛り込んだところでございます。

また、これらの検討に当たっては、事業費の確保、税投入の軽減、市民との協働によるまちづくりなどの観点から、事業者や企業、商業者など民間のノウハウを積極的に取り入れていきたいと考えているところであります。

「除雪作業に伴う市民への協力呼び掛けと啓発活動について」

ことしの積雪量は5年ぶりに1メートルを超すなど、昨年に比べまして非常に雪が多くなっているところであります。しかも、降る時期が非常に早い時期に集中したということがございます。このために除雪に対して市民の皆さんから苦情を多くいただいておりますが、札幌市といたしましては、日常生活に支障を来さないように、例年以上に除雪回数を増やし、バス路線や幹線道路を対象に順次排雪を行っておりますので、もう少しご辛抱をいただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。

ただ、除排雪作業に当たって市民の皆さん方にお願いしたいのは、自分の敷地内の雪を道路に出したり、路上駐車をしたりは絶対にしないでいただきたいということであります。実際の作業に支障が出るばかりではなく、緊急車両が通れないとか、ドライバーがハンドルを取られたり、スリップの原因となったりして交通事故にもつながりますので、絶対にやめていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。

スムーズな除雪作業を進めるために、きょうから10日までを特別強化期間といたしまして、各区の土木部が中心となって、路上駐車や道路への雪出しに対しての指導、そして警告ステッカーによる啓発活動を行いますので、ぜひ市民の皆様方にご協力をお願いいたしたいと思います。

後ほど、警告ステッカーの実物がございますので、お示ししたいと思います。

雪については、そういうお願いでございますので、ぜひ報道機関の皆さまにご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

「市立札幌病院における女性専門外来の開設について」

私の公約の1つでもありまして、全国的にも広がりを見せていることから準備を進めてまいりました女性専門外来について、今月の18日から市立札幌病院でも開設することになりましたので、このことをお知らせしたいと思います。

18日の産婦人科をはじめ、23日には皮膚科、28日には外科、3月3日には、がんによる痛みや悩みなどに対応する緩和ケアと、順次開設をしてまいります。

また、受診診療科など、女性の患者が気軽に相談できるように、女性看護師を配置した看護相談室を設置いたしまして、相談に応じることのほか、女性専門外来への予約の窓口とすることとなります。この看護相談室の電話は今月3日に開通しますので、女性専門外来への受診を希望する方は、726の9800へ予約をしていただくとともに、多くの方にご利用いただきたいと、このように思います。

また、今後これらの4つの外来の利用状況を見ながら診療科の拡大についても検討していきたいと、このように考えております。

「2007年FISノルディックスキー世界選手権大会マスコットキャラクターのネーミング決定について」

昨年12月1日から31日までの間公募をいたしました2007年FISノルディックスキー世界選手権のマスコットキャラクターの名称が決まりましたので、お知らせをいたします。

全国から2、340件の応募がありまして、審査委員会での厳正な審査の結果、名称は「ノルッキー」（英文名：Norkey）に決定いたしました。どういうように解釈をするのかというと、ノルディックとスキーを合わせたということらしいのですけれども、ノルッキーということになりました。

（ここでノルッキーの着ぐるみが登場し、市長からの紹介）

エゾシカのノルッキーでございます。どうかよろしくお見知りおきをいただきたいと思います。

このノルッキーにつきましては4人の方から名称のご応募をいただきました。抽選の結果、当選者は、札幌市立真栄中学校3年の家入聖也（いえいり・としや）さんに決定いたしました。当選者であります家入さんについては、今月11日に、第56回さっぽろ雪まつり真駒内会場の大雪像「飛べ、走れ、雪のステージ」で表彰させていただくことにいたしております。

2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会は冬季札幌オリンピック大会以来の世界的大会でございまして、札幌の名前をノルディックスキーの盛んなヨーロッパ諸国に売り出す絶好の機会でもあります。ノルッキーともども、国際観光都市を目指す札幌としても市を挙げて大会を盛り上げていこうと考えておりますので、多くの市民の方々にご理解をいただき、この大会が成功を収めるようにご協力をお願いしたいということを申し上げたいと思います。

配布資料

• 「平成17年度予算・定数・機構編成について」（PDF：18KB）
• 「平成17年度予算の概要」
• 「除雪作業に伴う市民への協力呼び掛けと啓発活動について」（PDF：6KB）
• 「市立札幌病院における女性専門外来の開設について」（PDF：6KB）
• 「2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会マスコットキャラクターのネーミング決定について」（PDF：7KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：12KB）

質疑内容

「雪まつり真駒内会場の代替地について」

STV

雪まつりの真駒内会場がことしで最後ということで、市長として代替地の必要性をどうお考えになるかということと、今、具体的にどんな場所であれば望ましいとお考えになるのか。何かイメージしている場所があるのかどうか、それをお聞かせいただきたいのですが。

市長

昭和40年からずっと真駒内会場を使わせていただいて、市民に大変親しまれ、そして、機能というと、ダイナミックな大雪像もそうですけれども、子どもたちが一緒に雪と遊ぶといいますか、雪と氷に親しむという、そういう役割を持っていた会場だというふうに思います。それがことしでなくなるということになりますので、その機能をどこで吸収するかということは考えていかなければならないことだろうというふうに思います。

まずは、大通会場を拡大するなり充実することでその機能を十分受け止めることができるかということを検討した上で、もしそれで不十分だということになれば、ほかの代替施設、代替地というものを考えていかなければならない、考え方としてはそういう順序になっていくかというふうに思います。

特定のイメージがあるかどうかということも含めまして、今ここで申し上げることはできませんけれども、市民議論に現在付しているところでございますので、雪まつりというのは私ども札幌にとっては極めて大きなイベントでございますし、観光客の皆さま方にも喜んでいただけるというものでありますので、縮小しないように、しぼまないように、また新しいお客様においでいただけるように、市民の皆さんとともに、そして実際に実行委員会で頑張ってこられた皆さま方ともご相談しながら展望を開いていきたいなというふうに考えております。

「2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会での距離競技会場としての札幌ドームの使用について」

朝日新聞

今話題になったノルディックなのですけれども、先日、札幌ドームの方で融雪の試験を行われていたようですが、距離競技のスタート・ゴール地点としての札幌ドームについて、そのテストの結果なども踏まえて、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

市長

これはFIS（国際スキー連盟）の方からも非常に望まれているという状況がございまして、技術的には問題がないと。技術的にと言いますか、FISの基準からいって、ドームを発着点にするということについては問題がないというふうにお聞きしております。あとは当方の受け入れの、要するに雪を入れて、本当にそれができるのかどうなのかというようなことの検証をした上で正式に決定しなければならないという状況でございます。
今までの実験結果、2日間雪を入れてやってみて、断熱材等を入れて、暑さを検証しながらやってみて、ほぼ大丈夫だろうということになっているように報告を受けておりますので、私どもは、札幌ドームがこういうことに使えるということは、ドーム状の施設では初めてと言いますか、世界にこういうものはないというふうに思います。そういう意味では、ヨーロッパに向けて、世界に向けて、札幌に良いイメージを持っていただくように、ぜひここを使っていただきたいというふうに私は考えております。

朝日新聞

市としての最終決定ということではないのですね、まだ。

市長

多分最終決定には、当方の考え方と、最終的なFISとの合意というものが必要だと思いますので、当方はそれでほぼオーケーという考え方でありますが、2月にドイツのオーベルストドルフで、（2005年FISノルディックスキー世界選手権オーベルストドルフ大会の）閉会式がございますが、それに私も旗をもらいにまいりますので、そのときに多分正式に決定するのではないかというふうに思います。

「平成17年度予算について（1）」

建設行政新聞

予算の方なのですが、普通建設事業費の方を見ますと、去年よりも20パーセントぐらい落ちまして、1000億円を割り込んで、816億円というふうに出ていますけれども、相当減っているということで、経済や雇用の方がかなり心配されるような感じもするのですけれども、市長の考えをお聞かせください。

市長

公共工事が全体的に減っているということで、表の数字といたしましては20パーセント減というふうな数字が出ておりますけれども、これは用地取得費とかそういったものが含まれて計算をされておるところでありますので、実際の建設業者、請負業者の皆さん方の仕事の量と言いますか、それを考えていきますと10パーセント程度ではないかと。あるいは（全市的に見れば）実際に請負金額として表れるのは8パーセント台の減ではないだろうかと。
そういう意味で、私どもも、そこのところは十分念頭に置きながら、ソフトランディングができるように気を使って予算編成をさせていただいたつもりでございます。

「路面電車の存廃について（1）」

HTB

市電についてなのですけれども、赤字に転落している中で、具体的にどのようにそれを解消されるお考えかと、あと、今ループ化という話もありましたが、これは札幌駅までということでよろしいでしょうか。札幌駅までの延長についても市長の考え方をお聞きしたいと思います。

市長

これは、この間の市電フォーラム等でそのような指摘があり、かついろいろな報告を、研究されて出していただくようなペーパーもございます。それも含めて可能性を探っていくというようなことが、これから検討されていかなければならないと。
現実的にもっともっと詰めた作業をしていくというのがこれからの作業でございます。ループ化とか、あるいは延伸という問題も、どういうところであれば可能なのかということを現実的に検討していくというのがこれからの作業だというふうにご理解いただきたいと思います。

「路面電車の存廃について（2）」

HBC

同じく市電についてなのですけれども、来年度から予算を組んで、民間資金の導入などについて検討していくということなのですが、これはいつごろまでに結論を出して、あるいは実施に入るというふうに考えていらっしゃるのか。
それともう1つ、民営化も検討の選択肢に入っているのかということ、この2つを確認したいのですけれども。

市長

経営形態についてはいろいろあるだろうと。これもヒアリングをやってまいりましたので。それが直ちに民営化ということなのか、違う形態なのか、今のままの直営という形でやるのか、それはこれからの議論であります。何は絶対やらないという、こういうものは選択肢であり得ないということは、今申し上げる段階ではないというふうに申し上げたいと思います。
この検討期間でございますが、基本的には2年ぐらいをめどにしたいというのが今の考え方でございます。これは、「ぐらい」ということで、少し幅がございますけれども、2年ぐらいで何とかめどをつけていきたいというふうに考えております。

「路面電車の存廃について（3）」

日本経済新聞

2年ぐらいをめどにということで、具体的にどういう形で検討していくのですか。今年度のような市電フォーラムのような形をもう1回やるのでしょうか。

市長

それもあると思います。

日本経済新聞

委員会をつくるというのは。

福迫副市長

それもまだはっきりしているわけではないのですけれども、やはり専門家の方を含んだある1つの委員会というか、そこの中には市民の方も入ると思いますけれども、そういうものが1つ必要だろうということです。

それからもう1つ、市長がさっきからおっしゃっておりますように、1000人ワークショップというのを一昨年われわれはやりましたけれども、そういう本当に生の市民のお声を聞くということも必要だろうと思います。そして、それを並行しながらやっていくことが大事だというようなことを、われわれは今話しているところです。

「路面電車の存廃について（4）」

STV

路面電車の件なのですが、最終的に総合的な判断を下された一番のポイントは、要は、公的な資金、公金を投入するコストよりも、環境に優しいというメリットの方が大きいというふうに考えられたから市電を存続させるということを決断されたのでしょうか。

市長

私は、いろいろな要素がありますけれども、まちづくりということを一生懸命、今、考えております。まちづくりの中、特に市電が走っている都心部における路面電車の役割、それを軸にしたまちづくりというものが展望できるのではないかというふうな視点をかなり重視をさせていただいているということでございます。もちろん環境の問題もあります。

「平成17年度予算について（2）」

朝日新聞

また予算に戻るのですけれども、全体を通して市長がこの新年度予算に点数をつけると何点かということと、大変苦労なさったと思うのですけれども、先ほどの3点、3つのもの（地域でのまちづくり活動の推進、子ども関連施策の充実、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進）がありますが、その中でも最も目玉といいますか、これについて。
もう1点、財源捻出で、行政サービスの見直し、敬老パスも含めて、来年度も含めてなのですけれども、市長がよく言う応分の負担、その辺との兼ね合いなのですけれども、市民サービスの切り捨てになるのではないかという意見も多いのですが、それに対して市長のご意見をあらためてお尋ねします。

市長

点数をどう付けるかという問題でありますが、私は、点数は市民の皆さん方に採点をしていただくというのが正しいだろうというふうに思っております。

ただ、私の期待といたしましては、私どもスタッフ、本当に汗みどろで戦って編成をしたつもりでございます。そういう意味では、及第点をちょうだいできるだけの努力は最大限させていただいたというふうに考えており、細かいところに配慮したつもりでございます。もちろん不十分なところはたくさんありますけれども、ぜひ読み込んでいただきまして、その数字の中に表れている私どもの物の考え方といったものをおくみ取りいただきたいと、このように考えます。

そして、応分の負担というふうな財政構造改革プランを推進するということの内容もそこそこ含まれているわけでありますので、そういう意味で、市民サービスの切り捨てというふうな声が上がることも、これは十分予想されるところであります。

しかし、私たちが今置かれている状況というものをしっかり市民の皆さん方に説明をする。歳入がどんどんどんどん減っていく、あるいは義務費がどんどんどんどん上がっていくという中で、現状の市民サービスをずっと維持することができるとすれば、1つは、それは借金をするということであります。借金をするということは、後世代に付けを回すという意味であります。

その上で、それが正しい選択かどうかということになると、私どもは、そうではないはずだと。私たちは、今、我慢しなければならないところは我慢しなければならないのだというふうなことについて、市民の皆さんにたくさんの情報を提供することによって、ご理解を必ず得られるだろうというふうに考えておりますので、そういう説明責任といったものをしっかり尽くすことがわれわれに課せられた課題だろうというふうに考えておりまして、市民サービスの切り捨てという言葉には、私どもは少し抵抗させていただきたいと。現象的にはそういうことが起こり得るということではありますけれども、それは決して切り捨て御免の切り捨てではなく、私たちはそれを我慢をしなければならない、そういう時代に今いるのだということについて、全体の、大方のご理解を得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。

目玉は、そういうご理解を得ることができる議論ができるようにするためには、私は地域づくりだとか、まちづくりだとか、市民自治というふうなことが大変重要な活動だというふうに思いますので、まちづくりの関連予算として1億円プラスをするというようなことで気を使ったつもりでございます。

あと、子どもだとか高齢者だとか、こういう方々に対する配慮をさせていただいたということでは評価をしていただけるのではないか。もちろん環境についても、昨年度と同額というわけではありませんが、相当の水準でわれわれが果たさなければならない責任、われわれの世代でしっかりやっていかなければならないものについて自覚的に取り組みをさせていただいている、そういう予算だというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

「路面電車の存廃について（5）」

HTB

先ほど市長がおっしゃいました市電の存続を検討する調査費というのは、具体的に金額としては、いくら予算化されていますか。

市長

800万円でございます。

「平成17年度予算について（3）」

読売新聞

今、我慢をする時代だということなのですけれども、清貧の思想みたいな感じで、大変精神的にはいいかと思うのですが、あまり我慢を強いていると、税収自体の伸びが…という話にもなってきますが、今のところの段階では、我慢の時代というのはどれぐらい続くものなのでしょうか、見通しとしては。

市長

一度、立ち行かなくなったときどうなるのかということをまず考えてみる必要があるかもしれません。私どもは、市政を預かり、そして、予算というのはこの規模でしかできないというぎりぎりのところで今やっているわけですが、行政コストというものが一体どういうことに、何がどういうふうに掛かっているのかということを、もっともっと具体的に市民の皆さんに理解をしていただくという作業をしなければならない。

先ほども申し上げておりますが、そういう作業をした上で、役所で、要するに税金で賄える部分はこれだけなのですよということを正確に認識するということ、それは決して我慢ということではなくて、できる以上のことは求めない思想といいますか、ということではなかろうかというふうに、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そんな気がいたしますので、私は、こちらで財政課という部局が必死にもがいて作ったその舞台裏も含めて、皆さん方にこんな悩みでこういう予算になりましたよということは、ご説明、議会でもさせていただきたいというふうに思います。

何年続くか。これは、とりあえず中期財政見通しというのが、18年までで260億というふうに言っておりますけれども、それがそれ以降も200億、500億ぐらいの単位で続くというふうなことになりますと、抜本的に今までの行政サービスの水準を維持していくことは著しく困難であるということを覚悟しなければならないという事態になっていることを、かなり不確定要素があって、かくかくしかじかというふうには全部説明できる立場にはもちろんないわけですが、これさえ乗り切れば何とかなるよというふうな事態でないことだけは、どうやら間違いがないという気がいたしておるところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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