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札幌市長のページ

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更新日：2011年3月1日

平成16年度第18回定例市長記者会見

日時	2005年1月21日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	21人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「市役所改革市民フォーラムの開催について」

市政の中の一番大事な追求すべき課題というのは、札幌市民が市民自治というものをしっかり実践する街にしていこうということで、それを目指して、私は、「市民自治が息づくまちづくり」というふうにテーマを設定いたしまして、行政活動をやっていこうとしているわけでありますが、このことは、市役所全体が「市民と共に考え、共に悩み、共に行動する」ということを大切にしていくという行動の理念といったものを表明したということにもなります。

そのために、まず市役所が本当に市民に信頼されるものに変わっていこうと、こういう観点から、昨年9月に市役所改革市民会議からの提言を受けまして、12月には「市役所改革プラン」というものを策定いたしました。現在、全庁挙げて、その取り組みを開始しているというところでございます。

しかし、改革をさらに実効性のあるものにしていくためには、何よりも1人ひとりの市民に市政に関心を持ってもらうということも非常に重要なことだというふうに考えております。

そこで、市役所改革をスムーズに進めるためには、どんな課題があり、そしてそれをどう乗り越えていくべきかということを考えるために、市役所改革市民会議と共催で、2月20日、「札幌市の改革～知ろう！語ろう！参加しよう！」と、こういうタイトルで市民フォーラムを開催することにいたしました。

当日は、コーディネーターに、北海道大学の宮脇淳先生をお迎えし、パネリストには、前の北海道銀行頭取の藤田恒郎さん、それから、大蔵省から三重県に出向をされ、北川前知事の下で総務局長をしておられまして、徹底した情報公開に努めて、そして行政改革に取り組んできた実績がございます村尾信尚さん、現在、関西学院大学の教授をされておりますけれども、そのお二方をお招きいたしまして、私も加わって、市役所改革をいかに実現するかということをテーマにパネルディスカッションを行うことにいたしております。

参加者は事前に公募しておりますので、ぜひ多くの方に会場であります札幌サンプラザにお越しいただきたいと、このように思っておりますので、ご案内のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

「『エコライフ10万人宣言』の実施について」

札幌市では、「世界に誇れる環境の街さっぽろ」というものを目標にいたしまして、施政方針の1つに大事な項目として掲げております。

その実践のために、昨年は「CO2削減アクションプログラム」というものを策定いたしまして、アイドリングストップ運動だとか、Web版の環境家計簿作成運動など、市民・企業そして行政が一体となって、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでまいりました。

その取り組みの一環といたしまして、環境行動の機運を高め、より多くの市民の方に実生活の中で環境に配慮した行動を実践してもらおうということで、市民1人ひとりに「エコライフ10万人宣言」に参加をしていただこうということで、このような提起をさせていただいております。

これは、自分たちができる環境に配慮した行動といったものを、市民自らが宣言をするということによって、自分の実際の行動に結び付けていくということで、大きな効果をそこで得ようというふうにするものでございます。

昨年の10月に、札幌市で排出される二酸化炭素量が平成12年度で約1,070万トンであったということを公表させていただきましたけれども、その1070万トンの排出を誰がしているかという分析をしましたところ、約9割が市民の生活に起因するものであったというふうに分析をされております。排出量の削減に一定の成果を挙げていくということのためには、市民の方々ができることを着実に実行していくということが一番大切であるというふうに考えまして、このような運動をしていこうということをお願いしようとしているわけであります。

地球温暖化の影響につきましては、「広報さっぽろ」でもお知らせをしておりますけれども、国立環境研究所などの研究チームの試算によりますと、このまま行きますと、「真夏日が、2050年ころには、現在の倍の100日を上回るようになる」という予測もございます。また、「温暖化で大気中の水蒸気が増え、台風の勢力も強まる」といった気象庁気象研究所の分析結果もございます。こういうことから、このCO2問題というのは、市民生活に直結していると、そういう問題であるというふうに思うわけであります。

加えまして、2月16日からは、国ごとに、二酸化炭素だとかメタンだとか、そういう温室効果ガスというものの削減目標を定めた京都議定書が発効するということになりますので、今まで以上に削減への取り組みが必要になってくるところでございます。

エコライフ宣言といっても、決して難しいことを言うわけではなくて、例えば、「使用していない部屋の明かりを消す」だとか、「入浴時だとか食器洗いのときなどに節水をする」、あるいは、「駐停車中はアイドリングストップをする」といった、誰でも実行可能なことを確実に実行しようというものであります。

次代の子どもたちに、美しい地球環境を残していくためにも、ぜひ多くの方に、10万人の中の1人としてエコライフ宣言運動に参加をしていただきまして、環境にやさしい行動を実践していただきたいと、このように思っております。

お手元の宣言用紙を見ていただきますと、裏側にチェックリストがございまして、これは、「一般版」を見ますと、先ほど言いましたように、「食材は無駄なく使い切ります」とか、「ごみを出さない」というふうなことだとか、「マイバッグ、マイはしなどを使います」だとか、「自動車の利用を控えて、公共交通を利用します」というようなことを20項目ぐらいモデルに挙げておりますが、このうち自分でできるものを選んでいただいて、意識化していくというふうな活動でございます。

そして、オリジナルの宣言というのもここに1つ書いていただくということで、私は重点的にこれをやりますよというようなことをお書きいただいて実践につなげていただくと。私が書くとすれば、「庁舎内ではエレベーターを使わない」とか、あるいは、「夏は自転車通勤する」とか、そういうふうなことになろうかと思いますけれども、省エネ、温暖化効果のあるガスを出さないように削減するように努める、そんな宣言を自らし、そして、それを自らの行動規範にしていくというようなことで皆さん方のご協力をいただきたいというふうに考えております。

「こども版」とか、「小学校版」、これはクラス単位でやっていただく、あるいは学校単位で宣言を出していただこうとか、あるいは、「企業版」といいまして、企業で出していただく、それから「団体版」、いろいろなグループでこういうものを出していただくという、みんなで議論をしながらやっていこうというふうな具体的な行動提起をさせていただきたいと考えているところでございますので、ぜひ皆さん方もご参加をいただきたい、このように思います。

「札幌・ポートランド姉妹都市提携45周年記念ポートランド親善訪問団の札幌訪問について」

ポートランド市とは、昨年、姉妹都市提携45周年という記念すべき年を迎えまして、私も昨年の6月11日に84人の札幌市民とともにポートランド市を訪れまして記念行事に参加をし、両市の市民交流を深めてくるという活動に参加をしてまいりましたが、2月5日に、新しく代わりましたトム・ポッター新市長夫妻をはじめ、姉妹都市協会関係者だとか、経済、観光団体関係者など約60人のポートランドの親善訪問団が札幌においでになります。

訪問団の来札に合わせて、姉妹都市交流をより深めるために、2月7日にはKitaraで提携45周年を記念いたしました式典と、札幌フィルハーモニーによる記念演奏会を実施することにしております。札フィルは、昨年の11月にポートランドを訪れて演奏会をやってきたオーケストラでございます。

それから、56回のさっぽろ雪まつりの開会式にも参加をしていただき、会場の雪像や氷像の素晴らしさを堪能していただくということのほかに、「雪だるまづくり2005」という企画がございまして、雪だるまを作ることも体験していただこうというふうに考えております。

そのほか、姉妹都市協会と国際プラザが、北大の学生の協力を得まして、（訪問団の皆さんに）モエレ沼公園のガラスのピラミッドで琴の演奏だとか、お茶、着付けといった日本文化、さらには雪遊びやよさこいソーランなどを体験していただくほか、ホームビジット、ホームステイを通して市民との交流を深めていただく予定でございます。

「ホームページによる災害情報提供の開始について」

2月1日から、消防局が、火災や救助、ガス漏れ警戒などの災害情報をホームページで提供するサービスを開始させていただきます。

これまでは、電話サービスによります音声案内でありましたけれども、これらの災害情報の提供が、音声案内だけでありますと、非常に情報量が少ないということもありまして、しかも、耳の不自由な方々には情報を提供することができないと、こういう欠点がございました。

そこで、パソコンだけではなくて、携帯電話でも確認できるホームページで最新の災害情報といったものを提供することによりまして、聴覚に障がいのある方ばかりでなく、言語に障がいのある方にも詳しい情報が提供できるようにということにさせていただきたいと。

あるいは、健常者であっても、外出先あるいは家の付近でサイレンが鳴って、何があったのだろうというふうに消防車や救急車の動向を不安に思われる、そういう方々に対しても災害情報といったものを提供することができると。そういう情報を簡単に得ることができるというふうな設備にもなるわけであります。

提供する情報は、現在の119番通報件数だとか、火災、救助、ガス漏れ警戒などの出動情報および発生場所、救急出動の件数、それから、当日、前日の消防出動状況の一覧などで、約1分間隔で新しいものに情報を更新していくということで、まさに最新の情報を提供することができるということになります。

利用方法は、パソコン、それから携帯電話のそれぞれのアドレスから札幌市総合情報あるいは札幌市消防局のホームページへ接続をいたしまして、表示情報を確認することになるわけであります。

各消防署や各区役所総務企画課でもパンフレットを配布しておりますので、多くの方にご利用いただきたい、このように思うところであります。

配布資料

質疑内容

「市電の存廃について」
「中華街について」

日本経済新聞

いただいた資料と関係なくて恐縮なのですけれども、まず路面電車のお話を伺いたいのですが、存廃の（結論を出す）期限が3月末と迫っているのですけれども、存廃および経営形態のあり方について、あらためて市長のお考えをお伺いしたいというのが1点。

それからもう1つは、昨年、中国（駐日）大使がいらっしゃったときに中華街のお話をされておりましたが、市長のお考えを教えてください。

市長

路面電車の存廃問題につきましては、今、交通事業経営改革会議で議論を進めておりまして、近々、間もなく結論が出るという予定でございます。その結論を踏まえまして私が最終的には判断、公表をして、今後の路面電車についての方向性といったお話を皆さん方にもご報告できるようにしたいというふうに考えております。

それから、中華街の問題は、以前からもそういう動きといいますか、つくったらどうかというふうなお話があったようでありますが、さまざまな問題点があって、今日まで、できてこなかったという経過があるようであります。
しかし、中国大使がこの間おいでになって、そのようなお話がありまして、北海道の高橋知事も非常に前向きにとらえておられるというふうにお聞きいたしております。

私も大変興味のあるところでありますので、これはなかなか、私がやろうと言ってもすぐできるというわけではありませんでしょうけれども、経済界の方々とご相談をしながら前向きに取り組んでいきたいなというふうに考えております。

「市立大学の学長の人選について（1）」
「北区新琴似の土地の買い取り問題について」

朝日新聞

2点お伺いしたいと思います。

1点目は、札幌市立大学学長選考のタイムリミットが迫ってきておりますが、選考の現在の状況についてお伺いしたいと思います。

もう1点は、新琴似のごみ処分場跡地の土地の買い取り問題、市長に申し入れが出されました。きょうその提訴ということも聞いております。これについて、その申し入れに対する市長の、先般、早急に検討したいというお答えでしたが、それについてどうなっているのか。それから、裁判についての受け止め方、これについて伺います。

市長

第1点目の、仮称でありますけれども、札幌市立大学の学長の選考につきましては、ご指摘のように、そろそろお約束をしたタイムリミットが近づいておりますので、早急に決定をさせていただいて、決まった段階で公表させていただきたいと、このように考えております。

それから、新琴似の問題について、伊与部議員から要請がありました点については、これは土壌調査というようなことが監査段階でされて、さらに詳しく調べなければならない一定の情報が出てきたというふうなご指摘でありますので、私どもも、ご指摘があったからには、慎重に調査をしなければならないということで、現在、環境局、あるいは運動広場ということでありますので、市民局、関係部局で検討して早急に調査をするということにいたしております。

訴訟につきましては、これは、監査委員のほうで相当詳しく調査をした結果を踏まえて、私どもの札幌市の対応に、ご忠言はございましたけれども、基本的には違法ではないというふうな監査結果でありますので、それを踏まえて訴訟には対応していきたいというふうに考えております。

「市電へのデュアル・モード・ビークル（DMV）の導入について」

uhb

市電の関係なのですが、今、JRさんが開発されている「デュアル・モード・ビークル」ですか、それについて市長がかなり期待されているというような記事も読んだのですけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいのと、もしも具体的に検討に入られているというのであれば、その進ちょく状況といいますか、それも教えてください。

市長

「DMV」というのでしょうか、これについては、私が関心を持っているというふうな報道もございましたけれども、1つの考え方としては面白いかなということでありまして、まだまだ開発段階のものでありますので、技術的にもまだまだの状況にあるだろうと。あるいは、低床車両というふうなことから言うと、なかなか難しいのかなというふうなことなど、課題としてはたくさんあるというふうに思います。

路面電車、都心の公共交通がどうあるべきかということの選択肢の1つとして、そういうものも目の前に見えるということもありますので、考慮の、選択肢の1つということで考えたいと思います。あるいは、やっぱり線路があることが、ループ化あるいは路面の線路を延ばすことが、まちづくりにとって大事なのだというお考えもございますので、そのこともやはり十分に検討していかなければならないことだというふうに思います。何かに現在特化して選択をしているとか、重点的に物を考えているということではないということを申し上げておきたいと思います。いずれも検討対象ということでご理解いただきたいと思います。

「平成17年度予算案について」

NHK

予算の関係なのですが、既に市長の査定も終えたと思われますが、査定を終えた感想と、今後、予算案がどのようなものになっていくのか、可能な限りで結構ですので、お願いします。

市長

14日から4日ぐらいかけまして、原局、そして財政のほうで絞り込んだものを私の方で最終的にチェックをさせていただくという、いわゆる市長査定というのをして、一応1段階を終了したところでありますが、非常に限られた財源をどう配分し、市民のために有効に使うかということで、原局も財政のほうも非常に腐心をして作ってきた原案がございます。

ただ、今回は、やはり財政のほうで査定をし、削ってきたものであっても、原局からもう1回プレゼンテーションを私の方で受けて、復活をしていくというふうな作業も相当数できたように思っており、それを受けて、今、最終調整をしておるところでありますので、私の公約だとか重点的に考えること、それを一定程度、限られた予算の範囲内ではありますけれども、実現させていただいたというふうに理解をし、今後、予算発表のときにお話をしっかりと皆さん方にお伝えしたいというふうに考えております。

NHK

今のに関係してなのですけれども、かなり緊縮型という中でも、市長として満足のいくものになると伺ってよろしいですか。

市長

満足というのは、どこで満足したらいいかという問題がありますので。緊縮というのは、当然緊縮せざるを得ない、従前から申し上げておりますように、収支不足が240（億円）とか、265（億円）とかいうことを申し上げており、そしてそれが現実のものになりつつあるわけでありますので、それをどう私たちが厳しい状況の中で自分たちの政策、これはもちろん市民のためになる政策というものを実現するかということで、腐心をさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。

「市立大学の学長の人選について（2）」

北海道新聞

市立大学の件についてなのですけれども、タイムリミットが近づいているということで、決まった時点で公表したいと市長はおっしゃられたのですけれども、具体的に誰彼というのを、対象を決めて今要請行動を行っているようなことというのはあるのでしょうか。

市長

ありません。

「サミット開催地への立候補について」

朝日新聞

次期の日本でのサミットの開催地について、かねてから積極的なご意見をお持ちだったことは存じ上げておりますが、立候補について決断されたということになるのでしょうか。

市長

これは札幌だけの問題ではありません。もちろん開催地を札幌にということで、一昨年の議会でも、ご質問に対して、開催について積極的な考え方を持っているということをお示しいたしました。

ただ、過去2度ほど、その名前が上がっては消えたという経過もございます。やる場合には相当慎重に、関係機関、要するに経済界や北海道などと協議をしてしっかりやらなければならない、そういうことだというふうに思います。
2007年にノルディック（FISノルディックスキー世界選手権札幌大会）という大きな大会がございます。世界に発信をしていくということで、ヨーロッパ方面に札幌の名前が非常に売れる、そういうイベントでございます。

引き続き、2008年にサミットということになりましたら、これはまさに全世界に札幌の名前が売り出せる絶好のチャンスだというふうに私は理解をしておりますので、できればきちんとノミネートさせていただきたいということで、今、内部的に調整をさせていただいているということでございます。

「議会の政務調査費について」

HTB

今、議会改革の1つとして、政務調査費についての議論が市議会で行われているのですが、この非常に財政難という中で市長としてどういう方向に進むべきと思われるかという点と、あと、今、領収書添付が義務付けられていないのですけれども、多くの他都市では、それは問題だということで、添付するという所が増えています。また、市民から一部抗議の声も上がっていますけれども、その点についてどうお考えになっているか聞かせていただけますでしょうか。

市長

今、ご質問された方の感覚が市民の感覚ということになろうかと思います。

そのことは、当然そういう市民の声を受けて、今、市議会の中で、政務調査費をどういうふうに扱うかということを、いろいろ議論されているのだというふうに思いますので、私が今ああだこうだという立場にはございません。
議会が第一義的にご議論していただいて、そこで方針を決めていただきたいというふうに今思っているということでございます。

「特別養護老人ホームでの虐待問題について」

HTB

もう1点、ルミエールについてなのですけれども、市からの改善命令について、回答書というか、報告書が上がってきているのですけれども、マスコミの各社に対してのコメントとして、当施設に限らず、すべての特養ホームにおいて当てはまる当然のことを指摘されたので札幌市の命令に従ったというような趣旨のコメントがあったのですけれども、もしかしたら反省していないのではないかと見られる向きもありまして、これを受けて、ルミエール問題はこれで解決したというか、事態は改善したとお考えなのでしょうか。今後の対応も含めてお聞きしたいのですけれども。

市長

私どもは改善命令という形で命令を発し、それに対して、相手側から改善しますという回答があったということであります。

そのコメントの中にいろいろ気になるような言葉があったのも事実でありますけれども、私どもは、この当事者は今、裁判、司法手続きの中で具体的な事実について争っておられるという立場にありますので、それ以上私は事実関係については申し上げる立場にはありません。

改善命令というものを出し、それに対して、このように改善しますというふうなお答えがあるわけですから、その言葉どおり改善されるかどうかということについては、これからもしっかり見届けさせていただきたいというふうに考えております。そこで遺憾な点があれば再度行政指導という形をとらせていただきたいと。もしもということでありますので、私はそういうことにならないように期待しているということであります。