平成16年度第16回定例市長記者会見

日時	2004年12月16日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	21人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「さっぽろ元気プランの確定について」
• 「中国人作家およびメディアの招へいについて」
• 「『子どものためのオペレッタワークショップ』発表公演について」
• 「『わたしたちの児童会館づくり事業』の実施について」
• 「ことしを振り返って」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「冬場における災害対策について」
• 「議会の政務調査費等について」
• 「『ポイ捨て』防止条例について（1）」
• 「『ポイ捨て』防止条例について（2）」
• 「『すすきの条例』の制定について」
• 「出資団体の見直しについて」
  

発表内容

「さっぽろ元気プランの確定について」

私の施政方針でございます「さっぽろ元気ビジョン」を実現するために、市民の皆さんと検討してまいりました「さっぽろ元気プラン」、これがついに完成したということで、お知らせをしたいと思います。

3つのプランのうち、「札幌新まちづくり計画重点事業編」につきましては、既に9月の定例記者会見の段階で公表しておりますけれども、残りの2つのプラン、新しい時代における市民と行政の役割だとか、その関係を再構築していくために行政の取り組むべき方向性というものを示します「市民自治推進プラン」、それから、いろいろな意味における改革をしなければならない市役所がどう変わっていくべきかを示す「市役所改革プラン」、これがパブリックコメントを経まして、このほど確定をいたしたわけであります。

また、「市役所改革プラン」の財政編といたしまして、「財政構造改革プラン」も同様に確定をいたしましたので、併せて公表をするということになりました。

今回公表するプランについては、10月5日から11月4日までの期間、パブリックコメントとしていただいた多くの市民の皆さんからの貴重な意見や、市議会における議論等について、整理を、あるいは検討をさせていただいて、これらの意見に対する札幌市の考え方といったものを示すとともに、変更すべきところは変更させていただいたというものでございます。

パブリックコメント等によるプランの変更点など、確定したプランの内容について若干ご説明を申し上げたいと思います。
パブリックコメントの実施状況でございますけれども、「市民自治推進プラン」については、15人の方から37件、それから「市役所改革プラン」につきましては、10人の方から55件、「財政構造改革プラン」には192人の方から249件のご意見をいただきました。

その内容を簡単にご紹介いたしますけれども、「市民自治推進プラン」については、「地域活動の支援」に対する町内会やまちづくりセンターに関する意見が非常に多く寄せられました。
それから、「市役所改革プラン」につきましては、職員や財源など市役所の経営資源に関する意見といったものを多くいただいたように思います。

また、「財政構造改革プラン」につきましては、「市民サービスに影響のあるもの」に関する意見が大変多く寄せられまして、市民サービスについては、現在の厳しい財政状況の中でこれを理解いただくよう努めなければならないというふうに考えております。徹底的な内部努力とコストの縮減、そして事業の選択と集中ということを行った上で、重要な事柄については市民の皆さんと議論を重ねていくというふうに今後していかなければならない。そして、行政のサービス水準だとか、本当に受益者がどの程度負担したらいいのかというような見直しといったものについても、こういう議論を尽くしながらやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

各プランの案からの主な変更点でありますが、「市民自治推進プラン」につきましては、広報の「分かりやすさ」と同時に、内容の「正確さ」「正しさ」を特に求めたいというご意見がありましたし、市民意見の政策反映についても、政策立案段階における市民の優秀な提言を吸収できる仕組みや機会が保証されるべきであるというふうな意見があり、市民との協働関係については、連合町内会等に依頼している事項の見直しを盛り込むべきなどの意見があり、こういうふうな意見を踏まえさせていただきまして、新しい確定版の方のプランには、連合町内会等に対する協力依頼事項の見直しの検討という項目を入れさせていただきましたほか、地域のまちづくり活動に必要な人材育成について盛り込むなどの修正を加えさせていただいたところであります。

それから、「市役所改革プラン」については、私の選挙公約や、施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」と「市役所改革プラン」との関係をより明確にするべきだというようなご意見、さらに市民サービスについて、個人情報の取り扱いに関する情報保護教育の徹底を図るべきであるというふうな意見、あるいは市民への情報提供は、分かりやすくだけではなくて、迅速、タイムリーにするべきであるということを加えるべきだ、などという意見をいただきまして、これらのことについてプランの中に反映をさせていただきました。

「財政構造改革プラン」につきましては、「官」の意味が分かりづらいというふうな意見だとか、公共工事のコスト縮減の取り組みをするべきだというふうな意見、あるいは市税などの滞納額の圧縮のための本部を設置するべきだというふうな意見、ほかに、受益者負担の適正化について検討しているものがあれば盛り込むべきだ、などという意見をいただきまして、そのようにプランを修正させていただきました。

今回確定いたしましたこのプランにつきましては、あす17日から札幌市のホームページで公開をするとともに、来週20日から市役所の市政刊行物コーナーだとか、各区役所などで配布をする予定にしております。

年明けの1月4日からは、地域のまちづくりセンターでも、このプランを配布させていただくことになりますので、多くの皆さんにご覧をいただきたいと、このように考えております。

また、「広報さっぽろ」1月号でも特集を組んでお知らせをするほかに、職員が出向いて説明する「出前講座」も実施する予定でございます。プランの内容について詳しく知りたいという方は、ぜひ申し込んでいただいて、意見や感想をお聞かせいただきたいと、このように考えております。

それから、「財政構造改革プラン」の確定に合わせまして、平成15年度に発行して非常に好評でありました「さっぽろのおサイフ」というパンフレットがございますが、この改訂版を作製いたしました。あす17日から区役所などで配布するとともに、ホームページにも公開して併せてご覧いただけるようにしてまいりたいと考えております。

お手元にありますように、がまぐちをあけて、子どもが2人、中をのぞいている表情に非常に厳しいものがございまして、がまぐちをのぞいてみると「えっ、こんなにないの」ということだと絵で表示しているわけでありますが、今、札幌の置かれている現状といったものを多くの市民の皆さんに知っていただきたいということで、このようなものを作ったわけでございます。

きょう公表をさせていただきました各プラン、「さっぽろ元気プラン」がきょうですべて出そろったということになります。今後は、元気あふれる札幌のまちづくりに向けまして取り組みを本格化させていくわけでありますけれども、そのためには、私や副市長、各局長、区長のリーダシップはもとより、職員の1人ひとりが、プラン策定に向け提言をいただいた市民会議の委員をはじめ市民の皆さんの思いをよく理解するように、庁内版の出前講座などを実施いたしまして、市役所内部での浸透を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

また、このプランを実行に移していく段階におきまして、市民の皆さんに十分に情報を提供し、皆さんのご意見や思いというものをしっかり受け止め、課題の克服のために、市民と共に考え、共に悩み、そして共に行動しながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

以上が「元気プラン」について確定をしたということのお知らせでございますので、今後ともこのプランについて記者の皆さま方にもぜひご理解を賜りたいと、このように考えているところであります。

「中国人作家およびメディアの招へいについて」

経済発展が著しい中国では、現在、遼寧省だとか一部地域で訪日をするための団体観光ビザが解禁をされております。今後、多くの観光客が日本に、札幌においでになるということが期待をされているところでございます。

そこで、中国からの観光客誘致策の一環といたしまして、中国に出しております札幌事務所等の協力の中で、作家やメディアの方を招へいするという事業を行うことになりました。札幌をはじめとする冬の北海道の魅力というものを、観光雑誌だとか、旅行雑誌、あるいは新聞その他の媒体を通じて中国の一般の方々にご紹介していただきたいということの計画でございます。

今回招へいいたしますのは、現代中国文学を代表する作家でございまして、1989年に日本でも公開されました「紅いコーリャン」という映画がありますけれども、その映画の原作者であります莫言（ばく・げん）さんという作家でございますが、人気作家、お手元の写真の方でございます。

この莫言さんを代表とする14人の取材団で、12月の26日から1月5日までの間、札幌時計台、大倉山ジャンプ競技場、あるいは定山渓温泉をはじめ襟裳岬や阿寒湖、知床など、札幌や道内の主な観光名所を取材していただくということになっております。そして、お正月には、北海道神宮の初詣でだとか、あるいは藻岩山からの初日の出などを見ていただきながら、年末年始の日本の、北海道の、札幌の風習といったものを取材していただくと、こういう予定にしております。

この取材結果につきましては、来年の春、莫言さんをはじめ、この取材にかかわっていただいた皆さん方に、旅のエッセイという形で出版をしていただくことになっておりまして、この招へいを通じて、中国からの観光客の誘致に拍車が掛かるということを期待をしているところでございます。

特に、この莫言さんがお書きになるものは中国で非常に人気が高いということでありますので、本屋さんに行けば莫言さんが書いたエッセイが必ず書棚にあるという状況をつくり出すことによって、札幌、北海道が中国の方々に魅力的に映っていくというふうな仕組みをつくっていきたいということを考えての企画でございます。そういう企画を今やっているということでございます。

「『子どものためのオペレッタワークショップ』発表公演について」

小中学生65人が3カ月間練習を重ねてまいりました、教文アートプロジェクト「子どものためのオペレッタワークショップ」の発表公演が平成17年1月15日、教育文化会館で開催されますので、そのご案内でございます。

このプロジェクトは、さまざまな芸術文化との出合いを通じまして、生き生きと自分を表現するとともに、豊かな感性を引き出して、仲間と協力して作品を作り上げる喜びを実感してもらおうと、そういうことを目的にいたしまして、札幌市芸術文化財団が小中学生を対象に初めて行っているものでございます。

応募してまいりました小学生53人、中学生12人が、則竹正人さんが代表のNPO法人であります札幌室内歌劇場、そのメンバーの指導のもとに、10月から毎週土曜日2時間の練習を行いまして、オペレッタ作品「小人の靴屋」にチャレンジしているところであります。

公演を1カ月後に控えまして、ダンスの振付などの練習にも一層力が入っているところでありまして、この事業の担当者たちも、「歌や踊り、演技について自分ができる精いっぱいのことをやっている姿をぜひ見てやっていただきたい」というふうに子どもたちを応援しているところでございます。

現在、教育文化会館、ふれあい広場、それから本庁の4階の市民文化課で無料整理券を配布しておりますので、ステージをぜひ多くの方々にご覧いただき、3カ月間にわたるチャレンジをしてきた子どもたちの熱意というものに触れていただきたいと、このように思います。

「『わたしたちの児童会館づくり事業』の実施について」

平成13年度から、未来を担う子どもたちに札幌のまちづくりについて提案をしてもらおうということで、子ども議会を実施してまいりました。昨年度行った子ども議会の中で、子どもたちから「児童会館を建てるときには自分たちの意見を取り入れてほしい」との提案がなされました。

そこで、来年度、北区屯田北地区に建築される予定となっております児童会館をモデル事業といたしまして、子どもたちの意見を実施設計や運営等に反映できる仕組みをつくろうということで、地元の屯田小学校4年生から6年生の児童、そして屯田中央中学校の全生徒の協力を得まして、利用実態や児童会館の整備に当たっての希望等についてアンケート調査を実施したほかに、意見を直接反映できるように、公募などによって選定した地元の子どもたちを構成員といたします検討委員会というものを設置し、子どもの、子どもによる、子どものための児童会館づくりを実施するというふうに計画をしているところであります。

まずは施設の内容について検討するための検討委員会を来年1月中旬に設置いたしまして、アンケートの調査結果などをたたき台に、2月末までに2、3回開催をいたしまして、実施設計に向けての提言を行ってもらうということにしております。

整備に関する検討委員会終了後は、利用ルールだとか行事の内容等についての検討委員会、さらに会館完成後は、利用者の意見を運営に取り入れていく委員会等を設置する予定でございます。

この事業につきまして、今後、屯田の児童会館ばかりではなく、ほかに札幌市内に100以上の児童会館がございますけれども、順次他の施設、もちろん新設する建物もそうでありますが、既設の児童会館にも、このような運営等について子どもたち自身が携わっていくというふうな方法を導入していく予定で、子どもたちが地域の児童会館等の運営に直接参加し、自分たちの意見を反映できる仕組みづくりといったものを通じて地域活動への関心を高めてもらおうというふうに考えているところでございます。

子どもの権利条例を作ろうというふうに考えているところでありますが、その元になります子どもの権利条約の12条の意見表明権、そういうことの実践といたしまして、このようなことに札幌市は取り組むということで、まずは屯田における児童会館の建設、運営等に子どもが参加するという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

「ことしを振り返って」

きょうがことし最後の定例記者会見ということでございますので、1年を振り返ってみまして、若干私の感想をお話しさせていただきたいというふうに思います。

私が札幌市長に就任いたしまして1年半が過ぎました。昨年は、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現に向けて、施政方針「さっぽろ元気ビジョン」を掲げまして市政運営をスタートさせました。ある意味では土台づくりを行った年と位置付けることができるかというふうに思います。

2年目になりますことしはそれを本格化させる年ということで、「元気ビジョン」に掲げた政策を1つ1つ着実に実行していくという1年であったというふうに思います。

右肩下がりという言葉、耳新しいわけではありませんけれども、初めて右肩下がりの時代、人口までも減少期に入っていくという時代に直面いたしました。札幌市もかつて経験したことのない厳しい財政状況に直面しており、そういう時代に合わせた行政のあり方が問われていると、そういう札幌市役所であります。

市役所自身が経費の節減、節約、そして事業の効率化など内部努力を進めるのは、もちろんのことでありますけれども、今後は、本当に必要な行政サービスは何なのかと。「あれもこれも」から「あれかこれか」と、優先順位を決める必要に迫られると、そういう状況に立ち至っております。

そして、「あれかこれか」選択をし、先にどれを、何をやるのかというようなことは、市民の議論が活発に行われ、そして市民自治がそこに行われることによって選択されるべきであると私は基本的に考え、その実践をしていきたいということを念頭に置いて市政を運営してきたというふうに考えております。

例えば、敬老パスの今後のあり方について、昨年から検討してまいりましたけれども、将来的にもこの制度を存続させることができるように、市民の皆さんや議会での議論を重ねて、来年4月から新しい制度を導入することが決まったわけでございます。こうした真剣な議論こそ今後の市政運営、市民自治の推進にとって貴重な経験になったと。あるいは貴重な経験として生かすべきであるというふうに受け止めているところでございます。

このほかにも札幌市はさまざまな課題を抱えておりますが、それらについても、市役所だけで解決すべき課題というふうにとらえるのではなくて、市民社会全体に与えられた課題だということで、みんなで乗り越えていくことが求められているわけであります。

そのためにも、今後も、タウントークや、あるいは出前講座、問題提起型の広報というふうなものをはじめといたしまして、市民会議やワークショップ、フォーラムなどにおいても今後積極的に、そして分かりやすく市民に情報を提供し、市民の皆さんの意見をしっかり受け止め、市民と共に考え、共に悩み、そして共に行動していきたい、このように考えているところでございます。

もちろん市役所も変わらなければなりません。市民自治を進めていくためには、市民から市役所、職員が信頼されるということが必要不可欠なことであるというふうに考えますので、そういう意味からも4月から「サービスアップ行動計画の取り組み」ということを進めてまいりました。

先ごろ行われました市民自治のシンポジウムにおきましても、市役所職員の市民に対する対応というものが徐々にではあるが改善してきているという結果を、私は市民の皆さんからお伺いいたしました。私は大変うれしく思った次第であります。

本当に市役所の職員が危機感を持って、私たちと札幌市民がしっかり腕を組んで、良きパートナーとして市政を運営していかなければこの難局は乗り切れないのだというふうな意識を持ちながら、一生懸命仕事に取り組む、市民と一緒に頑張るというふうな姿勢を持ちつつあるというふうに私は理解をして、私は、市役所の職員も、皆さん方から、厳しい目で見る一方、温かい目で育ててやっていただきたいと、このように考えているところでございます。

ことしは、明るい話題といたしましては、北海道日本ハムファイターズがプレーオフ進出を果たし、非常に白熱した戦いが私たちの目の前で繰り広げられました。われわれ市民と感動を共有するということができました。市役所も、まちづくりの主役である市民1人ひとりと札幌という街に対する思いを分かち合える、そんなプレーヤーの1人であるというふうになりたいものだというふうに思った次第でございます。

来年は私の任期の折り返しの年でございます。元気プランに掲げたさまざまな施策を総合的に推進し、市民にこれらの取り組みの成果を実感してもらう年にしたいというふうに考えているところであります。

ことしも残すところあと2週間ということになりましたが、マスコミ各社の皆さま方には、市民への情報提供や議論の喚起という点でことしも大変にお世話になりました。心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
私はもとより、職員挙げて市民のために、さまざまな取り組みを今後とも進めていくという決意を本当に固めながら、来年もまたよろしくお願い申し上げますということを申し上げて、本日の私からの報告とごあいさつにさせていただきたいと思います。

配布資料

• 「さっぽろ元気プランの確定について」（PDF：46KB）
• 「中国人作家およびメディアの招へいについて」（PDF：655KB）
• 「『子どものためのオペレッタワークショップ』発表公演について」（PDF：14KB）
• 「『わたしたちの児童会館づくり事業』の実施について」（PDF：36KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：8KB）

質疑内容

「冬場における災害対策について」

NHK

何点か質問させていただきたいのですが、まず災害対策、特に地震対策なのですが、先日も留萌のほうで極めて大きい地震がありまして、札幌としても他人事ではないなと思うわけであります。札幌では平成10年に災害対策の計画を立てていらっしゃいますが、その後いろんな面で変化もございましたし、また、いろいろと科学的な部分で、より新しいデータなんかもそろってきているのかなと思うのですが、現在ではどのように取り組んで、また、札幌市の場合、北国ですから、冬場の対策というのが特に重要かなと思うわけですが、そこら辺、現在どのように取り組んで、あるいは今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いしたいのですが。

市長

地震につきましては、神戸に始まり、新潟にというふうなことで、大震災が次々発生しているということを想起しながら、ことしの4月に危機管理対策室というものを立ち上げ、そこで総合的な対策をしていこうということで、さまざまな調査、情報収集をし、対策を立てているということでございます。

特に、新潟の地震を見て、冬場にさしかかったとき、そして冬のさなかに地震が起こったときにどうなるだろうかということを想像いたしますと、文字通り心の底から寒いといいますか、震える思いがするほど恐ろしい状況になるのではないかというふうに考えました。札幌では、平成14年1月に1度冬場の防災訓練というものをやったことがございますけれども、それ以降やったことがないということでございますので、早速私の方で指示をいたしまして、冬場の地震対策、避難訓練等をやるということを検討していただいて、その結果、来年度、平成18年の1月に冬場の防災訓練を再開するということに決定をさせていただいております。

具体的な内容等については、またお知らせすることになると思いますが、そういう意味で、冬の備え、冬の災害について、しっかり、寒さ対策というようなことからも、いろいろ考えなければならないということで、今検討を開始させていただいているところであります。

特に、避難場所の防寒対策、暖を取るということについて、例えば、電気が消えたときにどうなるのかということになりますと、石油ストーブは動かないわ、石油のラインも動かないわというふうなことになったときにどうなるのかというようなことを考えますと、まきを燃やすとか、木質バイオマスを利用した方がいいのではないかとか、もっとそういうふうなことまで含めて検討をしなければならないということで、私の方で今検討を指示しているというところでございます。

そのほか、冬場のことでありますので、一応は毛布2万枚とか寝袋2万8、000個とか、こういうのは備蓄をしているわけでありますけれども、民間との間の協力体制、それのネットワーク化といったことも具体的に現在やるということで検討を開始させていただいているということでございます。

NHK

それに付随してなのですけれども、避難場所とかの暖房等の検討、それからその他、いろいろあると思うのですが、例えばですが、避難場所なんかも、今市内各所にありますが、いわゆる体育館のような場所以外の、公園ですとか、一時的に避難する、集まる集合場所のようなものも避難所としてありますが、あれも冬場はかなり雪があったりとか、はっきり言うと役に立たないというか、そういう状態になっていると思うのです。

ですから、では冬場はどうなのか、夏場は、雪のないシーズンはどうなのか、そこを分けて計画なんかも立てなければいけないのかなと思うのですが、実際にいつまでに立てたいとか、そういうスケジュール的なものはどうお考えですか。

市長

今具体的にはいつまでにというふうにはまだ申し上げておりませんけれども、まず実態を調査する、本当に使い物になるのかどうかというようなことから、調査を、把握をしていると思いますけれども、きちんと一覧できるようなものにしていくということが大事であると。不十分なところは、直ちに、時を移さず整備をしていくというような形にしなければいけないというふうに考えております。

「議会の政務調査費等について」

NHK

もう1点ですが、今度は市議会の関係なのですが、先日うちでも報道しましたが、市議会の改革検討委員会の方で、来年度からの実施を見込んで、政務調査費その他、改革に取り組んで、話し合いを続けてきたと思うのですが、当初予定していた27の検討項目のうち半分以下しかまだ決まっていないということになりまして、来年度からの実施は多くが見送られたと。

このことについて、どういうご感想をお持ちかということをお伺いしたいのと、それから、特に政務調査費に関しましては、市民グループの方からもいろいろ批判が出る等、より速い改善が求められている中での見送りということになりました。

政務調査費に関しては、札幌高裁の方では、何に使ったか明らかにできないものは不適切な支出と言わざるを得ないという判断が示され、今最高裁の方に変わっていますけれども、この判断いかんでは、あくまでも政務調査費を支給している市側の責任というものも問われる可能性もあるのかなと私個人的には思っているのですが、まだ「たられば」の話になってしまいますけれども、高裁の判断を支持するということになれば、市側からも当然何か改善していく、積極的な働き掛けも必要なのかなと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。

市長

今の札幌高裁の判断を前提にすれば、証明をしていただくということ、会派活動のために1人当たり40万円と計算されて支出されている政務調査費の使途を証明をしなければならない。証明責任が交付を受けた側に存在すると。それが立証できないものは違法な支出だということになりましょうか。

違法であることを承知して私どもが支出をするということになれば、それが違法な支出だということで、返還請求というふうなことになりかねないということも想定されます。

そういう意味では、高裁判決がその後どういうふうな最終、終局判断を迎えるかということは、大変注目をしながら私どもは見ていかなければならないというふうに思っております。

それはそれとして、議会で現在検討項目ということで、政務調査費も含めて議題に挙がっているわけでありますので、それが遅いか速いかの評価をした上、どういう判断を住民といいますか市民が持つかということは、これからのその辺の動きの中で判断されるべきことだというふうに思います。

そういう意味で、そこのところの評価を今私の方でするつもりはございませんけれども、審議の過程はじっくり見させていただきたいと。その上で私どもの検討すべきことは並行的に検討させていただくというふうに考えております。

NHK

政務調査費に関しましては、最高裁の判断というのを注意して見ていかなければいけないという話でしたが、具体的に言うと、とらえ方としてはどういう判断、先ほど市長も述べたような判断が示されれば、市側から積極的に政務調査費に関しては関与していくということもあり得るととらえてよろしいのですか。

市長

私が先ほど述べたことの延長線上でどういうふうにご判断になるかは、それはご判断はお任せいたしますけれども、まだ、「たられば」の話でございますので、今は、それ以上言及するつもりはないと考えております。

「『ポイ捨て』防止条例について（1）」

北海道新聞

先の議会で、たばこのポイ捨て条例が可決になりましたけれども、議員提案だったこともありまして、今後は市の方に実際の運用などが任されてくると思うのですけれども、スケジュールも含めて今後どういうふうにやるかというお考えをお示しいただきたいのですが、議会の議論の中では、表現の自由に抵触する部分もあるのではないかとか、市民が市民を監視するような条例はいかがなものかというような議論もありましたので、その辺もお含みをいただいてお考えを示していただきたいと思います。

市長

議員提案ということで、これは札幌市議会史上初めての議員提案というふうなことをお聞きいたしました。非常に議会がそういう意味で活性化すると。そして、議員さんが市民的な問題について真剣に議論をされ、調査をされ、提案をされたと。そして成立までいったということについては、1つの自治の形として私は敬意を表したいというふうに考えております。

問題は、実施に当たって、私ども執行機関がその条例をどう実施していくのかということについて、さまざまな問題もそれぞれあるというふうに思います。

まず、指定地域、これは市長の権限で指定をするということになりますので、相当実態調査をした上で指定をしていくというふうなことをしなければならない。

それから、過料というものではあっても、そういう行政罰を加えるということになるためには、周知をしていくための相当の努力をしなければならないということもございます。

そんなことも含めて、これから私どもは相当研究、検討を重ねていかなければならないし、施行が4月1日というふうにされておりますので、その施行規則も、これから定めていかなければならないということもございます。

議会の中で議論があった、表現の自由、特に配布したビラが散乱している場合にはそれを回収しなければならない義務があるということが、いわゆる表現の自由との関係で抵触する部分があるのではないかというふうなご懸念が表明されたことも承知しております。

提案者側の議員の皆さん方も、そのような表現の自由を制約するという意図は、当然のことながら条例の中には全くないというふうなご答弁を明確に述べられておりますので、私は少なくとも規則の中にしっかりと、この条例を執行するに当たっては当然のことながら国民の基本的人権である表現の自由を侵害しないように留意すべきであるというふうなことは、付け加えなければならないと考えております。

日程の問題については、4月施行、10月（から過料徴収）というふうなことが述べられておりますので、それを基本に考えていきたいというふうに思いますが、執行する人員の問題とか、予算の措置の問題だとかいうこともございますので、明確には今ちょっとお答えはできません。

なお、北海道の条例もございますので、その調査や実施状況等も一応参考にさせていただきながら、指定地域等の指定も、先ほど申し上げましたように、慎重にさせていただきたいというふうに考えております。

「『ポイ捨て』防止条例について（2）」

STV

今回、議員提案ではありますけれども、こういった条例を作られてかなり効果を挙げられた千代田区などを取材いたしますと、石川区長のリーダーシップというのがかなり大きかったというふうに思うのですが、上田市長も環境にはかなり心を砕いておられる方だというふうに理解しておりますけれども、この辺で、市長としてどの程度これを実際に移していこうという気構えがおありかをお伺いしたいのですが。

市長

議会が提案した条例だから、私はそんなに積極的ではないというつもりは全くございません。これは、しっかり街をきれいにしていこうという運動の結果出てきたというふうに思いますので、観光都市札幌としても、あるいは私たちが安心して美しい街に住むという観点からも大切なことであるというふうに思います。

喫煙者の方には十分倫理的にも、こういう条例的、法的な面からも慎み深い吸い方をしていただきたいということをしっかり広報するなり、徹底していく努力をしていきたいというふうに思います。

STV

市長自身も過料まで必要だというふうにお考えでしょうか。

市長

もちろん、そこの議論が大きなところだと思います。北海道の条例ができて1年たつのでしょうか、実効性がどうも上がっていないというふうな認識の上で、この行政罰付きということをご提案になったと。それに賛同される方が多かったということでもございますので、これはやむを得ないというふうに私は思っております。

「『すすきの条例』の制定について」

朝日新聞

先の議会で、ポイ捨てとともに話題になったすすきののカラス族、客引きですが、これについて、条例も含めて検討していきたいという答弁が市長の方からあったのですが、これについて市長のお考えというか、北海道は迷惑防止条例があり、市として独自に条例を制定して浄化に乗り出すのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。

市長

これは、従前から市民の皆さん方からよく寄せられる札幌市への要望ですが、札幌を愛し、札幌すすきのを愛する多くの方々から、カラス族についてはいかがなものかというふうなお話もございました。私どもの担当職員等の話を聞いても、やはりもう放置をしておけないという、かなり危機的な状況認識を持っているように思います。

そういう中で、東京都などは網で全部押さえるといいますか、そういうふうな厳しい条例をこのほど可決したというふうにもお聞きしております。そういう形態の規制の仕方もあります。

札幌市でも何らかの規制という形でやらなければならない時期に来ているのだなというふうなことは、市長になってから、すすきのに、そうたびたび行けるわけではございませんけれども、たまに、すすきのを見ますと、やっぱり相当厳しい状況にあるなということを認識します。私は、前向きに検討をするというふうなことで、関係部局に、やるなら早急にやるようにというようなことを指示して、現在、検討しているところでございます。

朝日新聞

その際、罰則が問題になると思うのですけれども、市長としてはそこまで踏み込むべきであるとお考えですか。

市長

基本的には、実効性を上げるためには罰則付きということになろうかと思います。というのは、彼らは業として行っておられるわけでありますので、倫理うんぬんということでは済まされない相手方であろうかと思いますので、そういう強制的な処分が前提にならなければ、実効性を上げることは通常期待できないのではないだろうかと思っております。

「出資団体の見直しについて」

北海道新聞

出資団体の見直しについて、北大の宮脇教授が中間報告を出されまして、きょうから2巡目のヒアリングということなのですが、これは市長も大きな課題として挙げられているものでありますけれども、今後、これまたスケジュール的な話ですが、2巡目が終わりましたら、どのような形で実効性あるものとしていくのか、そのお考えをお聞かせください。

市長

12月2日、第1次ヒアリングを終えた後の論点整理ということで、記者の皆さん方にも宮脇委員長の方からご説明があったと思います。その中で、6つの論点を提示して、そのことについて今後詰めた議論をさせていただきたいというふうな発表だったというふうに思います。

今後、きょうからになるのですね、2次ヒアリングは。あの論点表でいきますと、統合できるものがあるのではないか、あるいは外部委託というような形でできるのではないだろうかという、いくつかの論点との兼ね合いで2次ヒアリングを全体的に行っていきたいというふうなお話でございます。

今年度末には、要するに3月までには最終報告書をちょうだいできるというふうにお聞きしております。大変精力的に調査・検討していただいている結果でございますので、私どもはそれを慎重に、また議会でもさまざまな観点から議論を重ね、あるいは市民の皆さんからもいろいろご批判や、ご提案をいただいていることも踏まえて、3セクといわれているものと札幌市役所との関係、市民との関係といったものを調整するような改革をする段取りをつけていきたいと。
これは時間が一定程度かかるかもしれません。しかし、着実にそれは進めていくというふうに決意をしているところでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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