平成16年度第11回定例市長記者会見

日時	2004年9月22日（水曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	21人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「台風18号に係る本市の対応等について」
• 「さっぽろ元気プランの策定について」
• 「札幌市就業サポートセンターの開設について」
• 「（仮称）札幌市自閉症者専門施設の建設について」
• 「旭山記念公園の再整備工事の着工について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「予算・決算特別委員会への市長の出席について」
• 「市立大学の学長の人選について」
• 「特別養護老人ホームでの虐待問題について」
• 「敬老パスについて（1）」
• 「敬老パスについて（2）」
• 「さっぽろ元気プランについて（1）」
• 「プレーオフ進出を懸けて戦っている日ハムへの思いについて」
• 「さっぽろ元気プランについて（2）」
  

発表内容

「台風18号に係る本市の対応等について」

記者発表を行う前に、9月8日に札幌を襲いました台風18号について、一言お話をしたいと思います。

今回の台風は、昨日の議会の冒頭でもお話を申し上げましたけれども、最大瞬間風速が50.2メートルという、札幌の人間にとっては記憶のない、そういう大変な風台風でございまして、この台風によりまして、市内で4人の方がお亡くなりになりました。そして、負傷者も90人を超えたということでございました。

また、最大6万世帯が停電し、600棟を超す建物が被害を受けたということでございます。そして、街路樹、公園の樹木の倒木が18、000本を超えるというふうに今報告を受けているところであります。非常に大きな人的、物的な被害をもたらしました。

不幸にも、お亡くなりになられた方々、また、被害に遭われた方々に、この場を借りまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと、このように思います。

また、報道各社の皆さま方には、市民に対する台風への注意喚起といいますか、そういう大変重要なお仕事を非常に積極的にご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと、このように思います。

現在、倒木の撤去などの復旧作業を大忙しで進めているところでありますけれども、台風により被害を受けました住宅の補修資金の貸し付けだとか、税の減免など、被災された市民の皆さん方への生活支援のための対応も実施をしているところでございますので、ぜひ多くの市民の皆さん方にご利用いただきますように、皆さん方からも報道方お願い申し上げたい。お気軽にご相談いただきたいということを一言お知らせいただければありがたいと思っているところでございます。

今回の台風では、幸い雨が伴わなかったものでありまして、これだけの被害にとどまったというのが率直な感想でございますけれども、あらためて自然の猛威といったものを感じざるを得ない、こんな感想でございます。
また、教育委員会の判断で学校を臨時休校にするというような適切な措置を取ったことも、被害を最小限度にとどめた要因というふうに、私は考えております。

季節的にはまだ台風シーズンは終わっていないわけでありますけれども、今回のような被害を出さないためにも、台風の脅威に対する認識というものを見直して、有効な対策を講じていくということが何よりも大切かというふうに思います。
市民の皆さん方には、いま一度、災害時の備えというものを点検していただくようにお願いを申し上げたいと、このように思います。

私が、九州の方にこの台風のことをお話いたしましたところ、九州だとか四国だとか沖縄の方々の常識としては、風速が25メートル以上になりますと、うちを出てはいけないと、外出してはいけないというのが、そこに住んでおられる方の伝統的な感覚であるそうであります。

私どもは、雨と風とが一緒に来るものだというふうに思っているものですから、雨が降っていなくて晴れていますと、風が吹いていても大丈夫ではないかという安心感、漠然とした安心感で外へ出ますけれども、今回の風の猛威といったものを最大限に学習し、今後の災害意識、防災意識といったものを高めていくことに努めていきたいなと、このように考えているところでございます。

「さっぽろ元気プランの策定について」

昨年の7月に公表いたしました施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」では、まちづくりの目標を、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現というものを目指すというふうにいたしました。そのために、「市民自治推進のプラン」、「まちづくりのプラン」、それから「市役所改革のプラン」、この3つのプランを総称して「さっぽろ元気プラン」ということにいたしまして、これらを策定することに努めてまいりました。

このうち、先月上旬に公表いたしました「札幌新まちづくり計画重点事業編」につきましては、パブリックコメントを経まして確定したものを、本日発表させていただくものであります。

これにより、今後のまちづくりの方向だとか目標が定まりましたが、今後の目標達成のために市民と行政がどのような関係を築いて連携をしていかなければならないかというようなことを示します「市民自治推進プラン」、また、私ども市役所がどう変わっていかなければならないのかというふうな視点からの「市役所改革プラン」、この2つについても、それぞれの市民会議での議論を踏まえまして、このたび案を策定いたしました。そして、市役所改革プランにあります財政の改革をより具体化し、市役所の事務と事業の総点検をした結果を反映させた「財政構造改革プラン」の案も、併せて策定をいたしました。

そこで、今回これらの案を公表いたしまして、10月5日から11月4日までの期間、パブリックコメントに付しまして、市民意見を募集することといたしました。その上で、ことし中には、この「さっぽろ元気プラン」のすべてが出来上がることになりました。今後、いよいよこの元気あふれる札幌のまちづくりというものが本格化していくということになります。そして、これらのプランの取り組みの成果といったものを、さらに市民の皆さんに実感していただけるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

なお、各プランの概要につきましては、これからご説明いたしますけれども、いずれのプランにつきましても、取り組み期間は今年度から平成18年度までの3年間となっております。ただし、財政構造改革プランにつきましては、一部中期的な課題も盛り込んでいるところであります。

【市民自治推進プラン】

今後財政状況がますます厳しくなる中で、自分たちの街をどうするのか、自分たち自身で決めて、そして行動していくということが求められているわけであります。そのためには、札幌という自治体を構成する市民・議会・行政が力を合わせて、共に考え、共に悩み、そして共に行動していくための仕組みやルールが必要であります。
私は、その基本を定める自治基本条例を作りたいと考えておりますけれども、この条例を生きたものにするためには、それぞれの現場での実践を積み重ねていくということが極めて重要と考え、先に「市民自治を考える市民会議」から受けました提言を基に、条例制定に先立って、行政が取り組むべき事柄といったものを着実に実行していくために策定をしたものが、この市民自治推進プランであります。

このプランは、3つの基本目標と、これを達成するための基本施策を定める上で留意すべき2つの視点、そして、計画期間内に重点的に取り組むべき課題で構成をしております。

まず、2つの視点でありますが、いずれも市民会議からの提言を受けて設定したものであります。

1つ目の視点といたしまして、「すべての人が参加できる環境づくりと多様な主体への配慮」というものが掲げてあります。これは、すべての人が無理なく市政等への参加ができるように、情報や参加機会を提供していくというものでありまして、その上で、障がいのある方ですとか子どもたちといった個々の特性に応じて、情報提供の仕方だとかに適切な配慮をしていこうと、こういうことを設定をしているところであります。

もう1つの視点は、「市民自治を広げ深める」としております。これは、市政への参加を例にとりますと、政策決定過程の中で広く市民に情報を提供し関心を広げていただく、そういう活動と、課題や論点を掘り下げて原案を作成するなどの議論を深める活動、その両方が必要であり、この2つの視点に留意して多様な参加機会を設けることが重要であると考えているところであります。

次に、3つの基本目標についてでありますけれども、基本目標の1つ目は、「情報の共有」としております。市民自治を実現するための前提といたしまして、札幌市が保有する情報というものは市民のものであるということを再確認、再認識し、市民の方々が市政やまちづくりへの関心を広げ、主体的な参加や行動をするために必要となる情報を積極的に提供し、また、市民の方が容易に情報入手できるような仕組みといったものを作っていきたい、そして、市民と行政の信頼関係といったものを深めていくことを目標としているところであります。

基本目標の2つ目は、「市民意見の政策反映」としているところであります。札幌市の政策の立案から実施、さらにはその評価に至る各段階で、市民意見を幅広く聴き、そして反映する仕組みを充実することを目標としているところであります。全庁的な広聴制度、広く市民の意見を聴く広聴制度の充実だとか、各局区で行われておりますワークショップですとかフォーラムなど、さまざまな市民参加の取り組みを検証し、改善していこうということでありまして、関連する取り組みをここに取りまとめをしているわけであります。

基本目標の3つ目は、「市民との協働推進」ということを設定しております。市民の主体的な活動への支援や、区やまちづくりセンターに視点を当てた取り組みなどでまとめております。

さらに、基本施策の中に組み込まれているもののうち、区だとかまちづくりセンターを単位とした取り組みなど、「身近な地域での自治の実現」ということに関するものを重点課題とさせたいただいたわけであります。
7月からは、「市民自治を進める市民会議」で、自治基本条例に関する本格的な検討をしていただいているところでありまして、このプランの取り組み状況を報告しながら、札幌の街にふさわしい条例につなげていきたいと、このように考えているところであります。

【市役所改革プラン】

市役所改革に向けて、職員一丸となって取り組むこのプランにつきましては、公募いたしました市民委員を中心といたします市役所改革市民会議から、去る9月16日、最終提言をちょうだいいたしました。これを踏まえて策定をしたものであります。
この市役所改革プランの必要性と目指す姿といたしましては、従来取り組んでおりました市役所の改革に向けた努力というものが市民に十分に伝わらず、市民と市役所の距離感からくる市役所に対する不信感というものがあったのではないかということや、市民自治が息づくまちづくりを進めるために、市民と行政との新たな役割分担が求められている現状など、これらの背景のもとに、市民の目に見える形で市役所改革を進めて、市民と市役所との信頼関係をつくり上げていくということとともに、取り巻く環境に的確に対応できるよう市役所の構造改革というものを目指すものであります。
改革の視点といたしましては、市民と市役所との信頼関係を構築していく視点、市民感覚を重視する視点、民間の手法を生かしていくという視点、危機意識を共有していく視点、それから、改革を徹底実行して継続する視点、こういう5つの視点について、市役所改革市民会議の提言の視点と同じく、市民感覚に基づいたものとしているところであります。
次に、改革の柱といたしましては、窓口や施設などのサービスや市民に対する職員の接遇の向上など、市民の目に見えるサービスの改革に取り組む「市民サービスの改革」、コミュニケーションは市民志向の原点と位置付けまして、市民と市役所、市役所内でのコミュニケーションの改革に取り組む「コミュニケーションの改革」、市民の求める職員像、財政の健全化を目指して、人の育成と財政の改革に取り組む「市役所経営資源の改革」、それから、市役所内の縦割り組織の弊害というものを解消し、質の高いサービス提供のためのマネジメントの強化を目指しまして、組織の体制と運営の改革に取り組む「市役所組織の改革」、この4つの柱ごとに重点的、戦略的に改革を進めてまいりたいと、このように考えております。
推進体制といたしまして、このプランが「言葉だけの改革」、「文書だけの改革」に終わることがないように、私や副市長などをメンバーといたします改革の本部が、強力かつ迅速な改革の実現に向けてしっかりと進行管理を進めてまいりたい、このようにしているところであります。
加えて、外部からもチェックする仕組みを導入し、推進体制を強化して取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
最後に、このプランの特徴でありますけれども、このプランは、市役所改革市民会議の提言を十分に踏まえ、市民の視点、市民の市役所に対する課題意識から、改革の必要性や方向性を検討し策定しております。
また、今までの網羅的な改革とちょっと違いまして、取り組むべき項目を重点化し、ポイント等を絞ったものにしているというところに特徴があるかと思います。
なお、このほかの取り組みも含めて具体的な実施項目につきましては、局区別の実施計画となります「局区実施プラン」に掲げまして一体的に取り組みを進めてまいりますが、いつ、どこの局区が実施するかにつきましては、実施年度等の工程を含めてプランの中に明示をいたしまして、進み具合というものを明確にしようというふうにさせていただきました。

【財政構造改革プラン】

まず初めに目的と位置付けでございますけれども、先に述べましたとおり、このプランは、「市役所改革プラン」の中にある財政の改革をより具体化いたしました、いわゆるアクションプログラムとして策定をしたものであります。これについても、市役所改革市民会議の提言や意見といったものを反映しているところであります。
中期財政見通しにおいて見込まれる平成18年度の収支不足265億円の解消と、新まちづくり計画に位置付けられました事業等の財源を確保することを目的としているわけでありまして、中長期的には、「持続可能な財政構造への転換」を図るための指針として位置付けられるものであります。
財政構造改革の必要性でありますけれども、ご承知のとおり、国の三位一体の改革をはじめとする地方税財政制度の大きな転換期の中で、多額の収支不足をこのまま放置しておきますと札幌市の財政が破たんいたしまして、本当に必要な行政サービスを提供することもできなくなります。そのような事態を回避するために、本質的な財政構造の改革が必要だということになるものであります。
そこで、財政構造改革の目指すべき姿でありますけれども、「時代に対応した財政運営」、「分権時代にふさわしい自立した財政運営」、それから、「将来世代への責任を果たす財政運営」というものを目標に掲げて改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、財政構造改革の視点と平成18年度までの取り組み項目についてでありますけれども、「歳出構造の改革」と「財政基盤の強化」の両面から改革を進めてまいります。「出」を少なくし、「入り」を強化するということであります。
具体的な取り組み項目を選定するに当たっての基本的なスタンスとしては、まずは徹底的な市役所内部の努力によりコストを削減するということ、次に、臨時的な経費や公共事業については、今まで以上に厳選の上に総量を抑制してまいりますし、その上で、市民の皆さんにご協力をいただき、サービス水準の見直しだとか、あるいは料金改定といったものをお願いしたいというふうに考えているところであります。
平成18年度までの具体的な取り組み項目の効果額を申し上げますと、まずは、人件費の見直しなど内部効率化によるコスト縮減で81億円、公共事業の抑制など事業の選択と集中の取り組みによりまして105億円を生み出しましたけれども、なお不足する70億円につきましては、市民の皆さんに影響のあるサービス水準といったものの見直しだとか受益者負担の見直しをお願いするものであります。

市民の皆さんにご負担をお願いする中で特に大きなものといたしましては、敬老パスの問題、それから保育料や市営住宅使用料の改定の問題、家庭ごみの有料化などを盛り込ませていただいております。
これらについては、特に必要なものは市民議論を徹底的に尽くすということとともに、審議会などにお諮りをいたしまして方針を決めていきたいというふうに考えているところであります。
さらに、平成19年度以降における中長期的な検討項目については、今後も継続して検討する項目について整理したものであります。

最後に、財政運営手法等の改革についてでありますけれども、改革を確実に実行し将来世代への責任を果たす、そういう財政運営を行うために、予算編成手法の改革だとか、市債の発行抑制と償還の平準化だとか、財政運営の指標の設定にも取り組むことといたしております。

改革は非常に厳しい内容となっておりますけれども、新しい札幌のまちづくりのためには必ずやり遂げなければならない、乗り越えなければならない、そんな改革の内容であるということをお示しさせていただいたところであります。どうか市民の皆さんにもご理解とご協力をいただきますよう、そして十分なご議論をしていただきますようにお願いを申し上げたい、このように思っているところであります。

【札幌新まちづくり計画】

新まちづくり計画につきましては、ことし5月の「ビジョン編」に続きまして、8月には平成18年度までの3年間に重点的に進める事業を盛り込みました「重点事業編」の案をお示しいたしまして、パブリックコメント手続きに基づいて意見募集を行いましたところ、40人の方から、延べ99件に及ぶご意見をちょうだいいたしました。

それぞれの貴重なご意見を丹念に整理・検討いたしまして、今回、計画の確定版の中で意見に対する札幌市の考え方をお示しするとともに、計画に反映できるものについては極力計画書案の中に盛り込む、そういう変更を行ったところでございます。

そのほかには、市民会議と市議会の総務委員会に対し計画案の説明を行いまして、総務委員会において質疑やご意見をいただいたことについて極力反映をさせていただいたということでございます。

計画案からの主な変更内容は、安心・安全なまちづくりを、さらに充実させるための事業を追加したことだとか、地区センターの建設に関して、区民によるワークショップなどを活用して、地域住民の交流・活動拠点をつくり上げるモデル的な取り組みを計画の中に位置付けさせていただいたことなどが特徴的なものでございます。

今後は、今回お示しをしております、ほかのプランとも連携を図りながら、予算編成などを通じてこの計画を着実に実現していきたい、このように考えているところであります。

以上が元気プランの概要でありますけれども、市民自治推進、市役所改革、財政構造改革の3つのプランにつきましては、来週、9月27日からホームページで公開するとともに、来月の10月5日から本庁の関係各局や市政刊行物コーナー、各区役所のほかに、地域のまちづくりセンターでも配布をいたしますので、多くの皆さんにご覧いただき、そしてご意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくその旨お知らせをいただきたいと、このように希望するものであります。

「札幌市就業サポートセンターの開設について」

札幌市と国、これはハローワークでありますけれども、そして民間の職業紹介事業者が一体となって幅広い就業支援を行います「札幌市就業サポートセンター」が、いよいよ10月18日に、北区の札幌サンプラザ内にオープンする運びとなりました。

この先駆的な取り組みは、厳しい雇用情勢の打破を目指して国に申請をしておりました「安心して働ける街さっぽろ特区事業」が、この6月に、地域の活力を高めるために規制を緩和する構造改革特区の1つとして認定をされ、その準備を進めていたものでございます。

無料職業紹介で実績のありますハローワークと、カウンセリング事業などの分野で特徴を持つ民間職業紹介事業者が連携することにより、1つの窓口で求人情報や企業情報を提供するほかに、セミナーやカウンセリングなど、きめ細かな就業支援サービスを提供することができるのが大きな特徴でございます。

サポートセンターでは、市の独自事業といたしまして、再就職を目指す女性、それから中高年齢者を対象にセミナーや職業体験、あるいはカウンセリングというものを組み合わせた支援事業を行うほかに、起業家を本格的に目指す人のための起業家講座だとか、離職・再就職時における健康保険や年金、税金、子どもの学資資金などの相談事業を実施します。

この施設を有効に活用していただきまして、働く意欲がある多くの方に就職をしていただきたいと考えております。このセンターの開設の効果として、年間1、000人の就職者数の増加を見込んでいるところでございます。

「（仮称）札幌市自閉症者専門施設の建設について」

平成17年の秋の開設を目指しまして、東区の東雁来町に、自閉症の方が地域で自立した生活を送ることができるよう支援をするための専門施設を建設するということでございます。

札幌市には、これまで、のぞみ学園といった18歳未満の子どもを対象にした施設はございましたけれども、18歳以上の方を対象にした施設はありませんでした。自閉症児ではなく、自閉症者の専門施設を市のレベルで建設するのは全国でも初めてのことです。

この施設には、自閉症の方が地域で生活するために必要な能力を身に付けるための生活指導を行います入所施設のほかに、通所者に生活指導を行うデイサービスセンター、障がいのある方や、その家族からの相談を受けたり、療育・就労支援を行う自閉症・発達障害支援センターなどを併設いたします。障がいの特性だとか状態に応じた対応が可能な設備を備えることにしているところでございます。

現在、第3回定例市議会にこの施設を建設するための議案を提案させていただいているところでありますので、その成立を待って着手するということになります。

「旭山記念公園の再整備工事の着工について」

札幌市創建100年を記念して造成され、多くの札幌市民に親しまれておりました旭山記念公園の再整備工事に今年度着手をするという報告でございます。

旭山記念公園については、開設から30年たちまして、施設等の老朽化が激しいことから、再整備に向けて公園の将来像を点検するシンポジウムやワークショップを開催するなど、幅広く市民意見を募りまして準備を進めてまいりました。
再整備工事は平成20年度の完成を目指しておりまして、今年度は西側の「森の散策エリア」を中心に、ユニバーサル園路や木製デッキほか、あずまやなど休養施設の整備を実施いたします。

17年度には、市民の憩いの場となりますピクニック広場、18年度以降には、展望スペースやイベント広場、水景施設、それから芝生広場などを整備する予定とさせていただいております。

なお、この公園については、再整備を機にいたしまして、今後も市民が主体となって公園運営が行われる仕組みといったものを作ることを目指しておりまして、公園の管理や公園のあり方についても、市民と協働し市民参加を得て進めていけるよう検討を行っていきますので、多くの意見やアイデアを出していただきたいと、このようにご案内を申し上げる次第であります。

配布資料

• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：8KB）
• 「さっぽろ元気プランの策定について」（PDF：81KB）
• 「札幌市市民自治推進プラン（案）」（PDF：288KB）
• 「市役所改革プラン（案）」（PDF：204KB）
• 「札幌市財政構造改革プラン」（PDF：146KB）
• 「札幌新まちづくり計画重点事業編（概要版）」（PDF：598KB）
• 「札幌新まちづくり計画重点事業編（速報版）」（PDF：834KB）
• 「札幌市就業サポートセンターの開設について」（PDF：10KB）
• 「（仮称）札幌市自閉症者専門施設の建設について」（PDF：10KB）
• 「旭山記念公園の再整備工事の着工について」（PDF：158KB）

質疑内容

「予算・決算特別委員会への市長の出席について」

毎日新聞

先日の議会運営委員会で、共産党の宮川議員から市長に対して要望ということがありまして、「予算・決算特別委員会で、上田市長の出席が、要請があったとき以外は、ほとんどというより全くないと思われる。市長の政治姿勢として、市民の声を聞き、市民論議ということは大切にするけれども、もう少し議員の声も聞いたらどうか。議員の質疑のやりとりを聞かずに予算委員会や特別委員会のことを言うのはどうか。公務はあるだろうが、優先順位を上にして位置付けるべきではないか」という指摘があったのです。この指摘について上田市長がどういうふうに思われているのかということと、今回の第3回の定例議会の決算特別委員会はどういうふうにされるのか、その辺意見を。

市長

昨日の議会運営委員会で、そのようなご指摘があったという報告をお聞きしまして、私はびっくりして、私がそんなに委員会に出ていないのかなということで、秘書課等で調べたところ、昨年度の実績でありますが、私は常任委員会には2回、特別委員会には20回出席をさせていただきまして、議論をしっかりさせていただいているところであります。

今年度も総務常任委員会を2回、特別委員会を2回、これも出席をしておりますので、宮川議員が回数についておっしゃっているとすれば、就任してから今まで26回出席しており、いずれも、ただ傍聴するという形ではなくて、議論を交わさせていただいているということでございますので、委員会の意見を分からないで話をしているのではないかというご指摘は、少し私の認識とは異なるように思います。

出席要請がなくても出るのを原則としたらどうかという、ご意見は承りますけれども、公務との折り合いが付けば、議論を直接聞かせていただくという機会も設けることについては、もちろんやぶさかではありません。

ただ、昨年度並びに今年度の議会の私に対するご要請、それから要請がなくても出たこともございますので、そのことは銘記をしていただきたいと思いますけれども、基本的な姿勢としてはそのようなことでございます。

今回の第3回定例市議会の委員会についても、必要に応じ、出られるものは出させていただきたいと考えております。

「市立大学の学長の人選について」

NHK

市立大学の件なのですが、その後、学長の人選は、どのように進められているのか、そして、いつごろまでに確定したいのか、ここら辺をお願いいたします。

市長

市立大学の学長候補者をどうするかということについては、現在、さまざまな視点から検討をしているところでありまして、まだご報告できるような状況ではございません。

もちろん、開学1年前までには決めなければならないというタイムリミットもございますので、なるべく早く多くの方にご納得いただけるような方を内定させていただきたいというふうに考えているところであります。

「特別養護老人ホームでの虐待問題について」

北海道新聞

現在、札幌市のほうが立ち入り検査を行っている白石区の特別老人ホームのことでお尋ねします。

現在、札幌市は介護職員を対象に聞き取り調査を行っていると思うのですけれども、介護職員ではなく、入所者の家族の方からも、本当のことをお話ししたい、あるいは虐待の現場を見たという声もあると聞いております。ただ、そうした声を表立って上げると、その後施設の中で十分なサービスを受けられないのではないか、あるいは、もっと悪い場合は施設から追い出されるのではないかという不安や懸念というのは当然抱かれるのではないかと思います。

もし、今後そうした声が入所者の家族から出てきた場合、札幌市として、あるいは札幌市の市長として、全面的にできる限り支援する、あるいは不利益な扱いを受けないように守るというお考えはありますか。

市長

もちろん、今ご質問にありましたように、この問題については重大な関心を持って調査に当たらせていただいているところであります。

9月17日に施設側から札幌市に対して調査報告書が提出されまして、その報告は、虐待の事実を確認することはできなかったというものでした。しかし、札幌市では、市独自の調査をさせていただいて、万が一にもそのような事実があったとすれば、当然改善されなければならないし、反省していただかなければならないというふうに考えておりますので、慎重な調査をさせていただいているということでございます。

それから、私どもの考え方から言えば、こういう場合には、いつもそうなのですけれども、内部告発者という方々が不利益を受けてはならない、あるいは被害者の家族が本当のことを言えないというようなことが起きないように、不利益な取り扱いを受けないということを最大限保障しなければならないと考えております。そのことも私の方で厳しく指導といいますか、調査に当たる際には最大の注意を払ってやっていただきたいというふうに通知をしているところであります。

公益情報の提供者を保護するという法律がこの6月に成立をしまして、まだ施行はされておりませんけれども、その精神は十分に私ども理念の中に入れて、行動規範としていかなければならないというふうに考えておりますので、ご指摘の点、慎重にやらせていただいているということで、お答えとさせていただきます。

北海道新聞

高齢者施設の虐待の告発という問題を考えた場合、テープとか写真とか、そういういわば100パーセント有罪であるという証拠がなければ行政として指導できないということに仮になった場合、これは、ほとんどの事例で行政として指導することは現実的に不可能だということになりかねないと思います。

現在、札幌市が調査している中で、仮に心証あるいは判断として、例えば黒に限りなく近いグレーだというような判断をした場合、証拠がないから虐待はなかったと言わざるを得ない、いわば推定無罪的なことではなく、例えば市長として改善指導に積極的にリーダーシップを発揮していくというお考えはありますか。

市長

この問題については、今、仮定の話でありますので、10月いっぱいまでに調査結果を出すということで考えております。そして、その報告を受けた時点でいろいろな方策を対応したいというふうに思います。

仮定の話で、推定無罪といいますか、刑事処分等であればそういう話になりますけれども、どなたかが特別な意図を持って虚偽の事実を言われているという状況でない場合に、しかも確たる認定ができないというような状態がもしあったとすれば、それはそれなりの対応ができると思います。例えば、どういうことをすれば伝わってくるような事態を防止できるかというような方策は取ることができるだろうと。指導という形でもできるのではないかなというふうに思いますので、そこら辺は柔軟に考えなければならないことではないかというふうに思います。感想であります。

北海道新聞

分かりました。

「敬老パスについて（1）」

朝日新聞

今定例会で、新制度導入に伴う機器改修について提案予定だということなのですが、これの提案の時期とか、あと最終案ということなのですが、敬老パス制度の見直しをさらに行うお考えがあるのかどうか。

市長

提案時期が遅れているというのは、より正確なシステム改修の経費等を算定するというのが1つの理由でございます。
もう1つには、私どもは最終案だと考えておりますけれども、その案を今、議会等で議論していただいているという状況がございますので、その動向をしっかり見極めていきたいという考え方がございます。

しかし、来年の4月からは新しい制度でという方針は変わっておりませんので、より多くの方にご理解いただけるよう努力をし、今会期中に提案をさせていただきたいというふうに考えております。

「敬老パスについて（2）」

NHK

今の敬老パスに関連してなのですが、先日も市内の老人クラブの連合会の方から今おっしゃった最終案の再検討を求める要請があったと思うのですが、市長のお考えとしましては、あくまでも最終案だと。要は、そういった老人クラブなどの声に対しては、再検討するのかしないのかというのに答えると、どういうご返答になりますでしょうか。

市長

先ほどもお答えいたしましたけれども、今、議会の各会派にも私どもの考え方というものをご説明し、検討していただいておるところであります。最善の制度、これは全体的に考えなければならないといいますか、今の制度を改めるとすれば、それはそれなりの期間この制度が維持できるかどうかということを念頭に置いて制度設計をしなければならないと、こういう問題でございます。そういう意味では、これからどうなるのかという展望を含めて今提案させていただいている内容をご検討いただいているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

「さっぽろ元気プランについて（1）」

朝日新聞

きょう、元気プラン、3つ出そろったということなのですが、あらためて1年ちょっとたって、出そろったそのご感想というか、今の気持ちをお聞かせください。

市長

私が市長に就任いたしまして1年と3カ月ほど経過いたします。

その間、私の公約をしてまいりましたこと、そして昨年の7月に施政方針の、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街づくりの実現をするためにどうしたらいいのかということのプランを全庁挙げて、本当に多くの職員がこの問題にかかわって、何とか市民の皆さんとの約束を実現するために努力を重ねて作り上げたものであります。

そしてまた、その作る過程で、審議会とは少し様相を変えた、委員の構成も含めて市民感覚というものを非常に重視した市民会議で、私からお約束した計画立案過程への市民参加というようなことも実現しながらここまで来れたということでございます。

もちろん計画だけでどうなのだという、まだまだの状況でございますけれども、全庁挙げて皆さん方に協力をしていただいたということで出来上がったものでありますので、大変ほっとしているということが感想としてございます。

これから、パブリックコメントをちょうだいして、最終の確定版ができるのは、ことし中ということになりますけれども、いよいよ本当に計画を実現するために大車輪で頑張らなければならないと、そういうふうな気持ちを新たにしているところでございます。

「プレーオフ進出を懸けて戦っている日ハムへの思いについて」

HTB

日本ハムファイターズのことなのですが、間もなくプレーオフ、まだ決まっていないのですけれども、どのような希望というか、お気持ちでしょうか。

市長

レギュラーシーズンの優勝ということだけではなくて、プレーオフ制度があるということによってこんなに楽しいことになるということは、これはまさにファイターズがきわどいところで3位・4位を争っているということで、大変ありがたいことだなというふうに思います。そして、ここまで頑張っていただいたファイターズの皆さん方に心から感謝をしたいなというふうに思います。

この間、ストライキで12球団一斉に試合がなかったときに、球場の置かれている場所が日本地図で示されていまして、それを見ていて、「ああ、札幌ドームがなかったら全部関東から向こうにあるのだ」ということを認識しました。
やっぱりドームをフランチャイズとしてファイターズが来てくれたことによって、野球ファン層というものが本当に醸成されたというか。

そして北海道民があれだけ熱狂的になれるという状況を作ってくれたことに率直に感動したということを私は申し上げておきたいと思います。

「さっぽろ元気プランについて（2）」

読売新聞

財政構造改革プランに関してなのですが、受益者負担の適正化、これは34億見込んでいるのですけれども、今回敬老パス、これが9億円だとすると、34億の数字的な根拠というか、明細というか、新たな「敬老パス問題」が保育料だとか市営住宅などに発生してくるのかと思うのですけれども、どの程度の範囲内で見込んでいるのか。何パーセントなら何パーセントの上げ幅になるとこういう数字が出てくるのではないかとか、そういうようなものはお持ちでしょうか。

市長

一応の、265億円というものをどうクリアするかという、そういう課題のもとで事務、そして事業というものを徹底検討するというような作業をやってまいりました。その過程では、仮定がいろいろございますけれども、このぐらいは削減できるのではないか。それも無理くりの問題ではなくて、札幌市独自でサービスの上乗せをしているとかそういうものについて、例えば政令指定都市の平均的にはどうなのだろうか、国の基準としてはどうなのだろうか、それから、サービスを受けている方と受けていない方とのバランス、例えば住宅の問題でも、民間のアパートに住んでおられる方と市営住宅に住んでおられる方の格差がものすごくあるとか、そういったものをどうしたら多くの方が納得できるような形にできるかとか、そういうふうないろんなメルクマール（指標）を作りながら検討していった結果がこういったものでございます。

読売新聞

民間格差というのは、端的に言うと使用料の…。

市長

問題もございます。

それから駐車料金とか、そういった問題もございます。

使用料も、また、こういう制度も、立地条件等の要素は、条件が変わるということもございまして、算定の仕方も少し違ってくるということもあります。

いずれにしても、こういう問題については、当然のことながら市民議論をしっかりやるといいますか、それから審議会とかいうところでの議論を踏まえなければできることではありませんので、十分そこのところは慎重に議論をさせていただきたいというふうに思っております。

読売新聞

家庭ごみ処理手数料というのは、大型のほかに別のものも検討するという考えでよろしいですか。

市長

そういうことです。

読売新聞

例えば。

市長

一般の家庭ごみです。

読売新聞

分かりました。

市長

私の公約では、ごみの減量化ということの関連で有料化問題は考えるべきだというのが私の立場でありまして、その考え方に変わりはないわけでありますけれども、もう1つ、社会経済的な全体状況の中でこのことを取り上げなければならないという事態も今迫っているというふうな危機意識の中で、こういうものをカウントさせていただいたということであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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