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札幌市長のページ

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更新日：2011年3月1日

平成16年度第9回定例市長記者会見

日時	2004年8月3日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	18人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「札幌新まちづくり計画『重点事業編（案）』の作成について」

5月に「ビジョン編」を発表した時にもお話をいたしましたけれども、新まちづくり計画というのは、市民・企業・行政など、これからの札幌のまちづくりを担う人たちが共有すべきまちづくりの理念だとか、指針といったものを示す「ビジョン編」と、市が重点的に進める事業を盛り込む「重点事業編」、この2つに分かれております。

今回の「重点事業編」というのは、計画策定のプロセスにもありますように、市民会議の提言などを踏まえて策定いたしました「ビジョン編」の方向性に沿って、市として取り組むべき事業の計画案をまとめたものであります。

「重点事業編」の策定に当たりましては、幾つかのポイントがありますけれども、これをご紹介いたしますと、まず第1に、「ビジョン編」に基づき事業を計画化したということが挙げられます。2点目は、市民会議の提言を踏まえて事業を取りまとめたという特色。3点目は、期待される成果を重視したということ。4点目は、計画対象事業を重点化したということ。5点目は、事業の政策目標だけでなくて、展開方針に沿った事業を計画化したという、5つぐらいの考え方のポイントがあるというふうに考えております。

計画事業費でございますけれども、総事業費ベースで考えますと3、514億円、一般財源ベースで考えますと503億円というふうになっております。政策的な予算の大部分を計画対象としておりましたこれまでの5年計画と比較いたしますと、3年計画といいますか、3年間で進めるべき重点事業を厳選しているということでありまして、事業費規模といたしましては、スリム化しているというふうに言うことができると思います。

今後のスケジュールでございますけれども、本日公表いたしました計画案について、あしたから9月2日までの30日間、パブリックコメント制度に基づきまして市民の皆さんの意見を募集させていただきます。その後、お寄せいただきました意見を考慮しながら、9月下旬には計画を確定し、皆さんにまたお示しをしたいというふうに考えているところでございます。

次は「重点事業編（案）の主な事業」でございます。「5つの視点を踏まえた事業の取り組み」というサブタイトルを付しておりますけれども、5つの視点とは、市民会議からの提言を受けて、「ビジョン編」にまちづくりの大切な視点として位置付けられたものであります。いずれも市民の目線から見た大切な視点でありまして、私といたしましては、今後の札幌のまちづくりを進めていく上で力点を置いていくべき事項というふうに考えております。そこで、この5つの視点に沿って計画の重点事業を取りまとめてお示しをしたということでございます。

まず、視点の1つは「市民自治の推進」でございます。

市民がまちづくりの主体となりまして、街に愛着を持って、積極的な役割を担って公共的な活動にも取り組めると、札幌をそんな街にしていきたいというのがここに表れているところでございます。

そのためには、市民自治の仕組みづくりについて考える市民会議というものが中心になって、市民の自治意識の醸成といったことを進めていく。その成果として、自治基本条例を制定していきたいということでございます。

また、まちづくりセンターの開設のほかに、新たにまちづくり協議会の設立および活動促進のための支援事業など、まちづくりセンターの市民の活動拠点としての機能を強化していくということがあります。まちづくり協議会の設立や活動促進に向けた支援をハード・ソフトの両面から展開してまいるということでございます。

さらに、子どもの権利条例の制定に向けた取り組みをはじめとする、子ども、あるいは障がいのある人、外国人市民など、さまざまな市民のまちづくりへの参加を促進するための事業にも取り組んでまいるということでございます。
視点の2つ目は「さっぽろブランドの創出・継承」でございます。

街の個性や資源といったものを生かした取り組みや、将来に向けた新たな芽となる取り組みを進めることを通しまして、札幌ならではの魅力を守り・つくり・そして育てるということにより、市民生活をより豊かなものにしていくとともに、さっぽろブランドとして国内外に発信をしていくということでございます。

そのために、サッポロバレーというふうに呼ばれ、優れた技術と企業集積というものを誇っております札幌市のIT関連産業を活用したビジネスや、文化の展開・発信というものを強化してまいりたいということでございます。

具体的には、高度なIT人材の育成、アジアのIT企業との連携、そして札幌進出の拠点整備に向けた取り組み、芸術文化産業の一翼を担いますデジタルコンテンツビジネスの基盤の確立に向けた取り組みなどを進めていくということでございます。そして、平成18年の4月の開学を目指して取り組んでおります市立大学とも連携して、これらの展開を支える技術、そして人材のすそ野といったものを広げていくというふうに考えております。

また、IT関連産業の基盤を生かして障がいのある人の在宅就労を促進するという仕組みなども構築していくというようなことも含めまして、IT関連産業を核として1つのさっぽろブランドというものをつくり上げていきたいというふうに考えております。

このほか、札幌の魅力を芸術文化、スポーツを通して発信するために、2007年FISノルディックスキー選手権の開催に向けた取り組みを進め、競技場整備などを行っていくとともに、今年度完成するモエレ沼公園、あるいはイサム・ノグチをテーマとするなど、さまざまな芸術文化を活用いたしまして、観光客誘致プロモーション、国内外のさまざまなジャンルのアーティストが参加するイベントというふうなことだとか、文化芸術によって新たな札幌の魅力といったものを創出する事業を展開してまいります。

さらに、美しい都市景観づくりに向けまして、新たに都市景観条例に基づき、指定重要建築物等の保存等のために資金的支援に取り組むほか、札幌駅前地下歩行空間の整備など、楽しく快適な都心のまちづくりに取り組んでまいります。

3つ目は「持続発展が可能な都市の実現」であります。

私たちの札幌が自然と共生し、また、市民一人ひとりの意識や生活の中に環境への配慮が根付いた持続発展が可能な街となるように、CO2の削減や、緑を豊かにするための市民や企業の活動をさらに広げたり、環境に配慮した新たな取り組みなどを進めていこうというものであります。

そのために、CO2削減アクションプログラムとして、さまざまな事業を連携させて集中的に取り組みを進めるということなどを通しまして、市民・企業などの自主的な環境保全活動を推進してまいります。

そして、市民との協働によって緑をさらに豊かにするために、公園管理への市民参加をさらに広げる取り組みといたしまして公園ボランティア制度を確立するほか、公園予定地などにおける市民植樹祭の拡充などを進めてまいります。
また、市営住宅など公共建築物の整備における外断熱工法や自然エネルギーの活用など、環境に配慮した新しい取り組みも進めてまいります。

4つ目は「安心・安全なまちづくり」であります。

安心で安全な暮らしは市民の最も基本的なニーズであります。これが満たされてこそ、さまざまな分野でのまちづくり活動にも積極的に取り組んでいくことができることになるわけであります。札幌がそうした街になるように、市民・企業・行政などがそれぞれの役割を担って、住まいや仕事、そして、もしものときの対応など、安心・安全なまちづくりへの取り組みを進めていこうというものであります。

そのために既設の市営住宅へのエレベーター設置の検討を新たに行おうというふうに考えておりますし、都心などにおける歩道のバリアフリー化を集中的に進めるといった、生活に必要なバリアフリー対策などを一層進めてまいるということでございます。

また、厚生労働省の研究機関が示しました「2015年の高齢者介護」の方向性を踏まえて、痴ほう性高齢者やその家族への支援体制の強化などに取り組みますし、そして障がいのある人、子育て家庭などへのきめ細かな相談・介護体制の強化を図っていきたいと考えているところであります。

さらに、安心して生き生きと働ける環境づくりに向けまして、女性、高齢者、若者の再就職を総合的に支援する事業に取り組むとともに、保育所待機児童の解消を目指しまして、保育所の新設、改築などによって3年間で1、500人を超える定員拡充を進めてまいります。

次に、5つ目の「市民活力の向上」であります。

市民が行う多様な活動や中小企業などに対するさまざまな支援を充実することによって、札幌の街全体の活力を高めるとともに、子どもたちの体験活動の場を広げ、子どもや市民のさまざまな学習ニーズにも応えることで、将来にわたってのさらなる活力の向上へとつなげていこうというものであります。

そのために、中小企業や起業者、NPOの経営、創業、活動をより力強く支援する取り組みといたしまして、札幌元気基金事業の枠組みを拡充し、今年度から実施しております小規模事業者を対象といたしました短期の融資制度に加えて、新たに長期の無担保融資制度を創設したり、ベンチャー企業への創業後の支援といたしまして、出資などの資金的な支援の事業化などにも取り組みます。

また、新たに、NPO等が演劇などの創作や発表を行うための活動拠点の確保を支援する舞台芸術創作活動支援事業など、市民の自主的・自発的な活動の場を広げる取り組みを進めてまいります。

さらに、未来を支える子どもたちの活力を高めるために、子どもたちが自分の意見を表明したり、自分たちで考え、活動をする力を備えていく場の提供を、児童会館建設をモデルケースとした新しい取り組みなどを通して進めてまいりたいと考えております。

また、子どもや市民の多様な学習ニーズに応えるために、市立高校4校の定時制課程を発展的に再編し、新しいタイプの定時制高校の新設を進めるほか、司法制度改革推進における司法教育の充実を図るための場といたしまして、資料館内に旧札幌控訴院の刑事法廷を復元するという事業に取り組みます。

なお、詳細の説明を省略させていただきますけれども、資料の18ページ以降は「ビジョン編」に定めた5つの基本目標と17の重点戦略課題の体系に沿って主な計画事業をまとめたものでございます。

計画事業につきましては、事務事業の総点検の取り組みと連携いたしまして最大限の効率化を図りながら着実に進めることにより、さっぽろ元気ビジョンの実現に努めてまいりたいと考えているところであります。

今回の「重点事業編」は、これから札幌市が重点的に取り組むべき事業の計画を示したわけでありますが、「ビジョン編」を含めた札幌新まちづくり計画は、市だけが取り組んでも目標を達成することはできるわけではありません。市民・企業そして行政体であります市が一体となってその役割を分担することにより初めて目標に到達することができるものだということを再び申し上げておきたいと思います。

これからのまちづくりについて、こういった趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いするとともに、この「重点事業編」につきましては、あす、4日からホームページで公開し、本庁の企画部や市政刊行物コーナー、各区役所のほか、地域のまちづくりセンターでも配布をいたしますので、多くの皆さんにご覧いただき、そしてご意見をいただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく広報の方もお願い申し上げたいと思います。

「HOKKAIDO／SAPPOROIT＆BIOビジネスツアーの開催について」

サッポロバレーに象徴されますように、札幌市を含めた北海道内にはIT関連企業が集積をしております。また、近年、農水産物などを活用したバイオ関連企業も集積をされておりまして、産学の連携を得て、数多くのバイオベンチャーが活発に活動をしているところであります。一方、道外の関東、関西には、IT・バイオ関連産業に強い関心を持っている企業が数多くあるというふうに聞き及んでおります。

そこで、IT・バイオ関連企業・産業に関心を持っている道外の企業を対象にいたしまして、道内のベンチャー企業や研究施設などを巡る視察ツアーを行い、共同で事業を行えるようなきっかけをつくってもらおうということで、今月の26日から27日にかけましてIT＆BIOビジネスツアーを行うものであります。

このツアーには道外から約40社が参加する予定でありまして、道内の先進的な企業や研究施設を視察するほかに、事業のプレゼンテーションや交流会を行いまして、情報交換などを通じて道外企業と道内企業とのビジネスマッチングを図るというものでございます。

このビジネスツアーをきっかけといたしましてできるだけ多くの道内企業に事業の可能性を広げるビジネスチャンスを見つけてほしいと、こういうふうに願っているものであります。ぜひ多くの企業に参加をしてほしいと考えているところであります。

なお、この事業につきましては、本日、道庁でも発表が行われることになっております。

「平成16年度札幌市総合防災訓練の実施について」

この7月は、新潟県あるいは福井県で集中豪雨、大雨のために堤防が決壊いたしまして、家屋が流され、多くの死者が出るなど大規模な災害が起きた月でございます。誰も堤防が決壊するなどというふうに思っていた人はいなかったわけでありまして、自然の猛威というものは想像を絶するものがあるということを再認識させられた事件でございます。
災害は起きないに越したことはないわけでありますけれども、絶対安全ということはない以上、災害に対しては日ごろからの備えというものがいかに大切であるかということを私たちが改めて教えられた事件でもございます。

こういったことも踏まえまして、9月1日、防災の日でございますが、万が一災害が発生した場合に市民や関係機関がどう連携し被害を最小限に抑えるか実践的な訓練を通じて学んでいこうというのが、札幌ドームを会場に開催を予定しております札幌市総合防災訓練です。

地域住民4、000人、小学生・幼稚園児2、000人、44の関係機関、合わせて約7、000人が参加をする極めて大規模な訓練でありまして、ドーム型の施設を使って防災訓練を行うというのは国内では初めてのことだというふうに聞いております。

この訓練では、震度6強の直下型地震の発生により、建物の倒壊や火災、水道管の破裂による水害の発生など、都市のライフライン機能が崩壊する可能性があるという想定のもとに、住民による初期消火や救出救護訓練のほかに、都市型水防訓練、ライフライン復旧訓練、それから倒壊建物救助訓練、ヘリコプター救助訓練など14の訓練を行うことにいたしております。

この訓練の模様は、地元のコミュニティーFM放送でありますFMアップルの協力を得まして実況中継されることになっており、訓練参加者以外にも防災情報を提供することになっているところであります。
また、今月の27日から、サッポロファクトリー、JR札幌駅南口広場、さっぽろ地下街オーロラプラザで防災フェア2004を行います。当日は、札幌ドームでも防災グッズや過去の災害状況パネルの展示のほか、体験コーナーなども設けておりますので、関心のある方はぜひご覧いただきたいと思います。

「リンケージ・アップフェスティバル2004の開催について」

市民や観光客と道内各市町村とのふれあいの場をつくるとともに、参加市町村の地域振興といったものを図ることを目的といたしまして「リンケージ・アップフェスティバル2004～札幌大通ふるさと市場～」を9月4日、5日の両日、大通公園を会場に開催いたします。ことしで11回目を迎えるこのフェスティバルには、106の市町村と8つの広域団体が参加をいたします。

それぞれのブースにおいて特産品の販売と観光PRを行っていただくほか、6丁目の特設ステージにおきましては、郷土芸能の披露や観光PRクイズなど楽しい催しを行うということを予定しております。

できるだけ多くの観光客にもこのフェスティバルを知ってもらおうということで、道外の旅行各社にも観光コースの1つとして取り上げてもらうように要請をしているところでありまして、ことしもたくさんの方にご来場いただき、北海道の味覚だとか魅力を楽しんでいただければというふうに思っているところであります。

配布資料

質疑内容

「プロ野球の再編問題について」

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プロ野球の再編問題に絡んで、先日の指定都市市長会議の方でもいろいろとお話があったようなのですけれども、上田市長として、今の再編問題についてどういうふうに考えていらして、また、ファイターズを抱える街の市長として、今後フランチャイズ制維持についてどういうふうに市として取り組んでいかれようと考えていらっしゃるのかをお聞かせ願いたいのですが。

市長

先日、政令指定都市の市長会というのがございまして、主として三位一体改革等についての意見を申し上げるという機会であったわけでありますけれども、都市にまつわるさまざまな問題についてもフランクな議論をしようということの中で、現在、12球団ある中の8球団が政令市にフランチャイズを置いているということもございまして、ある都市の市長さんから、こういう問題もきちんと意見を申し上げるべきではないかというご提案がございまして、割と盛り上がったということがございました。

（ファイターズは）北海道がフランチャイズでありまして、札幌市ではございませんけれども、札幌ドームで50試合程度の公式な試合をやっていただけるというようなこともありますし、やはり地域に愛されるチームというのを目指して頑張っているわけでありますので、球団の事情もあることは十分分かるけれども、地元のファンとの連携といったものを大事にしていただきたいということは言ってもいいのではないかというふうに私も発言をしたわけであります。

私はそのとき、そのような発言をさせていただきまして、地域との連携の中で、プロ野球の健全な発展をしていただきたいと思いましたし、住民も、スポーツ文化というものに触れるということで、球団自体が非常に重要な施設だというふうに考えているということを申し上げました。ただ、札幌の場合はまだ日が浅いということもございまして、今一生懸命札幌市民、そして北海道民がファイターズになじもうといいますか、ファンになるというふうな機運が高まっている状況であります。そのことは球団の皆さん方にもお伝えをしながら、当面の1リーグ制、2リーグ制という問題に関して、札幌市はまだまだ意見を述べるような状況にはないということでありまして、市長会としてもそこのところについてはなかなか全体の意見が述べられるような状況にはないということの中で、ただ、地元のファンというものを大事にしてほしいということだけは認識としては一致するという話でございました。

「サマータイムの実証実験について」

朝日新聞

7月のサマータイムの実証実験、商工会議所が提唱して、札幌市も参加なさったのですが、中間的にはまとまっているのですけれども、これの総括というか検証、これをどのようにして、今後についてはどのようにお考えかというのを聞かせてください。

市長

前半部分の参加をしました職員のアンケート結果等については資料がございますが、全体のはまだまとまっていないという状況で、全体の傾向を申し上げることはできませんけれども、サマータイム制度についてはさまざまな意見がございます。ご承知のように、本当に実施したとすれば、コンピューター等のシステムの変更だとか、そのコストがどうなのかとか、あるいは本州との時差ができることによって業務への影響はどうなるだろうかというようなことだとか、あるいは市民生活への対応、こういったものをどうするかと、多くの課題があることはご承知のとおりであります。

そういう中で、限られた部署といいますか、人員で実験をやってみようということで、大きな狙いとする省エネ効果だとか、あるいは文化がどう変わるかとかという全体の流れについて影響を測るというのは非常に難しいことであることは間違いがないと思います。

ただ、実感として、生活感覚として、自分の労働時間といったものが早く切り上がる、早く始まるのですけれども、早く切り上がることによって、余暇をどう過ごしたかというようなことの感想とか、そういったものはお聞きできるということで、意味があったのかなというふうに思います。

これは正確な情報ではありませんけれども、おおむね、早く終わることはいいことだというふうな感想が多かったとお聞きしておりますが、デメリットももちろんあるといいますか、労働時間が少し延びたとかいうお話もちらほらお聞きいたしてもおります。民間の事業所で働かれている方々等の状況もまとめますと、もっと具体的な不都合があったかもしれません。当初予想されたいい効果と、当初心配されていたことが現実にはどうだったのかというようなことも含めてしっかり見極めて、これからもっと実験を積み重ねなければならないかどうかということも含めて検討させていただきたいと、このように考えているところであります。

サマータイム制度ということではなくて、通年的に労働時間、勤務時間といったものを弾力化していくというようなことも、あるいは検討しなければならないことなのかもしれません。

市民生活の利便性といったものを維持しながら、余裕を持った生活ができる、余暇利用ができるという魅力、それから経済効果、文化貢献度、そういったものをチェックポイントとして評価をしていきたいというふうに考えているところであります。

「札幌の中心で叫びたいことについて」

北海道新聞

市政の直接の課題とはリンクしない話なのですが、市長もご存じかと思うのですが、今「世界の中心で、愛をさけぶ」というのが小説なり、あるいはドラマ、テレビ、映画で社会現象化しているという状況がありまして、非常に浸透していると。これは非常に使いやすいフレーズでして、例えば、「札幌の中心で何々を叫ぶ」というふうにいろいろな方に聞いてみると、今おっしゃったプロ野球の話でも、あるいはサマータイムの話でも、年金や福祉の話でも、いろいろな切り口で答えが返ってくると。今、市長に伺いたいのは、もし仮に札幌の中心で上田さんがを叫ぶとすると、何を叫びたいですかと聞かれたときにどうお答えになるかと。ぜひお願いします。

市長

（札幌の中心で叫ぶとすれば）ビールを飲みたいというふうに言ったらちょっとあれなのですが。私は、今市政において、何を目標にしているのかということを分かっていただきたいがために、先ほどの新まちづくり計画等でも、比較的図柄としても分かりやすい形で、簡素化していったということがございます。この中心はやっぱり市民自治なのです。

私はまちづくりということに一番こだわって、これから札幌市政、頑張っていきたいというふうに考えているものですから、そういう意味では、叫ぶとすれば、「地域連帯」というふうなものを求めていきたいなというふうに思っております。
タウントーク、今年度また始めましたけれども、昨年、1巡目でやったのとは明らかに違う変化というものを私は感じております。1巡目のときには、どんなことをやるのかということで戸惑いもありましたし、従来どおりと言ったらちょっとどうなのか分かりませんけれども、陳情型のタウントーク、市長が来たならこんなことを要求してみようと、そういうことが多かったように思います。今、2巡目になりまして感ずるのは、どうやって自分たちの街を自分たちでつくっていくかということ、こんな実践していますよ、ほかのところはどうでしょうかと、こういうふうな問い掛け、自分たちのやっていることを知ってもらいたい、もっといい知恵があったら欲しいというふうな話がタウントークの際、目立ってきました。

私は、これは1つの方向として、人に要求するまちづくりではなくて、自分たちでまちづくりをしていくのだというようなお気持ちが地域の方々にしっかり芽生えてきているのかなというふうにうれしく思っているところであります。そういう意味で、地域連帯、市民自治といったことを私はずっと叫んでいきたいなというふうに思っております。

「円山動物園のサルの譲渡について」

読売新聞

円山動物園のサルの譲渡問題について伺います。先日の札幌地裁の判決を受けて、市長は慎重に進めたいと前向きな発言をされましたが、今後、どのような条件整備がされるのを待って実施する考えなのか、また、それはいつごろになりそうなのか、頭数はどれぐらいになるのか。そして、控訴の動きがありますけれども、そういった控訴に対して、市長の判断は影響されるのかどうか。3点ほど質問したつもりですが、よろしくお願いいたします。

市長

判決では、当方の主張が認められたということでありますけれども、判決後も、請求の趣旨からいっても損害賠償という話がありますので、損害が発生しないようにするためにはどうしたらいいのかということがまず第1点整理しなければならない問題であります。公正な取引と言ったらちょっと聞こえは良くないかもしれませんけれども、おサルさんも法律的には財産でありますので、市民の財産を譲渡する際に適正な価格というものをどう付けるのかということがまず第1だと思います。

2点目は、譲渡先の飼育環境といったものがきちんと整っているかどうかということが、私どもが安心して送り出すことの判断基準になるだろうというふうに思います。繁殖用の動物でありますので、当然飼育が健全に行われるように、私どもの子どもを養子に出すようなものでありますので、きちんとかわいがっていただけるような、安心してそこで繁殖できるような育成環境にあることを確認しなければならないと思います。
もう1点は、新しく7頭ぐらい生まれたので、どのおサルさんが向いているのかというようなことの峻別（しゅんべつ）もしなければなりません。雄雌の判定ももちろんしなければなりません。妊娠しづらいような状況にセッティングをしたおサルさんもおりますので、そういうのも全部峻別をして、譲渡に適したおサルさんかどうかということを判断しなければなりません。

そんなことが全部クリアできたときに初めて譲渡ということになるというふうに思います。

読売新聞

今後、控訴される予定なのですけれども。

市長

基本的には控訴に影響されることはあるまいというふうに考えております。第1審で原告側のご主張はすべてお聞きしておりますし、それに対して当方の見解も述べて、そして裁判所があのような判決をしているというようなことになれば、なかなか動物の生活環境が厳しい、切迫しているというふうな状況もあり、過密だということが譲渡の理由でありますので、あまり長いこと放置できないといいますか、とどめることはできないというのが現状だというふうに言わざるを得ないところであります。

ただ、夏は移動するには厳しい状況にありますので、作業の進め方はいろいろありますけれども、この夏をクリアして、来年早い時期とか、ことしの11月、12月、そういう時期になる可能性もあるかなというところです。