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札幌市長のページ

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更新日：2011年3月1日

平成16年度第4回定例市長記者会見

日時	2004年5月26日（水曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	18人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「事務事業の総点検について」

事務事業の総点検について重大な決意をもって臨みたいということで、各部局に対し、私の方から指示を出したということについて、皆さま方にお知らせをさせていただきたいと思います。

私の選挙公約でございますけれども、行財政改革を推進するということで、200億円の経費削減といったことを公約にさせていただきまして、昨年の9月から全庁挙げて、効率的な行政といいますか、あるいは効果的な市政運営といったものを目指すということ、行政領域の見直しというようなこともしっかりやっていこう、行政サービス水準も見直しをしていこう、受益者負担の適正化といったことも考慮に入れていこうという基本方針を立てまして、事務事業の総点検ということで行ってまいりました。

その結果、今年度の効果といたしましては、約80億円の削減効果が出たということを既に、ご案内をさせていただいているところでございます。

しかし、今後の市の財政の見通しといったものを考えますと、このことだけでは不十分であるということに気付かざるを得ないということでございます。市税だとか交付税といったもの、特に交付税が非常に伸びが期待されないということはもとより、削減の傾向にどんどん行くのではないかというふうな状況の中で、扶助費だとか公債費、それから繰出金、そういうものが増大していくという見込みの中で、今、私たちがやらなければならないことは何か。特に、国の三位一体の改革といったものが非常に不透明な状況といいますか、私どものなかなか予測し難いところもたくさんあるという状況の中で、最低限このことはやっていかなければならないというふうなことを、今、中期財政見通し等を立てて取り組みたいということでございます。

このままいきますと、平成18年度には収支不足が265億円から565億円と、非常に幅がある話でございますけれども、そういうことが見込まれるというふうな大変厳しいものがあります。

そこで、私といたしましては、国の三位一体の改革の状況といったものが不透明であるとはいうものの、収支不足というものを解消していくということに向けた取り組みというものが極めて急務であるというふうに判断いたしまして、当面、平成17年度、18年度の2年間で265億円の収支不足の解消を目標に具体的な見直し案といったものを策定するということを全庁に指示をさせていただいたということでございます。

今後、歳入歳出全般にわたりまして、すべての事業を根本から見直すということを前提にいたしまして、各局等で策定した見直し案を、8月下旬以降に予定されております市長のプレビュー、これは去年からやっておりますけれども、プレビューで検証し、その方向性というものを確定していきたいというふうに考えているところでございます。

その成果につきましては、市役所改革市民会議等にもご報告をし、そして、いろいろなご批判等をいただきながら、9月下旬ころには皆さま方にも公表させていただきたいという予定を立てているということでございます。

「平和大橋の開通に伴う『平和メッセージ』の募集について」

ことしの9月7日に、豊平川に架かります平和大橋がいよいよ開通いたします。この橋は、苗穂駅前と白石・厚別両区へ続く平和通を結ぶ橋でございまして、完成が待ち遠しいというふうに言われていたものでありますけれども、平成11年度に着工したものが完成するという運びになりました。

この命名でございますけれども、「平和な世界が築けるように」というふうな願いを込めて平和大橋という命名をさせていただきました。これにちなみまして、この橋に平和に関するメッセージを託すタイムカプセルをつくり、設置しようということで、今、計画をしているところでございます。

市民の皆さんからお寄せいただきましたメッセージを、橋の両端の台座にタイムカプセルということで保管させていただきまして、平和都市宣言30周年に当たります2022年にこれを開封させていただく、そういうふうな事業に取り組みたいと考えているところでございます。

はがき大の用紙にメッセージを刻んでいただきまして、イラストでも結構でございますし、文字でも結構でございます、氏名を記入してお寄せいただければ、こちらでそのように取り扱いをさせていただくということであります。

7月31日までに、行政部の総務課庶務係にお寄せいただきたいということでございます。

「札幌・ポートランド姉妹都市提携45周年記念親善訪問団のポートランド訪問について」

札幌とポートランドは共に百数十年の開拓の歴史を持っているというふうな非常に歴史的には同じような歩みをたどったまちでございます。そしてまた、場所的にも同じような緯度にあり、気候風土も似通っているというようなことで、1959年11月17日、当時原田市長の時代でございますけれども、ポートランド市との間に姉妹提携の約束をさせていただいたわけであります。

その後45年間にわたりまして、スポーツだとか芸術・文化、経済などさまざまな分野で活発に交流がなされてきているわけでありまして、北海道では初めての姉妹提携都市ということであります。交流のモデルというふうな形で言われるほど非常に高い密度にわたる交流が続き、それなりの評価を得ているところであります。

今回、45周年ということでもございますので、訪問団を送っていただきたいというふうに招請を受けておりますので、団を結成いたしまして訪れるということにさせていただいております。67人の団でございまして、私を含めて、議員さん、あるいは観光PR団、女性交流団、市民交流団と、こういうふうな方々による67人の訪問団を結成し、6月11日に出発をさせていただくということにしております。

滞在中の主な行事でございますけれども、45年もたちますので、もう1回同じような提携書といったものを再調印しようではないかというふうなことを予定をさせていただいております。

そして、6月12日が、ポートランドでは最も大きなお祭り、あるいは全アメリカ的に言っても非常に大きなお祭りだといわれておりますローズフェスティバル、これに参加をさせていただく。そして、そのグランドフローラルパレードというのが、これは非常に有名なお祭りのパレードだそうでありますけれども、それにも参加をさせていただく。私とミスさっぽろ2人が花で飾った車に乗って市中を練り歩くというようなことで親善の意を表明させていただくというようなことを企画をしているところであります。

この訪問団のほかにも、今後、8月下旬には中学生の女子のソフトボール選手団をポートランドに派遣をするということだとか、あるいはマラソン選手団を、ことしの10月上旬に開催いたします札幌マラソン大会、これは私も去年2キロメートル走らせていただきましたけれども、ことしは3キロに挑戦しようというふうに思っていますが、その札幌マラソンにポートランドのマラソン選手団を招聘（しょうへい）させていただきたいというようなことも計画しているところです。

それから、ポートランドに姉妹校を持ちます中学校、高校の生徒を来年1月にポートランドに派遣をするというようなこと、あるいは来年の2月の雪まつりに合わせてポートランドからの訪問団をお招きするというようなことも予定されているところであります。

札幌市と直接は今のところ関係はありませんけれども、札幌フィルハーモニーという交響楽団ですけれど、予定表を見ますと、11月にポートランドに演奏旅行に行くというふうなこともパンフレット等で私は理解をしております。こういういろいろな意味で市民の交流といったものがこれからも盛んに行われる。ことしはそういう意味で記念すべき位置付けがなされる年であるというふうに理解をしているところであります。今後とも一層の交流を続けていきたい、このように考えております。

また、私はポートランドには市長に就く前から大変関心を持っています。それは、全米で最も環境政策が進んでいるということで非常に有名な街でもございますので、私は、交流することはもちろんのことでありますけれども、さまざまな環境政策等について学んできたいというふうに思っております。

それから、特に都心交通等についてのLRTの利用等も、大変素晴らしく整っている街であるということもお聞きしておりますので、非常に期待をして、学習をさせていただきたいというふうに考えております。

せっかくの訪米でございますので、私は足を伸ばしまして、ニューヨークと、それからカナダのモントリオール両市にもお伺いするという計画でございます。ニューヨークは、ことしの7月に札幌で開催されます国連軍縮会議の事務局に訪れまして若干の打ち合わせをさせていただくということと、表敬をさせていただくというふうなことを考えているところであります。

それと、世界冬の都市市長会というのを札幌市が中心になってやっておりますけれども、これがNGOとして国連に登録をされております。その意味で、そのNGOがこれからどういう活動ができるのか、するべきなのか、どういうチャンスがあるのかというようなことも含めて事務局等とも打ち合わせさせていただくというようなことを考えているところでございます。

ニューヨークの次はモントリオールであります。ここは地下歩道・歩行空間、地下街、あるいは冬の都市の過ごし方について非常に先駆的な取り組みをされているということで有名な街でございます。その意味で、私たちの札幌のこれからのまちづくりについてどうあるべきなのか、モントリオール市の行政当局の皆さんとも交流をさせていただいて、意見を交換させていただきたい、このように考えているところであります。

それから、モントリオールは世界冬の都市市長会、昔の北方都市市長会のメンバーであったわけでありますが、抜けてしまったという事情がございますので、もう一回復帰していただけないかということもお願いをしてこようというふうに考えているところであります。ある意味ではトップセールスというようなこともやってまいりたいなというふうに考えております。

19日の夜帰ってまいりますけれども、6月22日に定例の記者会見が予定されておりますので、その成果の一端は6月22日に皆さま方にお伝えをさせていただきたい、このように考えているところであります。

「『地下鉄運休情報メール配信サービス』のモニター募集について」

当初計画よりは少ないとはいうものの、1日平均55万人の市民に地下鉄を利用していただいております。冬の季節、特に定時性というようなことがありまして、その利便性が非常に高い乗り物として市民から親しまれているところでありますが、事故もまた多くございまして、人身事故が多いと。事故によって運休をする、あるいは時間的に停止せざるを得ないという状況が発生したときに、ご利用いただいている、特に通勤等で時間が迫っている皆さま方にご迷惑をかける。
その場合に、事故があることは分かっても、いつ開通するのか、あるいは今はどうなっているのか、部分開通しているのかというふうな情報は今までは駅に行かなければ分からなかったという状況で、大変ご不便をかけているという実態がございます。

それを何とか解消したいということで、メールサービスをしようということです。わざわざ駅まで行かなくても、自宅からメールで情報を得て、ほかの交通手段を考える等々の調節ができるようにしようということで、秋にもそのようなサービスを本格的に開始しようというふうに考えております。

その前の準備といたしまして、モニターを3,000人ほど募集をいたしまして実験的なサービスをやっていこうということでございますので、皆さまからお知らせをいただきまして、先着3,000人のモニターを募集いたしますので、ご応募のほどをお願い申し上げたいというふうに考えているところであります。

配布資料

質疑内容

「敬老パスについて（1）」

北海道新聞

敬老パスの見直しの件についてですが、10月の見直しを先送りするということが午前中の議会で報告があったのですが、バス会社側との負担割合の主張の隔たりが大きいように感じるのですが、市長はこれをどう打開されていくのか。そもそも隔たりが大きいと感じていらっしゃるのかどうなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

市長

具体的なことは申し上げるに十分な、あるいは双方理解の度合いだとか、あるいは現在の進行状況について申し上げることはできませんけれども、これは市民の希望と、それから市の努力と、それから事業者の皆さま方のご協力という、その3者の調整を図っていく過程でありますので、これはお互いに話し合いを続けることによって妥当な線といったものを見つけ出すことはできるだろうというふうに考えております。

ただ、さまざまな事情がございますので、当初9月末までに切り替えができるようにというふうに考えて努力をしてまいりましたけれども、もう少し時間をいただきたいということでありますので、そのような状況になっているということでございます。

そんなに隔たりが大きいというふうに私は今のところは思っておりませんけれども。必ずご理解いただけるというふうに思っております。

北海道新聞

それはバス会社側に対してご理解してもらいたいと。

市長

一方的な話ではなくて、双方に妥当な線を探していけるはずだというふうに思っております。

「敬老パスについて（2）」

NHK

同じく敬老パスの話なのですけれども、きょう午前中の委員会で、上限について段階を設けると。いっぱい使う人がいれば上限を上げて、私は少なくていいという人は少なくてもいいというような案が議員側から示され、それを前向きに検討するというようなお話があったのですけれども、そういったお考えとか、今後の方法としてそういうことというのはどうなるのでしょうか。そういうことも視野に入れて検討していくということになるのでしょうか。

市長

いろいろな考え方があることは、この間、議員の皆さん方からもご提案があったり、あるいは、コールセンターで1、000件以上に及ぶ意見が寄せられた中にも、さまざまな具体的な提案も含まれております。そういうものは、私は、いずれもみんな考えて考えて提出していただいた大切な意見でありますので、すべて排除をして考えるのではなくて、一番いい方法、市民も行政も事業者も納得できる、そういう制度というものを求める、今、過程でございますので、排除する考えはないというふうなレベルでお考えいただきたいというふうに思います。

NHK

結構いい案なのかなと思って聞いていたのですけれども、それについてもテーブルに載せて、具体的な検討に入っていくという形になるのでしょうか。

市長

記者会見でそういう評価をされる意見があったということを事務局のほうにも伝えたいと、このように思います。

NHK

もう一点、先送りというか、もう少し先に時間をかけて検討するということなのですけれども、例えば、来年の4月とかということになれば、予算措置の関係で10月ぐらいには本案というか、正式な案というか、決定という形になるのかなと想像するのですが、今後のスケジュールとしてはどんな感じをにらんでいるのでしょうか。

市長

もちろんこれ以上は延ばせませんので、来年の予算措置にきちんと間に合うように、しっかりとした案をまとめていくというふうにご理解いただきたいと思います。

「住基ネットについて（1）」

NHK

長野県と総務省の実験を要請したのに対する正式な回答が、拒否ということで来たということだったのですけれども、確か前に、それを拒否された場合、札幌市の独自実験ということも考えていきたいというようなお話があったと思うのですけれども、今後の対応としてはどのようになっていくのでしょうか。

市長

これも担当部局からのお話があったと思いますけれども、今、対策会議で、札幌市が要請していた長野県と総務省との間の共同実験というものをやっていただきたいという要望が、初めて明らかにそれを拒否するというご回答を得た段階でございますので、これをもとに、札幌市が、今何ができるかといったことを、また考えていこうという段階であります。

NHK

実験の方についてはどうなのでしょう。不安を抱える市民のために共同実験を要請して、だめなら自らやるというようなお話しだったかと思うのですけれども。

市長

それも含めて今何ができるかという、その実験のレベルの問題もあると思います。ただやればいいというものではないわけでありまして、どこの点を詰めるのかというようなことも含めて対策会議で議論させていただくということであります。

「住基ネットについて（2）」

北海道新聞

今の住基ネットの関係なのですけれども、総務省から正式に長野県と総務省で合同実験をしませんというようなことを言われて、そういう返答を受けて、市長ご自身はどうお感じになったでしょうか。

市長

できればもちろんやってほしいと。非常に具体的な疑問が提示をされ、そして双方で見解が分かれているという状況でありますので、そこまで詰めたのであれば疑問点をお互いに検証し合うというふうにやっていただくのが私たちにとってはとてもありがたいことだと。全国注目をしているところでもありますので、やっていただければよかったのになと、そういう感想でおります。