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更新日:2018年9月3日

財務書類

統一的な基準による財務書類

自治体の会計は、予算の適正・確実な執行を図るため、現金のやりとりの事実を重視する現金主義を採用しています。

一方、財政状況が厳しさを増す中、本市を含む各自治体では、一層の説明責任を果たすとともに、より適切な財政運営を図るため、企業会計が採用する発生主義に基づいた財務書類の公表に取り組んできました。発生主義に基づくことで、減価償却費などの現金以外のコストを含めた行政コストを把握するとともに、資産や負債の情報を一覧的に表示することで、現金主義に基づく会計資料を補完するものです。

しかし、財務書類の作成に際しては、その基準が自治体によって異なることから、自治体間の比較が難しいという課題がありました。そこで、平成26年4月に国が統一的な基準を設定し、自治体間の財務書類の比較が容易になり、財政状況の特徴や課題が理解しやすくなりました。

本市においても、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

 民間企業の財務諸表との違い

自治体の財務書類と民間企業の財務諸表とでは、以下のような違いがあります。

自治体の財務書類のうち、一会計年度中の費用と収益の大きさを示す行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものといえます。民間企業の場合は、費用と収益の差引である当期純利益は企業の経営成績を表すものですが、自治体の場合は、行政サービスを収益でまかなうことを必ずしも想定していないことから、費用と収益の差引をコストの大きさとして整理しています。

また、一会計年度中の純資産の増減を示す純資産変動計算書は、民間企業の株主資本等変動計算書に相当するものといえます。民間企業の場合は、当期純利益の大きさと、その利益の配分方法などを示すものですが、自治体の場合は、行政サービスのコストを税収や補助金などの財源で差し引いた結果、純資産の額がどう増減したかを示します。

 平成28年度決算の財務書類

統一的な基準による財務書類(一般会計等)の概要

一般会計等の財務書類の概要を公表しています。

統一的な基準による財務書類(一般会計等・全体・連結)及び事業別行政コスト計算書

一般会計等、全体及び連結の財務書類と事業別行政コスト計算書を公表しています。...※

※財務書類及び事業別行政コスト計算書の内容について、一部誤りがありましたので、修正しています。(平成30年9月3日更新)

 過去の財務諸表

平成27年度決算以前は、旧基準(総務省方式改訂モデル)により財務諸表を作成し公表しています。

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