「豊平区町内会お悩み相談会」を実施しました！

お悩み相談会概要

日時	令和6年11月28日（木曜日）10時00分～12時00分　13時30分～15時30分
会場	豊平区民センター視聴覚室（平岸6条10丁目）
参加人数	豊平区内町内会関係者31名（見学者を含む延人数）

　日頃より町内会の皆さまが抱えているお悩み「役員の担い手不足の対応」「町内会加入促進等その他」をテーマとし、町内会・自治会が主体的に解決していく方法について、株式会社KITABAの酒本宏（さけもと・ひろし）氏により様々なアドバイスをいただきました。

　参加された方からも今後の町内会活動に対し、前向きな声が寄せられております。

　ぜひ皆さまの町内会でも、今回のお悩み相談会の開催結果を参考にしていただき、町内会を盛り上げていきましょう！

講師：株式会社KITABA　代表取締役　酒本　宏　氏

「略歴」

　札幌市　まちづくりセンターアドバイザー

　北海道大学工学部非常勤講師（地域コミュニティ）/北海学園大学非常勤講師

　≪主な実績≫

　・札幌市の市民活動促進条例策定支援

　・市民まちづくり活動基本計画策定支援（札幌市）

　・札幌市や仙台市などで町内会活性化関連の講演多数　等

情報提供資料

（PDF：2,915KB）（PDF：1,562KB）

お悩み内容とアドバイス（例）


お悩み	アドバイス
役員の高齢化と固定化・役員の平均年齢が80代となっている・役員が10年以上継続して務めている	組織体制の見直し・実行委員会制度を導入し、新しい活動を展開できる体制を整える。・役員以外の町内会の協力者としてサポーター制度を設置し、「できるときにできることを」取り組む参加形態を作り出す。・役員を部長と副部長の2人体制にすることで、個人の負担を軽減する。・80歳程度を目安に役員の定年制を設ける。
マンション住民との関係構築・「会費は払うが活動には参加しない」といった消極的な関わり方が増加しており、管理会社との関係構築も課題となっている。	マンション住民との関係構築・防災や子育て等、マンション住民も関心を持ちやすいテーマから接点を作る。・管理会社と協力し、掲示板での情報発信を行う体制を整える。・お祭りなどのイベントを通じて、町内会活動の認知度を高める。
組織運営の硬直化・役員の負担が増大し、1人で複数の部長職を兼務するなど、運営体制が硬直化している。	若い世代の参画促進・イベントの企画段階から若い世代の参加を促し、主体的な関わりを作り出す。
情報伝達手段の課題・従来の回覧板による情報伝達が機能しなくなっており、特に若い世代への情報が届きにくい状況である。	情報発信方法の刷新・LINEなどのSNSを活用し、若い世代への情報伝達を強化していく。・LINE公式アカウントなどを使った電子回覧板を導入し、マンション住民にも情報が届きやすい環境を整備する。・QRコードを活用して、気軽にスマートフォンで必要な情報にアクセスしやすい仕組みを構築する。情報発信手段の多様化・役員間の連絡にはLINEグループ、一般会員向けにはLINE公式アカウントやオープンチャット、未加入者向けにはInstagramやFacebookなどターゲットにあったSNSの活用を検討する。

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札幌市豊平区役所　〒062-8612 札幌市豊平区平岸6条10丁目1-1 代表電話：011-822-2400
業務時間 8時45分～17時15分（土・日曜、祝・休日および12月29日～1月3日はお休み）

お悩み	アドバイス
役員の高齢化と固定化・役員の平均年齢が80代となっている・役員が10年以上継続して務めている	組織体制の見直し・実行委員会制度を導入し、新しい活動を展開できる体制を整える。・役員以外の町内会の協力者としてサポーター制度を設置し、「できるときにできることを」取り組む参加形態を作り出す。・役員を部長と副部長の2人体制にすることで、個人の負担を軽減する。・80歳程度を目安に役員の定年制を設ける。
マンション住民との関係構築・「会費は払うが活動には参加しない」といった消極的な関わり方が増加しており、管理会社との関係構築も課題となっている。	マンション住民との関係構築・防災や子育て等、マンション住民も関心を持ちやすいテーマから接点を作る。・管理会社と協力し、掲示板での情報発信を行う体制を整える。・お祭りなどのイベントを通じて、町内会活動の認知度を高める。
組織運営の硬直化・役員の負担が増大し、1人で複数の部長職を兼務するなど、運営体制が硬直化している。	若い世代の参画促進・イベントの企画段階から若い世代の参加を促し、主体的な関わりを作り出す。
情報伝達手段の課題・従来の回覧板による情報伝達が機能しなくなっており、特に若い世代への情報が届きにくい状況である。	情報発信方法の刷新・LINEなどのSNSを活用し、若い世代への情報伝達を強化していく。・LINE公式アカウントなどを使った電子回覧板を導入し、マンション住民にも情報が届きやすい環境を整備する。・QRコードを活用して、気軽にスマートフォンで必要な情報にアクセスしやすい仕組みを構築する。情報発信手段の多様化・役員間の連絡にはLINEグループ、一般会員向けにはLINE公式アカウントやオープンチャット、未加入者向けにはInstagramやFacebookなどターゲットにあったSNSの活用を検討する。