札幌市健康づくりセンター条例施行規則

○札幌市健康づくりセンター条例施行規則

昭和62年３月27日規則第26号

〔注〕平成25年７月から改正経過を注記した。

札幌市健康づくりセンター条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市健康づくりセンター条例（昭和62年条例第４号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（使用の承認等）

第２条　条例第３条第１項の承認（以下「使用承認」という。）に係る手続は、次のとおりとする。

(１)　札幌市中央健康づくりセンター若しくは札幌市東健康づくりセンターの運動指導室又は札幌市西健康づくりセンターの運動指導室・ウォーキングデッキ及び運動スタジオ（以下これらを「運動指導室等」という。）を使用する場合（次号に規定する場合を除く。）は、使用券（様式１）の交付を受け、所定の使用料を納付すること。

(２)　次条第３項の規定により健康づくりセンター運動指導室等継続利用登録証又は健康づくりセンター運動指導室等使用料減免決定通知書の交付を受けた者が運動指導室等を使用する場合は、当該登録証又は通知書を提示すること。この場合において、使用料の減額を受けた者は、減額後の使用料を納付すること。

(３)　健康増進事業を受ける場合は、健康増進事業申込書（様式２）を市長に提出し、健康増進事業受付カード（様式３）の交付を受け、所定の使用料を納付すること。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料について使用後の納付を認めることができる。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（使用料の減額又は免除）

第３条　条例第４条第２項の規定により、運動指導室等を使用しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の減額又は免除を受けることができる。

(１)　健康増進事業を受け、その結果が継続的な運動が望まれるものとして市長が別に定める基準に適合するとき。

(２)　その他市長が別に定めるとき。

２　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、前項第１号に該当するときは健康づくりセンター運動指導室等継続利用登録・使用料減免申請書（以下「登録申請書」という。）（様式４）を、同項第２号に該当するときは健康づくりセンター運動指導室等使用料減免申請書（様式５）を市長に提出しなければならない。

３　市長は、前２項の規定による使用料の減額又は免除を認める場合は、第１項第１号に該当するときは健康づくりセンター運動指導室等継続利用登録証（以下「登録証」という。）（様式６）を、同項第２号に該当するときは健康づくりセンター運動指導室等使用料減免決定通知書（様式７）を当該申請をした者に交付するものとする。

４　登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

５　登録証を破損し、又は紛失したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（使用料の還付）

第４条　条例第５条ただし書の規定により、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(１)　第２条の規定により使用承認を受けた者（第３号、次条及び第８条第２項第２号において「使用者」という。）の責めに帰すことのできない事由により使用不能となった場合

(２)　条例第６条第５号の規定により使用承認を取り消した場合

(３)　使用者がその使用する日の５日前までに使用の取消し又は変更を申し出た場合であって、市長がこれについて相当の事由があると認めたとき。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（使用の調整等）

第５条　市長は、健康づくりセンター（以下「センター」という。）の管理運営上必要があると認めるときは、使用者にセンターの施設の使用方法を指示し、又は使用者間の使用の調整を行うことができる。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（遵守事項）

第６条　センターを利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　危険物等を持ち込まないこと。

(２)　指定された場所以外で飲食し、又は火気を使用しないこと。

(３)　施設、備品等の取扱いを適切に行うこと。

(４)　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。

(５)　その他係員の指示に従うこと。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（販売行為等の禁止）

第７条　センターを利用する者は、センターにおいて物品その他のものの販売又は金品の寄附募集等を行い、又は行わせてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（指定管理者に管理を行わせる場合の取扱い）

第８条　条例第10条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第２条、第５条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第２条第１号中「様式１」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、「使用料を納付する」とあるのは「利用料金を支払う」と、同条第３号中「様式２」とあり、及び「様式３」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付する」とあるのは「支払う」と、同号ただし書中「納付」とあるのは「支払」とする。

２　条例第11条第５項の市長が別に定める場合は、次のとおりとする。

(１)　第４条第１号又は第２号に掲げる場合

(２)　使用者がその使用する日の５日前までに使用の取消し又は変更を申し出た場合であって、指定管理者がこれについて相当の事由があると認めたとき。

一部改正〔平成25年規則31号〕

（委任）

第９条　この規則の施行に関し必要な事項は、保健福祉局長が定める。

附　則

１　この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

２　札幌市事務分掌規則（昭和47年規則第23号）の一部改正〔省略〕

附　則（平成５年規則第47号）～附　則（平成15年規則第29号）

省略

附　則（平成18年規則第17号）