札幌市特定非営利活動促進法施行細則

第１条　この規則は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）及び札幌市特定非営利活動促進法施行条例（平成23年条例第21号。以下「条例」という。）の施行について、特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）及び特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（申請に対する通知）

第２条　市長は、条例第13条の規定による申請について、認定の決定をしたときはその旨を、不認定の決定をしたときはその旨及び理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

２　市長は、条例第15条の規定による申請について、認証の決定をしたときはその旨を、不認証の決定をしたときはその旨及び理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

（書類の様式）

第３条　次の表の左欄に掲げる書類は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

条例第２条第１項の申請書	設立認証申請書（様式１）
法第12条第３項の書面	設立認証決定通知書（様式２）
法第12条第３項の書面	設立不認証決定通知書（様式３）
条例第４条第２項（条例第８条第３項及び第17条第２項において準用する場合を含む。）の補正書	補正書（様式４）
条例第５条第１項（条例第19条において準用する場合を含む。）の届出書	設立（合併）登記完了届出書（様式５）
条例第７条第１項の届出書	役員の変更等届出書（様式６）
条例第８条第１項の申請書	定款変更認証申請書（様式７）
法第25条第５項において準用する法第12条第３項の書面	定款変更認証決定通知書（様式８）
法第25条第５項において準用する法第12条第３項の書面	定款変更不認証決定通知書（様式９）
条例第９条の届出書	定款変更届出書（様式10）
条例第10条第１項の提出書	定款変更登記完了提出書（様式11）
条例第11条の提出書	事業報告書等提出書（様式12）
条例第13条の申請書	解散認定申請書（様式13）
前条第１項の書面	解散認定決定通知書（様式14）
前条第１項の書面	解散不認定決定通知書（様式15）
条例第14条第１項の届出書	解散届出書（様式16）
条例第14条第２項の届出書	清算人就任届出書（様式17）
条例第15条の申請書	残余財産譲渡認証申請書（様式18）
前条第２項の書面	残余財産譲渡認証決定通知書（様式19）
前条第２項の書面	残余財産譲渡不認証決定通知書（様式20）
条例第16条の届出書	清算結了届出書（様式21）
条例第17条第１項の申請書	合併認証申請書（様式22）
法第34条第５項において準用する法第12条第３項の書面	合併認証決定通知書（様式23）
法第34条第５項において準用する法第12条第３項の書面	合併不認証決定通知書（様式24）
条例第20条の証明書	身分証明書（様式25）
条例第21条の申請書	特定非営利活動法人認定申請書（様式26）
法第49条第１項の書面	認定決定通知書（様式27）
法第49条第１項の書面	不認定決定通知書（様式28）
条例第22条の申請書	認定有効期間の更新申請書（様式29）
法第51条第５項において準用する法第49条第１項の書面	認定有効期間の更新決定通知書（様式30）
法第51条第５項において準用する法第49条第１項の書面	認定有効期間の不更新決定通知書（様式31）
条例第23条（条例第29条において準用する場合を含む。）の届出書	代表者変更届出書（様式32）
条例第24条第２項（条例第29条において準用する場合を含む。）の提出書	助成金支給実績提出書（様式33）
条例第26条（条例第29条において準用する場合を含む。）の提出書	役員報酬規程等提出書（様式35）
条例第28条において準用する条例第21条の申請書	特定非営利活動法人特例認定申請書（様式36）
法第62条において準用する法第49条第１項の書面	特例認定決定通知書（様式37）
法第62条において準用する法第49条第１項の書面	特例認定不認定決定通知書（様式38）
条例第30条において準用する条例第21条の申請書	認定特定非営利活動法人等の合併認定申請書（様式39）
法第63条第５項において準用する法第49条第１項の書面	合併認定決定通知書（様式40）
法第63条第５項において準用する法第49条第１項の書面	合併不認定決定通知書（様式41）

一部改正〔平成29年規則９号・令和５年17号〕

（縦覧の場所）

第４条　条例第34条の規則で定める場所は、札幌市市民活動サポートセンターとする。

全部改正〔令和５年規則17号〕

（情報通信技術活用法を適用する場合の読替規定）

第５条　条例第31条各号に掲げる手続等について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）を適用する場合における条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２条第１項	を記載した申請書に、同項各号	及び同項各号（第２号ハを除く。）
第２条第１項	を添付して	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、申請するとともに、同条第３項に規定する市長が認める場合に該当するものとして次項各号に掲げる書面を
第４条第２項	規則で定める補正書に、補正後の第２条第１項の申請書又は法第10条第１項各号に掲げる書類を添付して市長に提出	市長が定めるところにより、補正の内容及び理由を第33条第１項の電子計算機から入力
第５条第１項	規則で定める届出書により	第33条第１項の規定による方法により入力して
第５条第２項	届出書	届出
第５条第２項	書面の写し１通を添付	規定による通知に記載されている事項及び市長が別に定める事項を第33条第２項の規定による方法により併せて入力
第７条第１項	記載した届出書により	第33条第１項の規定による方法により入力して
第８条第１項	を記載した申請書に、	並びに
第８条第１項	を添付して市長に提出	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、申請
第９条	を記載した届出書に、	並びに
第９条	を添付	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力
第10条第１項	同項の登記事項証明書とともに、規則で定める提出書を市長に	定款変更の登記を完了した旨及び市長が別に定める事項を第33条第１項の規定による方法により入力して、
第10条第２項	書面の写し１通を添える	規定による通知に記載されている事項を第33条第２項の規定による方法により併せて入力して行う
第11条	とともに、規則で定める提出書を市長に	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、
第13条	を記載した申請書に、同条第３項の書面を添付して市長に提出	及び同条第３項の書面に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、申請
第17条第１項	記載した申請書を市長に提出	第33条第１項の規定による方法により入力して、申請
第17条第２項	第２条第２項から第５項まで、第３条	第３条
第17条第２項	申請書及びこれに添付する書類	規定による申請
第19条	第５条第３項	第５条第２項
第19条	書面	規定による通知に記載されている事項及び市長が別に定める事項
第21条	を記載した申請書に、	及び
第21条	を添付して市長に	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、
第22条	規則で定める申請書に、同条第５項	前条各号に掲げる事項及び法第51条第５項
	を添付して市長に	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、
	これらの添付書類	同項の規定による方法により入力した事項
	当該添付書類	書類又は入力して提出されている事項
	添付を	入力を
第24条第２項	規定により書類	書類又は札幌市特定非営利活動促進法施行細則第６条の電磁的記録
第24条第２項	当該書類とともに、規則で定める提出書を市長に	法第44条第１項の認定又は法第58条第１項の特例認定の年月日及び有効期間並びに当該書類に記載され、若しくは当該電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、
第26条	法第55条第１項	法第44条第１項の認定又は法第58条第１項の特例認定の有効期間及び事業年度並びに法第55条第１項
第26条	とともに、規則で定める提出書を市長に	に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべきこととされている事項を第33条第１項及び第２項の規定による方法により入力して、
第29条	第23条、第24条	第24条第２項

全部改正〔令和５年規則17号〕

（助成金支給書類に係る電磁的記録の作成）

第６条　認定特定非営利活動法人が、条例第40条に規定する方法により、法第54条第３項の書類の作成に代えて当該書類に係る電磁的記録を作成する場合は、条例第24条第１項各号に掲げる事項を記録しなければならない。

２　前項の規定は、特例認定特定非営利活動法人が条例第40条に規定する方法により法第62条において読み替えて準用する法第54条第３項の書類の作成に代えて当該書類に係る電磁的記録を作成する場合について準用する。

全部改正〔令和５年規則17号〕

（委任）

第７条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民文化局長が定める。

一部改正〔平成28年規則21号・令和５年17号〕

附　則

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成28年規則第15号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年規則第21号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年規則第９号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和４年規則第21号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年規則第17号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

様式１

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式２

様式３

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式４

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式５

様式６

様式７

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式８

様式９

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式10

様式11

様式12

様式13

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式14

様式15

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式16

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式17

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式18

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式19

様式20

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式21

様式22

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式23

様式24

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式25

様式26

一部改正〔平成29年規則９号・令和４年21号〕

様式27

様式28

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式29

一部改正〔令和４年規則21号〕

様式30

様式31

一部改正〔平成28年規則15号〕

様式32

一部改正〔平成29年規則９号〕

様式33

一部改正〔平成29年規則９号〕

様式34　削除

削除〔平成29年規則９号〕

様式35

一部改正〔平成29年規則９号〕

様式36

一部改正〔平成29年規則９号・令和４年21号〕

様式37

一部改正〔平成29年規則９号〕

様式38

一部改正〔平成28年規則15号・29年９号〕

様式39

一部改正〔平成29年規則９号・令和４年21号〕

様式40

一部改正〔平成29年規則９号〕

様式41

一部改正〔平成28年規則15号〕