各種医療費の申請

養育医療

出生時体重が2,000グラム以下等で入院医療を必要とする未熟児等を対象に、指定医療機関において必要な医療の給付を行う制度です。
保険診療と入院食事療養費の自己負担分について、指定医療機関で医療を受けた場合に公費負担が適用されます。世帯の課税状況に応じて自己負担額が決定されます。

次の書類をそろえて保健センターに提出してください。（1～3の様式は保健センターにあります。）＜申請書・届出書ダウンロードサービス＞

1.養育医療給付申請書～保護者の方が記入してください。

2.養育医療意見書～担当の医師に記入してもらってください。

3.世帯調書～保護者の方が記入してください。（生計を共にしている家族全員について記入）

4.被保険者証等の写し

5.札幌市医療費助成事業（子ども・重度心身障がい者・ひとり親家庭等）受給者証の写し

6.世帯内の扶養義務者（父母、祖父母等）の住民税課税状況を証明するもの（市・道民税証明書（所得証明書）、生活保護受給証明書等）

※書類審査後、承認されますと養育医療券を申請者あてに送付いたします。

関連リンク

養育医療/札幌市

自立支援医療（育成医療）

障がいのある又はその可能性のある児童を対象に、手術などにより生活能力を回復するために必要な医療を指定医療機関において行う制度です。
保険診療の自己負担分について、指定医療機関で医療を受けた場合に公費負担が適用されます。世帯の所得状況に応じて自己負担額が決定されます。（所得制限があります。）

次の書類をそろえて保健センターに提出してください。（1～3の様式は保健センターにあります。）＜申請書・届出書ダウンロードサービス＞

1.自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書～保護者の方が記入してください。

2.自立支援医療（育成医療）意見書～指定育成医療機関の医師に記入してもらってください。

3.被保険者証等の写し

4.札幌市医療費助成事業（子ども・重度心身障がい者・ひとり親家庭等）受給者証の写し

5.世帯の住民税額が確認できる書類（市・道民税証明書、生活保護受給証明書等）～市民税非課税世帯の方で、保護者が特別児童扶養手当や障害年金、遺族年金等を受給されている場合は、その支給額を証明するものを併せて提出してください。

6.特定疾病療養受療証の写し～該当する方のみ提出してください。

※書類審査後、承認されますと自立支援医療（育成医療）受給者証を申請者あてに送付いたします。

関連リンク

自立支援医療（育成医療）/札幌市

小児慢性特定疾病

制度に該当し、一定の基準を満たす慢性疾患により長期の療養を必要とし、さらに医療費の負担が大きい疾患を対象に、疾患の治療研究を推進するとともに、医療費負担の軽減を行う制度です。
指定医療機関における保険診療の自己負担分について、公費負担を行います。世帯の所得状況に応じて自己負担額があります。

次の書類をそろえて保健センターに提出してください。（1,3,4,5,8,10の様式は保健センターにあります。）＜申請書・届出書ダウンロードサービス＞

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書～保護者の方が記入してください。

2.小児慢性特定疾病医療意見書（小児慢性特定疾病情報センターのページに移動します。）～指定医が作成します。

3.医療意見書の研究利用についての同意書～保護者の方が記入してください。

4.世帯調書～保護者の方が記入してください。

5.医療保険上の所得区分を保険者に照会することについての同意書～保護者の方が記入してください。

6.被保険者証等の写し～保険種別によって提出していただく範囲が異なります。詳細はお問い合わせください。

7.所得証明書（原本）～市民税非課税世帯の方で、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害年金、遺族年金等を受給されている場合は、その支給額を証明するものを併せて提出してください。生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書を提出してください。

8.重症患者認定申請書～該当者のみ提出してください。重症患者認定基準に該当することが確認できる書類（身体障害者手帳又は医療意見書）を併せて提出してください。詳細はお問い合わせください。

9.世帯内で他に交付を受けている小児慢性特定疾病医療費受給者証や特定医療費（指定難病）受給者証の写し～該当者のみ提出してください。

10.人工呼吸器等装着者申請時提出書類～該当者のみ提出してください。担当の医師が作成します。

※小児慢性特定疾病審査会で審査し、承認されますと小児慢性特定疾病医療受給者証を申請者あてに送付いたします。

 

関連リンク

小児慢性特定疾患治療研究事業/札幌市

小児慢性特定疾病情報センター

 

妊娠高血圧症候群等療養援護費

妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血（出血多量で輸血その他の応急処置を必要とするもの）及び心疾患のために、入院日数が7日以上かかる妊産婦の入院治療に必要な費用の一部を援助します。（所得制限・申請制限あり）
詳しくは、保健センターへお問い合わせください。