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更新日:2023年9月1日

「観光閑散期の需要創出に向けた調査・検討業務」公募型プロポーザルの結果について(令和5年8月9日)

令和5年8月9日(水曜日)に開催した「観光閑散期の需要創出に向けた調査・検討業務」に係る公募型プロポーザルの実施委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案者を契約候補者として選定いたしました。

契約候補者

株式会社JTB 北海道事業部

選定結果

選定結果(PDF:45KB)

契約金額

4,922,755円(消費税及び地方消費税の額を含む)

入札等執行調書(PDF:39KB)

 

「観光閑散期の需要創出に向けた調査・検討業務」公募型プロポーザルを実施します(令和5年7月11日)

 札幌市では、様々な業種と関連するすそ野が広い観光関連産業の安定化と成長のため、観光閑散期における需要の底上げを図る必要があると考えており、そのための有効な手法の一つとして、大規模コンサート等の魅力的なイベントの誘致・開催を推進していくことで、新たな観光需要の創出がされることを期待しているところです。

 ついては、観光閑散期にインバウンドを含む道外からの誘客を促すようなイベントの誘致・開催に効果的な支策の構築に必要となる調査・検討業務の受託者を選定するために公募型プロポーザルを実施しますので、下記の要領のとおり企画提案書を募集します。

告示文

札幌市告示第3161号(PDF:460KB)

提案説明書等

詳細については、以下をご確認ください。

スケジュール

項目 詳細
参加申込書の提出期限 令和5年7月25日(火曜日)15時00分必着
企画提案書の提出期限 令和5年8月1日(火曜日)15時00分必着
実施委員会によるヒアリングの実施

令和5年8月9日(水曜日)※予定

選定結果の通知 令和5年8月中旬以降

質問と回答

質問と回答(PDF:49KB)

参加資格要件

参加者は、次の要件を全て満たし、かつ、本業務を効果的に実施できるものとする。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。

2. 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

3. 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。

4. 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。

5. 令和4年度~令和7年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務)において、大分類「一般サービス業」、中分類「情報サービス、研究・調査企画サービス業」に登録されていること。

6. 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。

7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

 

[本件に関する問い合わせ先]

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課 

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所15階

電話:011-211-2376、FAX:011-218-5129、E-mail:kanko@city.sapporo.jp

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2376  内線:2376

ファクス番号:011-218-5129