国民健康保険の制度改正（国保の都道府県単位化）について【平成30年4月から】

これまで市町村単位で運営されていた国民健康保険について、平成30年4月から、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する方式に変更となりました。
この制度改正を国保の都道府県単位化や国保の広域化と呼んでおります。

制度改正の目的と概要

制度改正の目的は、国民皆保険の最終的な支え手である国民健康保険を安定化させることであり、次の二つの改革が実施されます。

財政支援の拡充（全国規模で約3,400億円の公費の拡充）
運営の在り方の見直し（市町村単位から都道府県単位での運営に変更）

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国民健康保険を北海道内の加入者の皆さまで支えます

これまでは市町村単位で医療費を負担しておりましたが、都道府県単位化により、北海道内における国保加入者の医療費は、北海道全体で負担するかたちとなりました。このため、加入者の皆さまにお支払いいただいた保険料は、北海道に納付金として納めます。

平成30年度以降の保険料について

保険料率の決め方

北海道では、北海道全体の医療費の支払い総額等をもとに、各市町村に対し納付金を割り当てます。

札幌市では、北海道から示された札幌市が払うべき納付金等から国、道、市（一般会計）からの補助金等を差し引いて、保険料として必要な額である賦課総額を求めます。この賦課総額を平等割（世帯割）、均等割（人数割）、所得割の3つに振り分け、それぞれ世帯数、加入者数、所得から住民税の基礎控除額を差し引いた金額の合計額で割ることによって保険料率を決定します。

全道統一保険料率の導入に向けて

現在、保険料率は市町村ごとに決定していますが、北海道では、道内どこに住んでいても世帯構成・所得が同じであれば、同じ保険料となる「全道統一保険料率」を令和12年度から導入する予定です。
札幌市では、これまで低所得世帯や多人数世帯に配慮した保険料率としてきましたが、全道統一保険料率に移行すると、高所得世帯や単身世帯の保険料は減少が見込まれる一方、低所得世帯や多人数世帯の保険料は上昇が見込まれます。
保険料が大きく変わる世帯も生じることから、令和7年度から令和11年度にかけて段階的に全道統一保険料率に近づけるよう保険料率を変更していくこととしています。

北海道国民健康保険運営方針

都道府県単位で国民健康保険を運営するにあたり、どのように運営していくかを北海道において定めております。これが「北海道国民健康保険運営方針」です。
主な記載内容は、保険料に関係する納付金をどのように算定するのか、どのように事務を行っていくか、など基本的な方針が定められております。
（北海道国民健康保険運営方針については、以下の北海道のホームページを参照）

北海道国民健康保険運営方針

リーフレット

厚生労働省が作成したリーフレット（PDF：777KB）
北海道が作成したリーフレット（PDF：848KB）