更新日：2023年11月27日

第3回札幌市物価高騰等総合対策推進本部会議を開催しました

（令和5年11月27日月曜日）

エネルギーや原材料等の価格高騰による、市内事業者や市民の負担軽減に向け、取り巻く状況変化を全庁的に共有し、地域の実情に合わせた必要な対応を総合的かつ機動的に協議・調整する「札幌市物価高騰等総合対策推進本部会議」を開催いたしました。

札幌市では、長引く物価高騰を市政の喫緊の課題として、国に対し必要な支援をしっかりと要望するとともに、国や北海道と役割分担しながら、幅広い独自の支援を展開してきたところですが、現下の状況を踏まえると、さらなる市独自の支援を、機を逸することなくスピード感を持って実行に移していかなければならないと考えております。

今回の会議では、本部長として次の5点について指示いたしました。

• 低所得世帯への給付金について、一日も早く支給できるよう、早急に準備を進めること。
• 食材費高騰の影響が大きい子育て世帯への支援として、今年度に引き続き、令和6年度についても学校給食の質を維持するとともに、家計への負担が大きくならないよう対策を講じること。
• 物価高騰が長く継続している現状を踏まえ、幅広い市民生活への支援として、プレミアム付き商品券の新規発行に向けた検討を進めること。
• 支援を進めるに当たり、国からの重点支援地方交付金も含め活用可能な財源についても併せて検討を進めること。
• 事業者等への支援については、市内状況や支援ニーズのさらなる把握に努めるとともに、国や北海道と緊密に連携しながら、適切な役割分担のもとで対策を講じられるよう、引き続き対応を検討すること。

市民の皆さまの生活を守るため、今後も引き続き、国や北海道と連携しながら、全庁一丸となって対応し、遅滞なく必要な対策を講じてまいります。

（札幌市長　秋元　克広）