令和6年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2024年4月23日（火曜日）14時00分～14時50分
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました

• ASEANTA総会および関連事業の開催について

配布資料

• ASEANTA総会および関連事業の開催について（PDF：432KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 長谷川岳参議院議員について（1）
• 長谷川岳参議院議員について（2）
• 長谷川岳参議院議員について（3）
• 長谷川岳参議院議員について（4）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（1）
• ASEANTA総会および関連事業の開催について
• 地下鉄南北線の運転見合わせについて（1）
• 地下鉄南北線の運転見合わせについて（2）
• 新型コロナワクチン接種受託業者における従事者の個人情報漏洩事案について
• 北海道新幹線の札幌延伸について（2）
• 新月寒体育館について
• 札幌ドームのネーミングライツについて
• 札幌ドームの新モードについて
• 長谷川岳参議院議員について（5）
• 長谷川岳参議院議員について（6）
• 長谷川岳参議院議員について（7）

発表内容

 ASEANTA総会および関連事業の開催について

　2019年から誘致に取り組んでおりましたASEANTA（東南アジア諸国連合観光連盟）総会、そして関連事業が札幌で開催されることになりましたので、お知らせさせていただきます。

　この総会等がASEAN地域以外で開催されるのは、今回の札幌での開催が初めてとなります。

　そういう意味では、札幌・北海道にとって大変意義のある、名誉なことだと感じているところです。

資料「ASEANTA総会および関連事業の開催について1」（PDF：176KB）

　この総会には、政府観光局、旅行業協会など、観光業界に大きな影響力を持つキーパーソンが参加いたしまして、5月8日から10日にかけて関係者が来札いたします。

　9日には、総会や関連会議が開催され、観光情報や市場の動向などについて話し合いがされます。

資料「ASEANTA総会および関連事業の開催について2」（PDF：176KB）

　10日には、ASEAN地域と日本、そして札幌の観光・MICEの課題や、今後の展望などについて、観光庁や観光・MICE関連事業者などを交えて、シンポジウムが開催されます。

　また、ASEANTA総会の参加者の皆さまには、滞在期間中、札幌・北海道の魅力を体験していただくために、大倉山ジャンプ競技場や定山渓温泉などをご視察いただくほか、札幌・北海道の自然や食、文化を体験していただきたいと考えております。

　今回の総会を機に、ASEAN地域の多くの方々に札幌・北海道の魅力を知っていただいて、観光客やツアーの増加、新たに生まれるつながりによるビジネスチャンスの創出など、観光・MICEの推進につなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

 長谷川岳参議院議員について（1）

毎日新聞

　長谷川参議の関係について、GX関係の担当部署の出張数等は数字をいただきましたけれども、その他の出張で何か特異なケース・特異な例・特異な回数になっているようなところはないのかどうかお聞かせください。

市長

　後ほど全体の詳細なデータについてお知らせさせていただきたいと思っておりますが、まず令和5年度分について、長谷川参議との個別面談を含む出張の回数を調査しています。

　全体として延べ284回で旅費は2000万円弱となっております。これは他の国会議員との面談でありますとか、関係省庁・企業との打ち合わせ等も、併せて行われております。

　そういった中に長谷川参議との面談が含まれているものとして、今お話をさせていただきました。

　長谷川参議との個別面談のみを目的とした出張は、延べ72回、旅費については460万円強という状況であります。長谷川参議との個別面談のみを目的とした出張につきましては、全て札幌市の施策の説明・要望に関わるものであり、いわゆるあいさつだけというような出張はなかった状況であります。

　これらのデータにつきましては、後ほど、まとめてお配りさせていただきたいと思っております。

毎日新聞

　延べ72回の個別面談ということで、かなりの数だと思うのですが、ここは問題ないというご認識でよろしいでしょうか。

市長

　他の国会議員の方との面談に比べますと、長谷川参議との面談の回数は多いですけれども、先ほど申しましたように、GXの関係をはじめ、他の部局でも長谷川参議との打ち合わせにはいろいろな項目があり、昨年度（2023年度）は非常に回数が多かった状況であります。

　関係省庁との打ち合わせの出張なども含めておりますので、そういう意味では、特に問題があるという認識はしていません。

　個別の出張等についてのデータについてもお知らせをさせていただきますので、それらをご覧いただければと思います。

 長谷川岳参議院議員について（2）

朝日新聞

　4月10日に公開されたGX推進に関わる部署の出張の一覧の中で、（2024年）1月23日の北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」の提案書の手交に関する出張についてお尋ねしたいのですが、金融庁に公開されている、金融・資産運用特区の公募要項(「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募要領)には、提出方法については、電子メール以外によるご提案はお控えくださいとありました。

　他に提案を行った自治体として、大阪・東京・福岡はいずれもメールでの提案だったと聞いているのですが、あえて市長と職員が直々に出張された理由や必要性、意義について教えていただけますでしょうか。

市長

　（2024年）1月16日に金融庁のほうで特区の提案募集要領が出されました。金融・資産運用特区の創出に至った経緯として、昨年（2023年）8月に、鈴木直道北海道知事と一緒に、岸田文雄総理に金融・GXに関する特区制度の創出ということについても要望させていただいております。

　それが実を結んだという形で、今回、金融庁が提案募集をしている金融・資産運用特区につながってきており、地元からの提案をきっかけに、金融・資産運用特区の制度ができたという思いがございます。

　そういう意味では、北海道から発信をさせていただいたことで、今回の制度が創出されたということになっていますので、ぜひ地元として具体的に、詳細を丁寧にご報告させていただきたいということがあり、こういった経緯、状況も踏まえて、直接地元から提案をさせていただけないかということを金融庁に相談・打診させていただいたところ、ご了解をいただくことができました。

　金融・資産運用特区担当の内閣府副大臣にお会いし、これまでの経緯、それから「Team Sapporo-Hokkaido」がG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機として、このGXの取り組みを北海道と一緒に進めているといった一連のお話をさせていただきました。

　そういう意味では、金融・資産運用特区は、地元札幌・北海道から要請させていただいたということの思いから、直接提案させていただいたということです。

　国家戦略特区という部分もありまして、これはすでに東京・大阪・福岡が認定を受けており、札幌は後発になりますので、1月16日の募集開始から早い時期に直接お持ちさせていただき、スタートを切ったということであります。これは北海道の副知事も「Team Sapporo-Hokkaido」のメンバーと一緒に行っておりますけれども、地元札幌・北海道にとっての重要なきっかけとして、直接伺わせていただいたという経緯です。

朝日新聞

　つまり、これは札幌市側からの提案だったということですか。

市長

　原則はメールでということですけれども、直接手交して地元の思いをお伝えさせていただきたいとお話しし、ご了解をいただいたということです。

朝日新聞

　先ほど、（長谷川参議と面会した）出張回数を伺い、多いという印象を受けたのですが、必要最低限の出張だと、メールで提出と言われていたところも・・・。

市長

　直接持っていくことで、いろいろなお話ができるという状況もありますので、これは私あるいは北海道として行ったほうがいいという判断の中で行きました。

朝日新聞

　各種報道などで長谷川参議だけ個別の面談回数が（多いと）問題視されているところがあると思うのですが、提案書の手交に関しては長谷川参議からの要求ではないのでしょうか。

市長

　関係ありません。

　先ほど申し上げたような経緯があって、基本的に書類の提出ということだけではなく、これまでの経緯もお話をさせていただいたほうがいいということで、こちらから金融庁にご相談させていただいたということです。

　長谷川参議の指示ということでは全くありません。

朝日新聞

　この出張に関してはもう終わったことなのですが、経費としては有意義なものだったのか・・・。

市長

　必要なものだと認識をしております。

朝日新聞

　前回（4月10日）の定例会見で、長谷川参議は市職員の上司ではないので、パワハラに該当しないということで、実態調査されない方針を市長は示されました。

　私たちはこの見解が少し引っかかって、パワハラの問題に詳しい弁護士さんなどに取材したのですが、パワハラは直接の労働契約や任用関係の範囲内であることが必須条件ではなく、法的には国会議員と地方公務員の間でパワハラは成立し得るというようなご見解を取材の結果いただきました。前回の発言では、上司と部下ではないのでということだったのですけれども、パワハラを起こさないような職場づくりというのは事業主の義務かと思うのですが、調査する考えがおありなのかどうかというのを教えていただけたらと思います。

市長

　前回の会見記録をもう一度見ていただけると、ご理解いただけると思うのですけれども、上司・部下の関係という言葉を持ち出した意図としては、職員であれば、そのパワハラの事実、どういった行為が、いつ、どの程度されたのかということを調査して、最終的に、その当該職員の懲戒処分にも関わります。そういったことにも関わることなので、いつ具体的に、どういうようなことが行われたのかということを調査する仕組みになっています。

　前回お話をした時に、上司・部下の関係ではないので、パワハラでないと、私は一言も言っておりません。確認してください。

　上司・部下の関係ではなく、最終的に処分の案件となるものではないので、具体的な調査は今考えていません。

　ただ、すでに職員が威圧的に感じる言動があることは指摘をさせていただきましたし、長谷川参議からも自分の言動については改めたいとお話がありました。そういう意味では、いわゆるパワハラに該当するような不適切な言動を改めていただきたいと申し上げております。ぜひ確認していただきたいのですが、上司・部下の関係ではないのでパワハラではないということを、一言も申し上げておりません。

　あと、その関連で申し上げると、上司・部下の関係である職員の内部的な体制は、すでに出来上がっています。先ほど言いましたように、場合によっては懲戒処分の対象となりますので、そのときにはどういう行為がなされて、どういう言動があった、これを詳細に調査しなければ懲戒処分としての対象になりませんので、そういった意味で、詳細調査をしますけれども、今回の案件は繰り返しますが、すでに不適切な言動があったという認識の下に、あるいは懲戒処分する対象ではありませんので、そういう意味での調査ではない。

　ただ、内部の体制は出来ていますけれども、いわゆる国会議員あるいはカスタマーハラスメント、こういった外部の方からのハラスメントに対しての対応は、札幌市の中では弱いものがあったと認識しております。

　これまでも外部の方のいわゆる不当要求に対応する体制はできておりますけれども、ハラスメント行為については、例えば、相談の窓口を明確にするとか、外部の方ですので調査にも限界がありますけれども、そういった場合にどうするかについては、今後の対応として検討していかなければいけないと思っています。

朝日新聞

　再発防止策としては現在、検討されているということで・・・。

市長

　今申し上げましたように、特に外部の方からの行為への対応については、不当要求というかなりレベルの高いといいますか、そういったものについてはありますけれども、少し幅広く、いわゆるカスタマーハラスメント等についても対応できるような体制を検討していきたいと思っております。

　一方の長谷川参議との関係でいくと、言動について改めるというお話がありましたけれども、今後もいろいろな打ち合わせは生じてきますので、そういった中でどういう話がなされてきたのかということについて組織的に対応していくためにも、原則的にこれはご本人の了解をいただいて、正式に録音させていただいて、記録を取っていく対応もしていきたいと思っています。

朝日新聞

　録音の対応というのは、長谷川参議だけでしょうか。

市長

　今後、例えばハラスメント的な言動を受けたというケースなどについては、国会議員だけでなくて一般の方、それから例えば市議会議員といった方々についても同じような対応で、ご本人の了解をいただいた上でということになりますが、記録を取らせていただくことについても、検討していきたいと思っています。

朝日新聞

　これはまだ実現はしてなくてこれから・・・。

市長

　そういう方法も含めてということですね。

 長谷川岳参議院議員について（3）

HBC

　どのように今後、カスハラや、議員さんも含めてだと思うのですが、対応について検討していくとおっしゃっていましたけれども、今こういった事案が出てきて、まさに今がきっかけとなるタイミングではないかは思うのですが、市長としていつ頃までには整えたいですと・・・。

市長

　先ほど申しましたように、内部の職員への対応はすでにできておりますし、外部の方についても、いわゆる不当要求というものについては仕組みとしてできております。

　不当要求とまでいかなくても、ハラスメントと感じるような事例があったときに、どういうふうに相談を受けていく、あるいは調査するという体制について、今ある制度を少し幅広く対応するようなことを考えておりますので、そんなに時間をかけてとは思っておりません。

　いわゆる従業員に対しての安全配慮義務がありますので、外部の方からのハラスメントへの対応は少し弱い部分があったかなと思っていますので、そこを補強する形のものとして、早急に対応していきたいと思っています。

HBC

　札幌市の中では、今までも相談窓口のようなものがあったと思います。

そこでは職員同士のハラスメントに対応するものが前提だったかとは思うのですが、その中に長谷川参議に関する申し出があったのかについて市長はご存知だったでしょうか。

市長

　相談として上がってきているかどうかは、確認しておりませんけれども、市民からの市長宛てのメールの中に、そのような記載のものがありました。

　ですから、それを組織的に対応する仕組みをしっかり作っていく必要があると思っています。

HBC

　市民のメール以外のところで、そういった問い合わせがあったかどうかというのはいかがですか。

市長

　そこまで確認は取れておりませんが、今後そういう体制をしっかりとつくっていって、明確に窓口もはっきりさせていきたいと思っています。

HBC

　長谷川参議に対して、新しい役職に就かれた方は一度お会いをしないと、説明も含めてかもしれないのですけれども、対応してもらえないということが前提となって、いわゆる「面通し」という形で、必ず行かなくてはいけないというような習慣があったということを耳にしました。これは事実なのでしょうか。また、そのようなことを促すような働き掛けというのが庁内にあったのでしょうか。

市長

　例えば職員が異動して、新しいポストに就いて、いろいろな関係省庁などに説明に併せてあいさつに行くということは一般的にあり得ると思っています。

それが長谷川参議だけ特別な扱いだったのかどうか、あるいはそういう仕組みみたいなものがあるというふうには承知しておりません。

HBC

　それがいわゆる部署の中で、慣習というかそういったものになってしまっているということを、お聞きになったこととか・・・。

市長

　今回の一連のことで、いろいろな職員が萎縮をする、いろいろ特別な配慮をしなければならない、ということにつながってしまった。札幌市にはありませんけれども、例えば道庁さんの一斉メールのようなものも過剰な反応だったのではないか。

　そういったことについては改めていくということになりますので、これまでも申し上げておりますように、出張の件もそうですけれども、いろいろな説明についても直接お話をしに伺ったほうがいいものについては出張する、あるいはオンラインで済むものについては済ませるということを、組織として徹底をしていくことになろうかと思います。

 長谷川岳参議院議員について（4）

北海道新聞

　前回の会見で、上司・部下ではないのでパワハラではないということは言っていないということだったと思うのですけれども、前回の会見録を読むと「上司・部下の関係ではありませんので、パワハラ等の行為に当たるかどうかということについての調査をする考えは特にありません」と発言されていて、先ほど市長の説明がよく分からなかったのですれけども・・・。

市長

　それは意図として、先ほど申し上げましたように、職員であれば最終的には懲戒処分などにつながっていくための詳細な調査を行わなければいけません。そういった関係にはないので、詳細にいつ何があったというような調査までは考えていないという意味で申し上げております。

　それにすでにパワハラといいますか、職員が威圧的に感じる言動があるということについては認識をしているので、それは改めていただきたいということは申し上げているので、詳細な調査をする必要はないと申し上げたという意図がうまく伝わらなかったのかなと思っています。

北海道新聞

　分かりました。つまり、詳細な調査はしないけど、パワハラに当たるような行為があったという認識を市長は持っているということでよろしいですか。

市長

　先ほど申し上げましたように、威圧的な言動、例えば、報道で出されているような録音されたデータは、明らかに威圧的な言動だったのではないかと以前に指摘もさせていただきましたし、長谷川参議とも直接お話をさせていただいて、ご自身もそこは無自覚であって、改めるということであるので、あらためてパワハラであるかないかという認定の調査は必要ないのではないかと認識しております。

 北海道新幹線の札幌延伸について（1）

北海道新聞

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と国土交通省が、2030年度末の札幌開業を断念することを近く発表する方向で調整しているということが取材で分かりました。この件について市長の受け止めを教えてください。

市長

　新幹線の工事について、トンネル区間など一部の区間で3年から4年工事が遅れていることについては、国土交通省の専門家の会議などでも報告されております。

　一方で、昨年の11月に、道内の沿線の自治体の首長さんと一緒に鉄道建設・運輸施設整備支援機構にもお邪魔したときに、そういう状況はあるけれども、できるだけ目標年次を守っていくためにいろいろな工夫を検討しているというお話をいただいておりました。今回の報道で2030年の開業を断念するというような報道をされておりますけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構あるいは国土交通省からは、そういった内容でのお話はいただいておりません。

北海道新聞

　分かりました。まだ正式な話は伺っていないことを前提にお伺いするのですけれども、札幌駅前の再開発ビルなど、市内中心部では2030年度末の新幹線延伸を見込んだ再開発プロジェクトが進んでおります。

　仮に新幹線の札幌延伸が遅れれば、再開発事業にも遅れが生じることが懸念されますが、今後のまちづくりへの影響をどのように考えますでしょうか。

市長

　今、2030年度末の開業に向けて、駅前の再開発、それから民間のさまざまな投資もその目標年次に向けて行われているのは事実ですので、仮にこのスケジュールが変更になる、先延ばしになることになれば大きな影響があると思います。

　それだけに、これまで実態として、部分的に工事の遅れがあるというようなことが言われておりますけれども、遅れを取り戻すべくいろいろな工夫をするとおっしゃっていたので、それらがどのように行われて、また今後の見通しはどうなのかというようなことについて非常に大きな影響がありますし、私は単なる関心だけではなくて、まちづくりに大きな影響がありますので、しっかりとそういった事実等については説明をいただいた上で、地元としてもいろいろ声を上げさせていただきたいと考えております。今はまだ仮定の話でありますけれども。

 ASEANTA総会および関連事業の開催について

日本経済新聞

　東南アジアからの観光客を呼び込む狙いがあるとご説明がありましたが、東南アジア諸国との直行便の就航などについても話し合われる予定なのか、総会でどのような観光客の誘致策について議論される予定なのか、分かる範囲でお伺いできればと思います。

市長

　ASEANTAの総会でありますので、総会の会議の中身につきましては、ASEAN諸国の観光関係の皆さまのお話ということになりますので、具体的にどういう話になるかということはこれからお伺いしていくことになろうかと思います。

　これに合わせて、せっかくの機会なので、札幌のみならず北海道の旅行関係者の皆さまとネットワークをつくる機会としていきたいと思っております。

　今回を機に、例えば、今お話のように直行便の就航というようなことにもつながっていければと思っております。

 地下鉄南北線の運転見合わせについて（1）

NHK

　昨日（4月22日）の地下鉄南北線での運転見合わせのことについて、詳しい原因は交通局も調査中ということで、一つはポイントの不具合ということも挙げられていると思うのですけれども、最新の状況や原因と考えられるところと今後の対策をお伺いできればと思います。

市長

　ちょうど帰宅ラッシュ時ということでありましたので、市民の皆さまに大変ご迷惑をお掛けしてしまったことについてお詫びをしたいと思います。

　その上で、パンクの直接の原因がポイントの部分にあったのではないかと言われておりますが、詳細は調査をしているということであります。私もまだ詳細を聞いておりませんし、報告がございませんので、原因や再発防止策等については、あらためて交通局のほうからお話をさせていただきたいと思います。

NHK

　すぐに他の部分の点検を行ったりとか、他の路線での点検を行ったりとかは・・・。

市長

　ポイントを新しいものに切り替えている工事なども行っているようで、その工事のところに何か悪さがあったのか、原因を究明してということになろうかと思います。

 地下鉄南北線の運転見合わせについて（2）

読売新聞

　タイヤのパンクは非常に珍しい事案だとは聞いたのですが、午前11時にパンクを検知して、11時55分にはタイヤホイール変形がしていることが確認され、車両基地で画像も公開されたと思います。

　その後も通常運行を続けていて、あらためて調べたところ、午後2時15分に列車の安全な運行に支障があるため運行を止めたという流れで、疑問としては重大な何か異変があると気付いていたのにもかかわらず、2時間通常運行を続けて、その後、終日運転見合わせの対応というのは安全管理上、乗客からしたら不安に思うのではないかなと思うのですけれども、その辺の対応についてはどうお考えでしょうか。

市長

　私も詳細をまだ報告を受けておりませんし、原因の究明などについても、今行っていると思います。その点については、今の時点で何らかのお答えができる状況ではありませんので、あらためて交通局のほうにお聞きいただければと思います。

 新型コロナワクチン接種受託業者における従事者の個人情報漏洩事案について

HTB

　札幌市の新型コロナワクチン接種の会場で、市からの依頼でワクチン接種業務を行っていた医療従事者の個人情報が大量に流出していたという件があったのですけれども、そもそも委託先の会社によるものではあるのですが、発注された札幌市として事実を把握されているのか、また対応等の検討がありましたらお願いいたします。

市長

　昨日、報道関係の方からそのような問い合わせがあり、初めて認識したようであります。調べたところ、今お話のように札幌市から委託している業者さんの医療関係の方のデータが外に出たということであります。

　そういう意味では、札幌市の委託との関係で、一義的に考えると、直接関係性がなく、その事業者さんの情報の扱いということになるのかなと現時点では思っております。

HTB

　この点に関して、市から例えば情報を報告するようにですとか、調べるようにというのは・・・。

市長

　状況の確認という意味では、おそらくしていると思います。

 北海道新幹線の札幌延伸について（2）

北海道建設新聞

　仮定のお話で恐縮ですが、まちづくりの影響は懸念されるというところで、民間だけでなく、札幌市も新幹線札幌駅の東改札口や周辺の交通広場の整備ですとか、苗穂駅とつなぐ新たな公共交通システムも2030年度の運用開始を目指すということだったと思います。

　そういうことを踏まえると、仮に札幌延伸が延期となった場合、札幌市の交通施策への影響が懸念されると思うのですが、そういったところのお考えはいかがでしょうか。

市長

　まちづくり含めていろいろな影響が大きいと思っています。それは、2030年度末という目標にいろいろなことを進めてきておりますので、現状についてどういう状況なのか、あるいは今後の見通しはどうなのか、こういったことについてしっかりと説明をいただいた上でないと、私どもも納得できないわけでありますので、今はそういうことが報道されておりますけれども、直接、鉄道建設・運輸施設整備支援機構あるいは国土交通省からはそういう状況を聞いておりませんので、今後確認していきたいと思っています。

 新月寒体育館について

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に伴う国の補助金が見込めなくなり、現在、市主体での建設は難しいとの判断で、民間の意向調査中かと思います。

　現在の月寒体育館も老朽化はしていますけれども、市営体育館は元々オリンピック・パラリンピック会場の予定をしていましたが、オリンピック・パラリンピックの招致停止を受けてもなお整備することへの意義と、札幌ドーム周辺のスポーツ施設集約に向けた在り方を教えてください。

市長

　月寒体育館は老朽化してきておりますので、それに代わる後継の施設は必要だという前提でいろいろな計画がなされています。オリンピック・パラリンピックの会場としてということ自体はなくなりましたけれども、札幌市にとって必要な施設であるという状況には変わりませんので、整備に向けて民間の力を借りながら整備をしていけないかということで、サウンディング調査をしております。（2024年）2月と3月に10グループほどヒアリングをしておりまして、間もなくそのまとめた状況についてお知らせができるのではないかと思っています。

北海道新聞

　その調査結果を含めて、本年度（2024年度）中に何か整備方針など取りまとめたものを出すという理解でよろしいでしょうか。

市長

　整備方針も含めて整備計画といったものを策定していくことになろうかと思います。

 札幌ドームのネーミングライツについて

北海道新聞

　札幌ドームのネーミングライツについての進捗（しんちょく）状況を教えてください。

市長

　複数の企業からお問い合わせがあって、いろいろやり取りをさせていただいております。それぞれの企業の中でも内部検討をしていただいているようでありますけれども、動きという意味では、正式に決定をした状況ではありませんので、何か動きがあれば、またお知らせさせていただきたいと思います。

 札幌ドームの新モードについて

北海道新聞

　（2024年）3月末に、新モードで初めてプロの音楽イベントがありました。今後もそういったプロの活用は計画されているのか教えてください。

市長

　初めて音楽イベントとして使われたということで、音楽イベントをされている関係者の方、あるいは観客の方からはおおむね好評だったように聞いております。

　そういう意味では、これまではなかなか新モードがどのような状況なのかということが分からなかったということもあって、お使いいただくことが少なかったと認識しておりますので、今後そういうものが増えてくると思っておりますし、期待しているところであります。

 長谷川岳参議院議員について（5）

読売新聞

　実態調査と言うと少し大げさかもしれないのですが、要するに何を言われたかとか、何をされたかという調査はしないということですね。

市長

　しないというよりは、すでに明らかになっている事柄で、不適切な状況があったということは、私どもも認識をしているし、長谷川参議員も認識をしているので、そのことを改めていただくということが重要であろうと認識しています。

読売新聞

　日頃の報告とか、日常的な職員の方との会話で、（長谷川参議から）どのようなことがされてきたかというのを市長は理解しているので、そういった組織の中の調査はしないということでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、出張に関しては経費とか道庁の問題もあったので、それは調査をしておりますけれども、むしろこれからの対応について、今後も同じようなことが起きないように、正式に録音を取らせていただくですとか、やりとりが組織として共有していけるような形にしていきたいと思っています。

読売新聞

　これだけ各報道機関が、この内容について報道して取材しているというのは、つらい思いをした方とか、世の中で良くないなと思って、社会的関心も非常に高い事態になっていると思うのですが、例えば何を言われたかとか、どういうことをされたかというのを説明する考えはどうでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、職員に対しての安全配慮義務というのは事業主としてあります。ある程度きつい言動だとか、少し度が過ぎた部分というのは、すでに報道されている内容でも明らかになっていて、そのことについては双方自覚しているという状況です。

　ですから、今後の対応について、われわれもやりとりを明確にしていく、共有ができるようにしていくということで、先ほど申しましたように、録音を正式にさせていただくとか、そのようなことも含めて、職員の仕事がしやすい環境を組織の中にもつくっていきたいと思っています。

読売新聞

　少し聞き方が悪かったかもしれないのですが、長谷川参議からどういう言葉を発せられたか、厳しい叱責とか威圧的な言動とはどのようなものを指すのかということについては特に説明されないのでしょうか。

市長

　すでにそういったことが自覚されているということであれば、現時点で説明や指摘をする必要はないと思っています。

読売新聞

　本人が自覚しているということだと思うのですが、先ほど申し上げたように、社会的関心が非常に高く、どのような言動をされる方なのかというのは広く道民が気になっているところだと思うのですれけども・・・。

市長

　今後どういう形になっていったら職員が守られるのかということを、第一義的にわれわれとしては考えていかなければいけないと思っています。

　ですから、すでに職員から報告を受けているような事柄などについても、今後どう対応していけばいいのかという体制などについてしっかり検討していきたいと思っています。

読売新聞

　長谷川参議との面会について、今後録音するのか、それともすでにされているのか、どちらでしたでしょうか。

市長

　今後させていただくということで、ご本人の了解をいただいています。

読売新聞

　今後は録音させてくださいということで、長谷川参議に伝わっていて、まだ実施はされていないと・・・。

市長

　はい。

読売新聞

　土曜日（4月20日）の国政報告会で、一部報道で3月23日以降は（態度を）改めたということで、ちょうど1カ月経過します。この間、市の職員とも数回はおそらく面会などがあると思われるのですが、もしあったとすれば、言動について何か改善されているとかなどお聞きになっているかどうか教えてください。

市長

　今聞いている限りでは、以前のような威圧的な発言等は、変わったと聞いております。

読売新聞

　録音について、目的を教えていただければと思います。

市長

　長谷川参議とのやりとりについて、どういう内容で話がされてきたのか（を把握することは）、話を受けた職員だけではなく、今後、市としてそれ（事業等）をどのように進めるかというようなことにもつながってまいります。そのため、組織としてやりとりした内容についてお互いに共有していく必要があり、録音をした上で簡易な議事録を作成していく必要があるだろうと思っています。

読売新聞

　（録音は）威圧的な言動をされないよう、抑止的な効果があると思うのですけれども、そういう部分は・・・。

市長

　抑止的な効果もあるとは思いますけれども、直接的な目的は内容の共有ということを第一義的に考えているところでありますが、録音されているということであれば、少し気を付けていただける部分もあるのではないかという思いはあります。

読売新聞

　録音について、長谷川参議にはすでに了解を得たということなのですが、他の方に対しても、すでに録音の了解を得ているようなところはあるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、特に威圧的な言動があって、職員としてハラスメントを受けたと感じるようなことがあれば、そういった方への対応については同じようにしていく考えでおります。

 長谷川岳参議院議員について（6）

北海道新聞

　先ほどの長谷川参議から職員へのパワハラがあったと認識はされているという発言で、市長のほうから長谷川参議に気を付けてくださいねと、長谷川参議のほうは、了承した形になっていると思うのですけれども、言葉が悪いかもしれないですが、泣き寝入りなのではないかという印象があります。報道で（実際の）発言が出ているというお話なのですけれども、具体的に長谷川参議から職員にどのような発言があったのかというのを公表することで、再発防止だったり、札幌市は職員を守るためにこれくらいやるということを示すのに必要なのではないかと思っております。

　先ほど、職員の安全配慮義務の中に、外部の方の話は入ってないということだったのですけれども、あらためて具体的にどんな発言があったのか・・・。

市長

　安全配慮義務に入っていないとは申し上げておりません。

　内部の職員についての体制というのはできていて、その場合は最終的に行為をした人間に対する処分ということにもなるので、詳細を調べていく。例えば、懲戒処分ということになると、それに対して不服申し立てということになってきますので、事実関係を明らかにしていく必要があります。

　外部の方との関係については、少しそういった面も弱いという部分がありましたので、今回の事柄を受けて、職員を守っていくためには、外部の方とのやり取りについても、いろいろな対応を考えていかなければいけないと思っています。

　そういう意味では、すでにそういう言動については明らかになってきているので、そのことを深掘りするというよりは、今後の対応をしっかり考えていく。これは長谷川参議だけの問題ではなく、職員を守っていく上での安全配慮義務をしっかり行っていかなければいけないと申し上げております。

 長谷川岳参議院議員について（7）

HTB

　もう一点、録音のことをお伺いしたかったのですが、長谷川参議はもとより、例えば、市民や市議、報道機関など、威圧的な言動があると判断されれば、対象は定めずに、同意があれば録音するということでしょうか。

市長

　外部の方との関係でいくと、（ハラスメントに対する）仕組みがはっきりしていない部分がありましたので、例えば、外部の方からの行動の中で職員がハラスメントを感じるようなことがあった場合に、相談・通報する仕組みを作ります。そういった中で、（事案が）出てきたときに、継続的に（ハラスメント行為が）行われる可能性があれば、相手の方に了解をいただいた上で録音させていただくということも、一つの対応策としてあるのではないかと現時点では考えております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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