令和6年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2024年4月10日（水曜日）14時00分～15時03分
場所	記者会見室
記者数	22人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて

配布資料

• 札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて（PDF：961KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 長谷川岳参議院議員について（1）
• 長谷川岳参議院議員について（2）
• 長谷川岳参議院議員について（3）
• 世論調査結果について
• パートナーシップ排雪制度について
• 長谷川岳参議院議員について（4）
• 敬老健康パス（素案）について
• いじめの再発防止について（1）
• 東区の小学校の特別支援学級の事案について
• 長谷川岳参議院議員について（5）
• 市長の支持率について
• 長谷川岳参議院議員について（6）
• GX特区の企業誘致について
• 認可保育園の助成金不正受給の疑いについて
• 整備予定の新展示場について
• 市営住宅が担う今後の役割について
• 長谷川岳参議院議員について（7）
• いじめの再発防止について（2）
• 長谷川岳参議院議員について（8）
• 長谷川岳参議院議員について（9）

発表内容

 札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて

資料「札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて1」（PDF：290KB）

　2017年の9月から休館しておりました札幌市交通資料館が、5月1日にリニューアルオープンいたしますので、お知らせさせていただきます。

　今回のリニューアルでは、市営交通の歴史の紹介に加えて、市営交通の魅力などを楽しみながら触れることのできる体験型の展示を設置いたしました。

資料「札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて2」（PDF：247KB）

　まず、入口の「ウエルカムコーナー」では、SNS等で広く共有いただけるよう、市電や地下鉄のパネルを用いた「なりきり写真館」を用意いたしました。

　パネルには写真撮影をより楽しめる仕掛けを施しておりますので、ぜひ初めにお立ち寄りいただいて、次に続く展示への期待感を高めていただきたいと思います。

「ヒストリーコーナー」では、大正時代の姿に復元された木製22号車の車窓に、乗客のシルエットのほか、大正から今までの市営交通の歩みの分かる写真を使った映像投影をして、過去から現在への歴史旅行を楽しんでいただける仕掛けを施しています。

資料「札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて3」（PDF：356KB）

　また、「体験コーナー」では、実際の地下鉄車両で使用されておりました操作盤を使って、大通駅の地下をイメージしたジオラマ内を、車両の模型を走行させる体験型の展示を新たに設けておりますほか、「札幌市営交通の誇りコーナー」では、日々の安全な運行を支える職員の仕事内容をパネル等にて紹介をしております。

（資料「札幌市交通資料館のリニューアルオープンについて4」を指して）（PDF：275KB）

　なお、リニューアルオープンに先立ちまして4月22日午前10時から、施設を報道機関の皆さまに公開させていただきますので、ぜひこの機会にご覧いただければと思います。

　この交通資料館は、市営交通の歴史や魅力を体験していただける施設となっておりますので、多くの市民の皆さま、子どもたちにご来館いただきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

 長谷川岳参議院議員について（1）

毎日新聞

　長谷川参議の問題ですけれども、北海道庁で年間20回以上も東京出張したり、予算成立時にメールを送ったり、特別な対応をしていたことが明らかになっています。札幌市は特別対応がなかったのかどうか教えてください。

市長

　出張に関して申し上げますと、昨年（2023年）4月にG7札幌・気候エネルギー・環境大臣会合が開催され、その後6月に「Team Sapporo-Hokkaido」の立ち上げ、このGX関連の政策を北海道と共に進めていく、ここには省庁、それから金融機関なども入っています。

　8月には総理への「GX金融・資産運用特区」の創設、こういった国への要望もあって、ご案内通り、（2024年）1月には特区申請をしています。

　そういう意味では、昨年4月から今年（2024年）3月いっぱいで、GXの関連の動きは急速に進んでおります。

　政策に関わってくることでありますので、関係省庁との協議の中、長谷川参議には地方との間に立っていただいています。

　そういう意味では、こういった関連の業務が非常に増えているので、昨年の出張回数などは、多かったと認識しています。

　しかし、道庁であったような長谷川参議へだけ、特別なお礼をするというような事実は、札幌市にはございません。

毎日新聞

　庁内の調査をされて、対応に問題点はなかったという認識でいいでしょうか。

市長

　はい。

 長谷川岳参議院議員について（2）

朝日新聞

　朝日新聞が確認したところ「Team Sapporo-Hokkaido」は、2023年6月から今年1月までの間にGX担当部署が計25回、長谷川参議との面談のために東京に出張されているということですけれども、まずこれに関しての質問が3つあります。

　まず、25回の出張で費用がいくらかかったのか市長は把握されているのかということ。

　2点目ですが、GXの担当部署の方たちが、スケジュールなどもタイトなことは承知しているのですけれども、市長も超過勤務傾向と認識されている中、8カ月間で25回という頻度で出張していた事実について、市長はどのように受け止められているのか。

　出張コストと労働時間に見合う妥当なものだったのか、それともいびつな関係性による必須とはいえない出張、忖度（そんたく）によるような出張があったのか、認識をお伺いできればなと思います。

　3点目ですけれども、これに関連して、一般論としてハラスメントを許さないという職場環境づくりというのは、昨今非常に重要なものになっていると思います。

　今回、長谷川参議の言動について市長は市のトップとして、長谷川参議に対して抗議や申し入れのようなもの、意見を述べるなどされたのかということをお伺いしたいです。

　北海道庁では、実態調査を進めていくという報道が出ていますが、札幌市でもこういった言動について同様の調査をされているのか。

　働き方に関する重要な点ですので、ぜひお尋ねできたらと思います。

市長

　出張の回数、費用等について、今手元に資料がございませんので、それについては後ほど事務方のほうからお答えをさせていただきます。

　25回と先ほど言いましたように、大体10カ月間で25回ですので、月3回弱ということだと思います。

　先ほど申しましたように、6月に「Team Sapporo-Hokkaido」を立ち上げて、とりわけ札幌市の場合は、事務局を担っておりますので、国との調整のために資料などについて、長谷川参議に説明をしたり、あるいは省庁の職員との面談のときに同席というような形で出張をしており、業務量の中での回数は適切だったのではないかと思っています。

　GXのセクションの超過勤務等については、普通であれば、2年・3年かかるスケジュール感の中で、この特区申請を1年足らずの間で進めていくということについては、札幌市としても、過去の他の業務からしても、かなり特異なケースであります。

　かなりスピード感をもって対応していく、その業務量は多くて、対応している職員の超過勤務などが多いことについては把握しております。

　その上で、人員体制というのは逐次増強をして、職員の負荷をできるだけ少なくしていく対応を取っているところであります。

　そして、長谷川参議の言動等についてということでありますけれども、以前3月27日の定例記者会見でも申しましたように、かなりきつい表現をされる方であります。

　その後、長谷川参議から直接私のほうにもお電話があって、今回のことや他のことでも、いろいろ問題になっていると。

　自分の言動などについては反省をしていて、改めたいというお話を3月27日の段階でいただいております。

　そういう意味では、ご質問にあったように、この問題のみならず、ハラスメント、カスタマーハラスメントについても、市としても毅然と取り組んでいます。

　個人の職員に負荷ができるだけかからないように組織的な対応をしていく。不合理なものに対しては毅然と対応していくということは、これまでもやってきておりますし、これからもその考え方に変わりはないと考えております。

　ですから、先ほど申しましたように3月27日の段階で（長谷川参議が）改めるお話をして、そしてまた先週の土曜日（4月6日）も報道関係の皆さまに、今までの言動などについて反省をして改めると発言をされておりますので、その後の状況について見守っていきたいと考えています。

朝日新聞

　長谷川参議の回答とか反応については分かったのですが、それに対して秋元市長がどのように述べられたのかや、こういったことがあっては困るみたいな意見の申し入れなどはどのようなものがあったのか。

市長

　仕事について妥当な指摘というのもあります。

　ただ、長谷川参議の物言いそのものについては、かなりきつく、対応した職員などは萎縮をする、こういった報告を過去に受けておりますので、改めていただきたいというお話をしています。

朝日新聞

　詳細についての実態調査といいますか、先ほどおっしゃっていた職員の方で萎縮されるような対応があったと把握されているということだったのですが、それがどのぐらい広がっているのかといった調査というのは現段階で行われているのでしょうか。

市長

　そういう情報は、今までも聞いております。

　仕事の内容について、先ほど言ったセクションごとにいろいろな課題を持って対応しておりますので、あらためて何か今回の事案で調査を行っているという状況はありません。

 長谷川岳参議院議員について（3）

ＨＢＣ

　毎日新聞さんの回答のところでは、庁内で調査されて問題はなかったと認識されているとお話されたと思うのですけれども、その点に関してはどういう形で・・・

市長

　それは出張の内容についての調査ということです。

ＨＢＣ

　その出張の回数とかに関して、それによって本来業務が回らなくなってしまうですとか、そういった負担感というものを担当の局部長さんだったりそういった方から伺ったことはありますか。

市長

　出張そのものについて先ほど言いましたように、必要な出張かどうかということについてはそれぞれのセクションで判断をしてきていると思います。

　そういう意味では、今回6月以降に非常に業務量が増えて、国との調整、そういったものは増えているということからすると、全体の回数が増えているということは、これはやむを得なかったのではないかという認識をしております。

　その上で回数ですとか費用などについては、詳細は今、まとめておりますので、事務方からお話をさせていただきます。

ＨＢＣ

　GXの特区申請などは札幌市の中でも大きなプロジェクトだったと思います。

　その中でこの出張というのは回数が増えるのも適正な出張という側面ももちろんあったとは思うのですけれども、その一方で、やはりこの出張の費用は税金という面もあると思います。

　北海道や札幌市といいますと、大きなプロジェクトで関わって東京に行くというふうになりますと、やはり物理的にその費用もかさんでくると思います。

　そう考えると適正な出張ですとか、それに伴う適正な支出の在り方というのは、市長はどのように考えていらして、また従来の在り方というのを、今回を契機に見直していく必要性は感じていらっしゃいますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、これまでもオンラインでの参加ですとか、現実的に出向いてお話をすることの必要性については、それぞれ必要最小限の形で進めているという認識をしております。

　例えば長谷川参議の言動によって何か誘発されたというものよりは、現実的に業務量が多くなって、各省庁の職員の皆さんとも協議をするなど、必要最低限の出張であり、適正であったと認識しております。

　ですから基本的な考え方というのは、これまでも、それからこれからも変わらないと思います。

 世論調査結果について

読売新聞

　本日（4月10日）、読売新聞が発表した世論調査において、札幌市が昨年12月に冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動の停止を表明したことについて、全体の約8割の方が活動の継続に否定的な見方だったことが分かりました。このことの受け止めと、一方ですね、今後日本でオリンピック・パラリンピックを開催してほしいと思うと答えた人は半数を上回る52%でした。

　このことについて、あらためて今後札幌市が招致活動を再開することも含めて今のお考えをお願いします。

市長

　招致活動を停止したということについて、多くの方がある程度やむを得ないと判断をしているものと認識をしております。

　そういう意味では、招致活動の停止に至った状況については、札幌市民のみならず、多くの国民の皆さんも、ご理解をいただいているという数字なのではないかと認識しております。その上でオリンピック・パラリンピックそのものの招致に対して52%という数字であります。これは多いのか少ないのか、非常に悩ましい数字だなと正直思っています。というのは、以前同種のこういう調査では、もっと数字が高かったと認識をしております。

　パリ五輪などへの期待感というのは、もっと数字が高いと認識をしておりますので、そういった中でその日本での開催ということについて52%という数字、以前はもう少し高かったということなどを考えると、やはり東京大会でのいろいろな一連の不安、あるいは不信感こういったものが払拭（ふっしょく）されていないのではないかという認識を持たざるを得ないと思っています。

　ですから、札幌のみならず日本であらためて開催をしていくということになるときには、やはりこれまでの取り組み、あるいはどのようにこういったものを改善していくのかというようなことの国民の不信感の払拭がやはり前提となっていかなければいけないのではないかというふうにあらためて認識をしております。

 パートナーシップ排雪制度について

読売新聞

　市の雪対策室では5月下旬に、持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会を設けて、将来的な除排雪の在り方を検討していくとしています。

　その中で、大きな論点としてはパートナーシップ排雪制度について、いろいろなコスト面であったりとか、あとは担い手不足の問題などがあると思うのですけれども、この制度について今後議論していくとは思うのですが、制度の抜本的な見直しや廃止も含め、市長としてどのようにお考えかお願いします。

市長

　これまでも各地域の町内会の代表の方とお話をしてきましたけれども、このパートナーシップ排雪というのがもともと札幌市の除雪・排雪の中で幹線道路については、除雪のほか、排雪をベースにしますが、いわゆる生活道路については、排雪作業までは体制も含めてできませんということが過去にありました。

　そういった中で、生活道路については、自分たちも負担をするので、排雪もやりましょうということで始まったのがパートナーシップということです。

　ですから、当初は半分半分の負担でお願いをしてきた制度でありますけれども、かなり期間も経って生活道路でその除排雪のニーズが、だいぶ状況が変わってきていると思います。

　例えば、在宅の介護や、あるいは、宅配が増えてきているということで、以前ですと生活道路への自動車交通というのは、そんなに冬場は重要性がなかったということですけれども、そういったものも変わってきました。

　そして、高齢化が進んできているという状況の中で、なかなか自分で除排雪ということも大変だという状況があって、住民の皆さまの希望としては、そういった生活道路も含めて、行政のサイドで除排雪をしてほしいという声が高まってきているわけです。

　ただ、この除排雪を担っている事業者さんからすると、従事される方の高齢化が進んできて、担い手の確保ということができなくて、望まれる体制を、仮に負担だけの議論では、なかなか進まなくなってきている。

　そういう意味では、パートナーシップ排雪のスタートした時点からもう30数年経過をして状況が変わってきている。

　あらためて生活道路も含めた除排雪の在り方、それから市民、それから行政の役割・負担の在り方、こういったものを根本的に議論する時期に来ているのではないかということで、今回この議論を立ち上げているところです。

　なかなかその市民の皆さまの最終的な納得感と負担感というものがどこに収まるか、これは少しまだ不透明なところといいますか、いろいろ議論をしていかなければならないところがあるかと思いますが、今の状況でいくと持続可能な状況ではなく、いつか破綻をする状況です。

　そういった中で、どのように体制を維持していくのかということを、あらためて市民の皆さまと議論していきたいというのがこの検討会を立ち上げた主旨であります。

 長谷川岳参議院議員について（4）

朝日新聞

　事実関係を確認させてください。先ほど、市長は長谷川参議から3月27日の会見の時に電話があったとおっしゃいました。その後、市長はどのように述べたのかという質問に対して、対応を改めてほしいと申し上げたとのことでしたが、それは（3月）27日に向こうから電話が来て初めて、受け身という形で申し上げたということですね。

市長

　正式にはそういう形です。

　ただ、これまでのやり取りの中で、先ほど職員へのいろいろな言動といいますか、威圧感を感じたというようなお話がありましたので、過去にも、例えば長谷川参議のおっしゃっていることで正しい部分はありますけれども、言い方については、職員もかなり萎縮して受け止めることがあるので、その辺は改めていただけないかというようなことは過去にもお話をしたことがあります。

　今回の報道等で社会的に大きな問題になっている状況の中、長谷川参議からあらためてそういう認識を持ったので今後は改めたいというお話があり、その時にそういったことも含めて、改めていただきたいというお話をしました。

朝日新聞

　一方で、北海道の鈴木知事は、自ら職員に聞き取り調査をした上で、自分のほうから長谷川参議に電話をかけて、言葉遣いを注意すべきだというような適切な対応を促しているわけですけれども、それに比べると、いささか秋元市長の対応は受け身過ぎるのではないかなと私は感じますけれども、そのあたりご自身はどうお考えですか。

市長

　時間軸で申し上げると、私がやり取りしたのは（3月）27日ですから知事の会見より前です。そして、そういったことについては過去にもいろいろなお話をさせていただきながらということでありますので、あらためて何か特別な対応を取ったということが、遅れているとは思っておりません。

朝日新聞

　市民からの声を受け止める札幌市のシステムがありますけれども、そこにも札幌市の職員と思われる人から、非常に困っているという声も上がっていたことを伺っておりますけれども、そのあたりは認識されていますか。

市長

　はい。前回（3月27日）の記者会見の時にもお話しましたけれども、やはりGX関連のセクションの業務は、先ほどご説明申し上げたように、非常にタイトで（業務が）増えているといった状況の中で、負荷がかかっているということは認識しておりましたので、業務の軽減のため体制を強化しました。

　一方で、その言動についてもお話をさせていただいているということですが、そこは混在をしてしまってはいけないのではないかというふうに思っています。

朝日新聞

　長谷川参議は、朝日新聞の取材に対して、全て自分が来いと言ったわけではなく、面談はいずれも市側の判断だと断言しておられますけれども、市長もそういう認識ですか。

市長

　最終的には、市側が判断したという認識でおります。

朝日新聞

　さらに、長谷川参議は、これまで市の職員から個人的に面談を申し入れてくるようなケースも多々あったと。だから、これからのやり取りは、市のほうで対面なのかウェブなのかを決めてほしいということまで言っているのですが、そのあたりはどうですか。

市長

　先ほど申しましたように、対面でやることがより合理的なのか、より詳細に話ができるのか、あるいはウェブ参加ということでも十分できるのか、それは今までの別の会議や出張についても同じような対応だと認識しております。

　ですから、長谷川参議への対応ということのみならず、現実的に現場に行って、先ほど申し上げた関係省庁の職員が一緒にいれば、そういったところでのやり取りというものも出てしまい、どうしてもウェブでの会議は限界もありますので、直接対面で対応したほうが良いケースもあります。それはケースバイケースだと思います。

　引き続き、それぞれのセクションが、何が妥当なのかといった判断をすることになります。ですから、何らかの形で忖度をするというようなことがあったとすれば、それはやはり正しくないことなので、改めていかなければいけないと思っておりますけれども、基本的には、どちらがいいのか、誰がどのようにすればいいのかという判断は市側で行っていく必要があると思っています。

 敬老健康パス（素案）について

北海道新聞

　3月30日に、市のホームページで新制度への意見が公表されまして、全体を読むと、高齢者は新制度への移行に反対で、一方、若年層は移行に賛成という形で、世代間で意見が違うと思われました。世代間で違う制度への意見を、今後どのように生かして同制度に反映させていくお考えでしょうか。

市長

　高齢者の方のご意見は、新制度がどういう形になるのか詳細がよく分からないといったことに対する不安感があるのだろうと思っています。そういう意味では、新制度はどのようなものであるのか、どういう形で進めるのかということは、もっと詳細に説明をしていく必要があるかなと思っています。

　その上で、今後、高齢化がどんどん進んでいった場合に、事業費も増大していきますので、持続可能な形でこの制度を運営していくための制度設計についても議論していかなければいけないと思っています。

　そうなってくると、若年層の方、どちらかというと社会保障を支えている側のご意見や納得感も重要なのではないかと思っています。

　ですから、単に世代間の対立ということではなくて、最適解を見いだしていく必要があるのではないかと思っています。

北海道新聞

　あらためて高齢者の方にご説明されるのはいつごろとか、今のところ・・・。

市長

　詳細の制度については、議会の中でもいろいろなご意見をいただきましたし、説明会の中でもいただいておりますので、そういったものに対するお答えができるような内容をまず固めてお話をさせていただきたいと思っています。

 いじめの再発防止について（1）

北海道新聞

　今、教育委員会会議が開かれていて、いじめ防止等基本方針の改定が正式に決定したと思います。昨年12月に、市長のほうから檜田教育長に対して、いじめの再発防止へ尽力するよう指示されていたということもあり、この改定について正式決定したことの受け止めをお願いします。

市長

　いじめという問題について、また子どもたちの権利や命を守っていくことは、やはり最優先に取り組んでいくに当たって、従前のように学校の中だけあるいは教員だけではなかなか解決できない問題だと認識しておりますので、そういう意味ではチームで全体を扱っていく、そして学校の外、あるいは教育委員会の外との連携性も高めていく必要があるのではないかと認識しております。

　ですから、今回とりわけいろいろな方針を作っていくに当たって、外部との連携ですとか、あるいは教育委員会内部だけで完結していこうという考え方は、少し改めていただく必要があるのかなということについて強く指示してきたところです。

 東区の小学校の特別支援学級の事案について

北海道新聞

　東区の小学校の特別支援学級に勤務していた男性教諭が、男子児童を登校させるために児童の自宅で手首を引っ張った疑いにより暴行容疑で先日（4月5日）書類送検されました。このことへの市長の受け止めをお願いします。

市長

　その件につきましては、教育委員会から報告を受けております。この教諭に関しては、他にもいろいろ言われていることがあるので、調査委員会を立ち上げて検討し、またそれ以外にも弁護士に入ってもらった形で調査を進めている状況です。

　まずは、警察の捜査にはしっかり協力しながら、捜査の進展と並行して、調査委員会や弁護士の調査など、事実関係をしっかりと把握した上で対応をしてほしいということを教育委員会には申し入れています。

北海道新聞

　この調査について、今のところ教育委員会からは数カ月かかるというようなお話を伺っているのですが、5年前のお話とかもおそらく含まれているのかなとは思う中で、かなり昔のことを、時間をかけて調査するとなると、記憶が曖昧になっていく可能性もあるのかなとは思うのですが、なぜ時間がかかっているのかというのと、いつごろ終えられるのかも・・・。

市長

　報告を受けたときに、いつごろになるのかということは私からも聞きました。弁護士や調査委員会が調査しているので、いつごろまでというところは、調査の進展が現時点で把握しきれないので、見通しを話すことができないけれども、できる限り早く進めたいという報告を受けています。

北海道新聞

　委員会について、保護者は2022年の12月以降には、市教委にも直接体罰のご相談もされていたようなのですけれども、なぜもっと早く設置されなかったのでしょうか。

市長

　そういう点がやはり遅いと言われているわけですから、先ほどのいじめの問題についても、調査の依頼などに対して迅速に対応していくという姿勢をしっかり教育委員会として持ってもらわなければならないと思っています。

北海道新聞

　男性教諭の処分はどのように考えられていますか。

市長

　事実関係を把握した上で判断ということになろうかと思います。まずは、一義的には教育委員会の中で調査状況を踏まえた形で検討してほしいと思います。

 長谷川岳参議院議員について（5）

北海道新聞

　長谷川参議の言動について、パワハラ行為に当たるとの声が複数の職員から出ている状況があります。先ほどの市長のお話ですと、参議の言動に萎縮している職員を実際に確認されているとのことでした。

　市長は参議について、パワハラに当たる行為があったと考えているのでしょうか。

市長

　パワハラに当たるかどうかというのは、受け止め方によってずいぶん変わってくると思いますけれども、一つは、組織的に長谷川参議とは上司・部下の関係という形ではなく、内部の職員であれば、調査をして認定をして何らかの対応を取るということがありますけれども、それはできません。

　ただ、お話をされている内容について、合理的ではあるケースが多いと思っておりますけれども、言いぶりや表現の仕方について少し改めていただくということで、ご本人も反省されているということでありましたので、現時点では今後の状況を見ていきたいと思います。

 市長の支持率について

北海道新聞

　北海道新聞社が今月（4月）5日から7日に実施した札幌市民が対象の世論調査で、市長の市政運営について、支持するとの回答の割合が35%、不支持の割合が44%で、2015年の市長就任以来、初めて不支持の割合が支持を上回りました。また、不支持の割合は過去最多を更新しました。

　敬老パスの見直し案などへの不安が支持低下の背景にあると見られますが、結果に対する率直な受け止めを教えてください。

市長

　一つの評価という形で厳しい数字だったと思っておりますので、そこは真摯に受け止めて、今後の市政の運営についてしっかりやっていきたいと思っています。

　敬老パスについて、新しい制度への反対ということが、確かに報道の中で見ますと、その数字が高かったと承知しております。そういう意味では、新制度に対するどういうものであるのか、不安感・不信感が高いということは明らかかなと思っておりますので、これまでも何度も申し上げておりますけれども、具体的なイメージを持っていただけるのかということも含めながら、しっかりと市民の理解を得ていくために時間をかけて進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　不支持の理由として、「市民の声を重視していないから」が40%と最も多く、「政策が評価できないから」が34%で続きました。

　来月（5月）で市長就任から10年目に入りますけれども、市民のこのような声を踏まえて、3期目任期の残り3年、どのような姿勢で市政運営に当たる考えか改めて教えてください。

市長

　状況について詳しく分析したわけではありませんので、直感的な形でお話をさせていただきますと、昨年来、オリンピック・パラリンピックの問題ですとか、敬老パスの問題などについて、市民の反対が多いということだと思います。

　ですから、そこについては賛成・反対の声がありますので、市民の声は多様な意見があるということ、それに対して丁寧な説明をしていく、あるいは議論をしていくといったことをしっかり進めていきたいと思っています。

　やはり、今後の人口減少という状況が札幌でも起きてまいりますので、一つは、外から稼げる仕組みをどのように作っていくのかということもありますけれども、もう一つは、歳出の見直しもしていかなければならないこと、これは市民にとってはサービスの低下にもつながりかねないところがあると思いますが、しっかり議論をして進めていきたいと思っています。

 長谷川岳参議院議員について（6）

ＮＨＫ

　きょう（4月10日）の会見で市長のご認識というのは理解できたのですけれども、事務方が調べているとおっしゃっていた出張回数ですとか、内容が分からないということもあって、どう受け止めていいのかということもありますので、この会見で事務方から中身を説明していただけたりするのでしょうか。

市長

　調査がまとまり次第、お話をさせていただきたいと思います。

 GX特区の企業誘致について

日本経済新聞

　札幌市は、（2024年）1月にGX金融・資産運用特区の選定に向けた取り組み案を提出されました。GXスタートアップへの出資やAI活用など要望として提出されていますが、札幌市内にはGXに取り組む中小企業やスタートアップ企業がそう多くはありません。

　特区への企業の誘致などを含めて、市としてこれからどう取り組んでいくのかお考えをお伺いします。

市長

　これからGX関連の金融の関係と国家戦略特区にかかって、GXに関わるいろいろな規制緩和を進めていくことになりますけれども、例えば水素とか蓄電池というようなことなどについては、例えば、東京で昨年12月に行いました企業誘致セミナーでも非常に関心が高くて、その後の意見交換会の中でも、大企業の方のみならず、もの作りに関わっている中小企業の皆さんや環境関係の仕事をされているスタートアップ企業の方からも非常に関心を持たれたというお話を聞いています。

　そういう意味では、地元の中小企業の皆さんにも、サプライチェーンをつくっていくにあたって、仕事として参画していくことについては、商工会議所さんなどにも議論してほしいということをお願いしていますし、当然のことながら、札幌・北海道以外の企業の皆さまも、札幌・北海道においてさまざまな活動する、あるいはその雇用を創出していただけるということであれば積極的に誘致をしていきたいと思っています。

 認可保育園の助成金不正受給の疑いについて

HTB

　札幌市内で複数の認可保育園を運営する会社が、市からの補助金である施設型給付費を受け取る際に、職員の人数を水増しして申請していたという情報が園の関係者から寄せられて、子ども未来局が調べていると伺いました。

　この調査の進ちょく状況や不正支給があったのかどうか、現在どのようなことが分かっているのでしょうか。

市長

　関係者の方からの通報というものをいただいて、調査に入っています。それは、これまで申請された数字と実態の保育の人数について、調査を行っております。

　まだ調査中という状況でありますけれども、仮に、申請された数字が虚偽ということであれば、これまでの交付金・補助金などの返還をしていかなければいけないと思いますが、まずはその実態がどうかということを把握して、それぞれの関係者からのヒアリングなども逐次行っております。

HTB

　こうした不正の疑いが強い会社に対して、札幌市が今月中にも新しい交付金を支給する動きがあるといったお話も伺いました。支給するのであれば、不正の疑いがある中、なぜ支給を止めないのでしょうか。

市長

　現状の保育の運営に対して支給するお金で、例えば、実態として保育している子供たちがいて、保育の実態があれば、それを出さなければいけないという状況です。

　ですから、現状行われている運営に対して支給をしていくという状況ですので、疑わしいので、今、これを止めるという法的な背景にはありません。運営費ですので、支給を止めると保育の閉鎖というようなことになり、利用者が困ってしまいますので、実態としてお支払いするものはお支払いをする。

　ただ、仮に、数字が正しいものに基づいていないとすれば、返還を求めていくということになると思います。

HTB

　今月は支給するということですか。

市長

　現時点では、返還の額が出ておりませんし、4月の運営がなされるわけでありますので、通常ですと今後何人ぐらいに増えるという見込みに基づいて支給することになりますけれども、今、そういう調査をしている法人ですので、4月1日の実人員に基づいて今月の支払いをする予定でおります。

HTB

年1回、札幌市が監査を行っていると伺いましたが、その中で不正の疑いなど市が気付くことは難しいのでしょうか。

市長

　まずは、実態を監査しております。それから、過去の台帳なり、何なりと照らし合わせていくということですので、表面上その数字が整っていれば、なかなかそこを見破るということはできない状況にありますけれども、そういう意味では、その実態を今詳細に調べているということです。これも、明らかになった段階で何らかの対応を考えていきたいと思っています。

 整備予定の新展示場について

北海道建設新聞

　月寒グリーンドーム跡地に整備予定の新展示場について、落札者となった大林グループの提案概要によりますと、展示ホールが約1万5000平方メートルの規模ということで、アクセスサッポロと比較すればおよそ3倍に上ると伺っています。

　完成すれば、今までよりも多様なイベントを市内に呼び込むことができるようになると思うのですが、完成は約3年後で少し先の話ではあるのですけれども、どのようなイベントで活用してほしいとか、将来像が何かありましたらお願いいたします。

市長

　これまでは規模が合わずに受け入れられなかったイベントなども多々ありますので、そういった逸失した機会が回復できる状況にはあるのかなと思います。

　具体的には、いろいろな展示のニーズはありますので、他の会場などともしっかり調整をした状況の中で、多くのいろいろなイベントができるようにしていければと思います。

 市営住宅が担う今後の役割について

北海道建設新聞

　例えば、冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の停止に伴って、現地建て替えの方針を決められた月寒団地のように、市営住宅の建て替えですとか、改修というのは今後も継続的に必要になるかと思います。市営住宅の入居者に占める高齢者が多いということを踏まえると、今後の高齢化社会にあっては、市営住宅のセーフティーネットとしての機能っていうのも強まっていくのではないかなと考えられます。

　そこで、市営住宅が担うべき今後の役割ですとか、建て替え・改修といった事業を進めるに当たって、どういった姿勢をお持ちですとか、そういったお考えをお願いいたします。

市長

　基本的には、生活の厳しい方々への住宅提供という意味でのセーフティーネットとしての市営住宅の役割は、これまでもありましたけども、これからもそういう役割があると思います。

　現状の中では、改修ができずに空室になっているところもかなりありますので、まずはこういった空室の解消ということで提供戸数というものをしっかり出していく。それから建て替えなどについても計画的に行っていくということになろうかと思います。

　ただ、札幌の場合は民間の賃貸住宅の供給もかなりありますので、そういう意味では、民間住宅も含めた形で居住環境というものを考えていく必要があるかなと思っています。

　ですから、これからの人口が減っていくっていう状況などを考えたときに、現状の中で市営住宅を拡大していくという考え方にはなかなかならないと思います。

北海道建設新聞

　そうなると、やはり市内の民間のマンションとかアパートとかの数の推移を見ながら計画していきたいということでしょうか。

市長

　今もいろいろなマッチングというのを行っています。民間住宅でも借りやすい、例えば、民間の住宅ですと保証人が必要ですとか、そういった高齢者の方などが借りづらい環境がありますので、手続き的なもので解消するというようなことも含めて、生活を支えていくことを全体として考えていければと思っています。

 長谷川岳参議院議員について（7）

読売新聞

　担当部局に確認すると、37回とか数字を教えてもらえる部分があるのですけれども、市長は回数とかを把握してないということでよいのでしょうか。

市長

　GX関連の部署の数字については、先ほどご質問にもありましたように、（2023年4月～2024年3月の間に）出張で26回です。そして、オンラインでの参加が11回ということで計30数回です。一カ月当たりにすると3回強ということで、これは先ほどお話したように、業務の状況ということです。

　それ以外の部署等で、長谷川参議と面談した出張したケースがあるかどうかということについて、今調査を行っていて、まとまり次第お話ができるということです。

読売新聞

　以前も含めて、長谷川参議に言動について指摘されたというような話があったと思うのですが、相手は参議院議員ですし、言動を指摘するときはそれなりの根拠が必要だと思います。例えば、何月何日にこういうような発言をされたと部下が言っていると、こういうような発言を不適切ではないかとか、何か根拠がないと反論される可能性もありますし、それなりに準備して臨むと思うのですけれども、市長は具体的に何と要望したのかもう少し詳しく教えてください。

市長

　要望というよりも、そういった面談の中で、威圧的に感じているという職員もいるので、特に前回の記者会見の時に申しましたように、かなりきつい表現をされる方で、私自身もその場にいたり、あるいは電話で対応している職員の状況も目の当たりにしておりますので、少し言い方などについて、職員が萎縮をすることもあるので、改めていただけないかというようなことは申し上げたということで、具体的に何月何日に調査をして、どうこうというようなところまで行っているわけではありません。

読売新聞

　きつい表現をされるというのが、ちょっとよく分からないのですけれども、具体的にどういう表現をされるのでしょうか。

市長

　少し感情的になられるときもあるということです。

読売新聞

　文言では・・・。

市長

　具体的なお話を申し上げるつもりはありません。

読売新聞

　職員の中には、例えば説明に行ったり、会議で会ったりしたときに、準備不足であったりいろいろな理由があるのでしょうけれども、出入り禁止にされたという職員がいると伺っているのですけれども、そういう実態を市長は把握されていますか。

市長

　それは承知しておりません。

読売新聞

　人事への介入も指摘されていまして、長谷川参議の言うことを聞かないと外されるというような実態はないでしょうか。

市長

　ございません。

読売新聞

　道庁では、職員を守ろうという部分もあるのか、知事が率先して調査をしているようで、その結果を待っているところなのですが、ご自身の組織でもこれだけ問題になっているということで、税金の使い道として適切なのかとか、出張の回数も含めてもう少しきちんと調査や検証が必要だと思うのですれけども、もう一度考えを教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、上司部下の関係ではありませんので、パワハラ等の行為に当たるかどうかということについての調査をする考えは特にありません。

　例えば、資料の在り方などについても各省庁との関係の中で、資料の作り方や内容が盛り込まれてないという指摘する際の言いぶりがきつくなって、威圧感を感じる職員がいます。

ただ、指摘されている中身については、ある程度妥当なものもありますので、一律にパワハラがどうのこうのということだけで物事を語るというわけにはいかないと思っています。

 いじめの再発防止について（2）

北海道新聞

　きょう、札幌市いじめの防止等のための基本的な方針の改定が決定しましたけれども、市としてあらためていじめ防止に向けて、教育委員会の体制も改められたり、いろいろ制度も拡充されたと思うんですけれども、市長としての決意というか、あらためてひと言をいただくことは可能でしょうか。

市長

　先ほど申しましたけれども、教育委員会の中だけでとどめるという形ではなく、やはり子どもの権利や生命を守っていくという姿勢をしっかり持って行っていただきたいと思っています。

 長谷川岳参議院議員について（8）

北海道新聞

先ほどの数字の確認をさせてもらいたくて、出張が26回でしょうか。

市長

　出張が26回。オンラインが11回です。

北海道新聞

　期間はいつからいつまででしょうか。

市長

　昨年の6月から3月末です。

北海道新聞

　これはGXの担当部署に限ってということでしょうか。GXの担当は、途中から職員の人数が増えたと思いますが、全員なのでしょうか。例えば部長に限るとか、役職は関係あるのでしょうか。

市長

　全員です。

北海道新聞

　4月にグリーントランスフォーメーション推進室が立ち上がっていますが、3月末までの間で全職員が対象ということですね。

市長

　はい。

北海道新聞

　現場の職員から市長にも窮状を訴える声が直接届いていて、それでも状況が変わらなければ、現場の職員から市長に対する不信感というのも高まってくるのかなと思います。

　そういう不信感が高まってしまうと、市政運営もなかなかスムーズにいかなくなるのかなと思うのですけれども、こうした現状に対して市長は危機感を抱いていらっしゃるのか、抱いているとすればどういう対応策をお考えか教えてください。

市長

　先ほど来、お話しておりますけれども、GXの関係は普通であれば2年や3年かけて進めていくものですが、1年足らずの中で進めていくわけですから、業務量としては非常に多くて、そして特区申請についても、札幌市としても、今まで行ってきてないことが多々あります。そういう意味では、国の省庁などといろいろな調整をしていくというようなことについても、かなり業務の負荷がかかっているというのは事実です。

　ですから、そういった中での長谷川参議の言動が今注目されておりますけれども、業務量を減らし、個人の負担を下げていくということについては、先ほど来申し上げておりますように、職員の体制などに取り組み、これからも行っていきます。

　組織全体で対応していくということですが、一方、その物言いなどについて職員も萎縮をするというようなことは、多々報告されておりますので、その件については改めていただきたいとお話をしてきましたし、今回さまざまな事案の中で、長谷川参議ご本人もそのことをおっしゃっていらっしゃいますので、今後の状況をしっかり見届けていきたいと思っています。

北海道新聞

　しっかり対応しなければならない問題だという認識は・・・。

市長

　対応というか、合理性のないことについては、毅然として組織として対応していく。この案件だけではなくて、これまでもあった話ですし、これからもそういった対応をしていきます。職員の業務量が多く大変だということ、それから、そういう厳しい指摘を受けたということについて、受け止め方はかなりナイーブになっているという認識をしています。

北海道新聞

　今回、長谷川参議の問題で注目されておりますけれども、GXそのものが市として力を入れていく重要な施策だとお考えだと思うのですけれども、あらためて市にとってGXはなぜ重要なのか、現状のお考えを教えてください。

市長

　一つは、これからの脱炭素という動きについて、単に環境問題ということだけではなくて、経済的な活動の産業の確立という面でも北海道にとってチャンスだと思っています。

　札幌だけで完結できる問題ではありませんけれども、そういう意味では北海道あるいは関係機関も入れて「Team Sapporo-Hokkaido」という形で取り組んできています。

　もう一つは、国際的な面でいくと、脱炭素の取り組みをいかに早く進めていくのかということがありますけれども、エネルギーの転換という意味でも非常に大きな方向性を持っているという認識を持っています。

　北海道はどうしても積雪寒冷地でありますので、石油エネルギーを大量に使わなければいけない。これは、環境問題ということもありますけれども、費用的にも、外からそういったエネルギーを買っており、域際収支という意味ではマイナスになっていますので、それが地産地消といったエネルギーに転換できれば、北海道の中で、エネルギー面においてお金が循環していくという経済的な自立にもつながっていく。国が大きな方向性を出しているわけですので、そういったところに札幌としても北海道としても取り組んでいこうということが、昨年のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に進めてきているという実態です。

　ですから、5年10年先を考えたときに、民間企業もそういう方向で動いていますから、そういうところに行政がタイムリーに動くということ、スピードが求められているというのも実態で、そこはやっぱり職員にも負荷がかかっているという認識でいます。

 長谷川岳参議院議員について（9）

朝日新聞

　何人かの記者の方が、パワハラに当たるのかというような質問をされたときに、上司と部下ではないということをおっしゃっていました。世の中にはパワハラだけでなく、カスハラであったり、モラハラであったり、あらゆるハラスメントがあります。

　今回は、上司と部下ではないので、パワハラではないというような認識でしょうか。

市長

　何らかの形で調査をして、対応を取るのかというご質問でしたので、それは上司と部下の関係、組織の中の人間ではないので、何か調査をして対応するということに当たらないのではないかというお話をしています。

　ハラスメントに当たるか当たらないかというのは、受け止めた側が重要になってきますので、長谷川参議からお話をいただいている中身については、札幌と北海道のためと思って言っていただいている部分があろうと思いますが、言いぶりについては少し改めていただいたほうがいいのではないかと思っています。

朝日新聞

　ハラスメントに該当するかどうかの調査は・・・。

市長

　内部の職員でありませんので、それは行いません。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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