令和4年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2022年11月11日（金曜日）14時00分～14時34分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：251KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：269KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 除排雪事業の実施計画について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 脱炭素に向けた取り組みについて
• 白鳳寺納骨堂への対応について

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：249KB）

　まず市内の感染状況でありますけれども、新規感染者数の増加が続いておりまして、全国に先駆けて感染が拡大し、いわゆる第8波と言われる状況に突入しているのではないかと考えております。

資料「病床使用率の推移」（PDF：247KB）

　病床使用率につきましては、10月下旬には30%を下回る水準でありましたけれども、直近では50%に近い水準に達し、さらに上昇が続いている状況にあります。

　加えて、高齢者施設で相次いで発生しているクラスターの影響もありまして、要介護の高齢者病床使用率も8割を超えているなど、医療への負荷が急速に高まっている大変厳しい状況が続いております。

　病床の確保状況につきましては、11月7日からフェーズ2へと引き上げられたところでありますけれども、現時点での入院患者数は第7波のピーク時を上回っており、こういった状況を受けて、11月14日からは、フェーズ3へさらに引き上げることとされておりますので、引き続き、北海道や入院受け入れ医療機関と連携して、病床の確保に努めてまいりたいと考えております。

　また、新規感染者数の急増によりまして、現在、発熱外来が大変混み合っており、予約がなかなか取れず、受診までに時間を要する状況が続いております。

資料「発熱時等の受診・診療について」（PDF：192KB）

　先日（10月31日）の会見においてもお伝えさせていただきましたけれども、発熱などの症状がある場合は、重症化リスクの高い方については、従来どおり、発熱外来を受診していただくことをお願いいたします。

　なお、土日祝日や夜間は、対応可能な医療機関が限られ、より一層の混雑が予想されますので、発熱などの症状がある場合は、平日日中のうちに受診していただきますようお願い申し上げます。

　そして、それ以外の方につきましては、症状が重い場合を除いて、まずは抗原検査キットでセルフチェックをして、陽性の場合は陽性者登録センターに登録していただいて、自宅で療養していただくようお願い申し上げます。

　セルフチェックで陰性であった場合には、発熱外来以外の一般医療機関でも発熱患者等の診察を行っていただけるように札幌市医師会の皆さまにもご協力を呼び掛けておりますので、受診を希望される方はお近くの医療機関までお問い合わせをいただきたいと思います。なお、検査キットは、薬局やインターネットで購入できるほか、症状がある場合には、薬局から送付する事業も行っておりますので、こちらもご利用いただきたいと思います。

　しかし、申し込みが急増した場合は、配送が混み合って遅れる場合も想定されますので、体調不良時に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を事前に購入するなどの準備も併せてお願い申し上げます。

　現在、市内でインフルエンザの流行は確認されておりませんけれども、今後は同時流行も懸念されます。重症化リスクの高い方を速やかに医療につなげるためにも、引き続き、関係の皆さまと連携しながら、医療提供体制の強化に努めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。

　市内の新規感染者数は非常に高い水準となっており、今後もさらなる感染拡大に厳重な警戒が必要な状況であります。市民の皆さまにおかれましては、基本的な感染対策の徹底に合わせて、外気温が下がってきている状況ではありますけれども、室温の変化に注意しながら換気を行うようお願いいたします。

　また、11月7日から乳幼児の新型コロナウイルスワクチン接種がスタートしているほか、オミクロン株対応のワクチン接種も、引き続き実施しておりますので、新規感染者数の拡大、重症化リスクの低減のためにもぜひ接種のご検討をお願いいたします。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道建設新聞

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致の関係で、11月8日に大会概要案（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案））の更新版が公表されましたが、更新版の中で市民・道民・国民に訴えていきたいのはどういう点なのか、市長のお考えをお願いします。

市長

　プロモーション委員会（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会）などで議論された大会の開催意義でありますとか、今後のまちづくりとの関係部分については、以前の計画よりは、分かりやすくイラストなども使いながら、イメージできるような形で計画の大会概要案を整理しております。

　経費などについても、会場ごとに実際に想定している経費の積算などを、できるだけ詳しく整理しておりますし、プラスの効果である経済効果などについても、従前の直接投資に関わる経済効果のみならず、間接的な効果、例えば、観光など、その後の需要などについても整理をして、あらためて市民・道民の皆さまに、以前の大会概要案よりも、具体的な内容について整理をさせていただいておりますので、そういった事柄についてオリパラ出前講座などを継続しながら、市民との対話を続けていきたいというふうに思っています。

北海道建設新聞

　施設整備について、大会概要案の中には新月寒体育館の整備であったり、月寒団地の建て替えを活用した選手村のほか、既存施設の改修なども盛り込まれていると思いますが、施設整備の考え方として、招致が決まった後に短期間で集中的に整備をするのか、それともある程度分散させた中で工事が集中しないように調整するのか、現時点でのお考えはいかがでしょうか。

市長

　今後、それぞれの施設についての建設に関する計画を立てていくということになります。いずれにしても、2030年に間に合わせるということになれば、7年ほどの時間ということになりますので、そんなに前後をさせることにはならないと思います。

　一方で、今回の仮設のものは別としても新設の施設は限られており、市内で今計画されているさまざまな建設事業総体の中で、そう大きなウエートを占めるものではないと認識しておりますので、全体の計画を調整しなければならない状況にはないかと思います。

 除排雪事業の実施計画について

北海道建設新聞

　今シーズンの除排雪対策について、8月には昨冬の大雪を踏まえた対応策をまとめて、今シーズンから本格的に運用する流れだと思うのですが、その中で盛り込んだ対策の実効性を確保することが大切かと感じているのですけれども、今の大雪対応を含め準備状況としてはどういうような状況なのか教えていただければと思います。

市長

　特に雪堆積場については、昨年度（2021年度）までの堆積場に加えて5カ所ほど増やし、全体で80カ所ということで雪堆積場の強化に努めております。そういう意味では、雪堆積場や各区の除雪センターも12月1日から開設するよう準備を進めており、速やかに雪への対応ができる状況になっています。

　その上で、例えば、大雪のときの対応などについて、道路の維持や除雪に関係する機関との連携強化というのは必要になりますので、すでに11月7日に北海道開発局でありますとか、NEXCO東日本といったところと情報共有するための連絡調整会議をスタートさせておりますので、逐次そういう気象状況などに合わせて関係機関との連携を図っていくことを進めていきたいというふうに思います。

　そういう意味では、大雪への備えについては8月の段階で最終報告書をまとめておりますし、それに伴う対策の第1弾として、前倒しで除排雪をする場合の経費についても補正予算で増額しておりますので、12月以降、大雪に備えて今から体制を取って進めている状況です。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

時事通信

　先日（11月9日）、長野市の荻原健司市長が、五輪のスピードスケートを長野市で開催可能というようなお話をされていたのですが、札幌市として、今までに長野市や荻原市長と相談などをされているのかという点と、今後どのような点に留意しながら、スピードスケートの開催計画を練っていくのか教えてください。

市長

　長野市さんとは、そり競技の関係で協議を進めてきておりますけれども、それ以外のスピードスケートに関してお話をさせていただいた事実はありません。

　競技連盟の一部の方から帯広の森屋内スピードスケート場は、観客席数が少ないのではないかという指摘をいただいておりますが、これは競技連盟として最終的な決定ということでは伺っておりません。そして、IOC（国際オリンピック委員会）自体も、その地域の実情に合わせた観客席数ということで従前の上限というものも撤廃をしております。そういうIOCの考え方にのっとって、今、帯広の森屋内スピードスケート場で開催するという計画にしてございます。

　今回、札幌のみならず、ニセコなども含めた北海道全域での開催効果ということを一つのコンセプトにしておりますので、基本的に観客席の問題でスピードスケートの会場を変えるという考えは現状ございません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえまして、政府は各都道府県が対策強化宣言を出して外出自粛を呼び掛けられるようにするという方針を固めました。この点に関連して、今後、市内でも感染の増加が見込まれると思いますが、道への要請など、今後どのように市として対応されるのかお伺いいたします。

市長

　市内で感染が増えている状況にあるというのは先ほどお話をさせていただきました。

　一方で、流行の主流となっておりますのが、オミクロン株のBA.5型でありまして、これは感染力は強いけれども比較的軽症の方が多いという特徴があります。

　このオミクロン株の特徴から考えたときに、基本的には何か行動制限をするというようなことではなくて、ウィズコロナということで、社会経済活動を維持しながら感染対策を両立させていくという基本的な考え方は政府のほうも変わっていないというふうに思っています。

　そういう状況の中で、これまで積み上げてきた医療提供体制をしっかり確保しながら、社会経済活動に何らかの制限をするという考え方は現時点ではありませんので、北海道ともこの考え方については共有をして進めております。

北海道新聞

　札幌市内のワクチンの接種率が、5歳から19歳の若年層では、全国平均と比べて5%前後、低い状況で低迷していると思いますが、接種状況の受け止めと、今後、市民への呼び掛けがあれば教えてください。

市長

　全国的な傾向ではありますけれども、若い方の接種率が低いという状況であります。

　ワクチンの接種は、感染予防だけではなくて、重症化予防ということもありますが、やはりワクチンを打ったから必ずしも感染しないということではないということと、比較的若い方はかかっても症状が軽いという状況の中でワクチン接種をなかなか選択されないという方が多いのかなというふうに思っています。しかし、一定程度の感染予防あるいは重症化予防ということについては効果が明らかになっておりますし、今若年層の接種を拡大できる場所も広げておりますので、引き続き若い方を含めてワクチン接種の検討を呼び掛けていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

ＮＨＫ

　東京2020オリンピック競技大会について、一昨日（11月9日）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会前理事長の4度目の起訴が行われ、捜査にひと区切りが付いたと言われています。

　このことについて、札幌市も冬の大会招致に向けて「クリーンな大会に向けた宣言」も出されていますが、あらためて市長の受け止めについて教えてください。

市長

　今後は裁判でいろいろな状況が明らかになってくる部分があると思いますが、すでに、JOC（日本オリンピック委員会）のほうとも、クリーンな大会を目指していくということで宣言しております。

　それに向けた具体的な取り組みとして、スポーツ庁のほうでも、こういった大規模なスポーツイベントの組織体制の在り方ですとか、情報公開の在り方などについて、いわゆる5者協議で検討していくこととなっております。また、弁護士の方ですとか、専門家の方にも入っていただいて、オリンピック・パラリンピック以外にも、今後予定されている大規模なスポーツイベントがございますので、札幌の大会招致ということだけではなく、今後の大規模スポーツイベントへの対応ということで、検討を進めていくということになっています。

　そこに札幌市も参画し、議論を踏まえながら、仮に2030年の招致が実現し、実際に組織委員会を立ち上げるというようなときには、具体的な方策を検討していけるように準備を進めていきたいと考えています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

北海道新聞

　JOCなどが立ち上げる、不正防止策を検討する会議についてなのですが、現時点で開催日時や会場、札幌市からどなたが参加されるかなど、詳細は決まっているのでしょうか。

また、検討内容についてはどのように市民に発信されるお考えでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、スポーツ庁を中心とした5者協議の中のワーキンググループとして専門家に入っていただき、検討委員会を立ち上げるというふうに聞いております。

　具体的な日時等については今調整していると伺っておりますので、近々、スポーツ庁等から公表されるのではないかと思っております。

　札幌市の関わりについては、先ほど申し上げたとおり、基本的には5者協議という形ですので、札幌市を含めて、スポーツ大会を開催する都市がオブザーバー的な形で参画することになるのかなと思っておりますが、詳細につきましては、もう少しで明らかになってくるのではないかと思います。

　具体的な中身については、そういった状況の中で逐次、市民の皆さまにも明らかになってくると思います。

北海道新聞

　先ほどの回答では、2030年大会の会場変更については現時点で変更する考えはないということでしたが、過去の大会では、招致決定後に主に国際競技団体から会場変更を求められるようなケースも多くありました。例えばなのですが、招致段階で国際競技団体などと事前に協議し、会場変更がないように確約を取るようなことは現実的に難しいのでしょうか。

また、仮にそういったことが難しいとして、招致決定後に会場変更を国際競技団体から求められた際は、どのようにして国際競技団体に理解を求めていくお考えですか。

市長

　今、招致のプロセスが2段階になっていて、札幌のいる段階は最初の第1段階のところになります。今後、さらに絞り込みの作業があって、招致決定に至るまでに、次の狙いを定めた対話というステージがやってきます。

　今は、国際競技連盟などと協議することが私たちには認められていない対話の段階にありますが、次のステップでは国際競技連盟などとの協議も出てくると思いますので、その段階で、例えばIOCの方針として今出されている、観客席の上限撤廃と競技連盟の考えの折り合いが取れるのか取れないのかということが出てくると思います。

　ですから、決定した後に会場を変更するということは避けていかなければいけないですし、現実的に計画を進めていく上でも大きな支障になりますので、招致が決まる前にそれらの協議を進めていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　大会概要案の更新版に関連して、施設整備費のうち、市の負担が40億円増の490億円になりました。あらためて、市民負担が増えたことについて、市民理解をどう得るのかということと、今後さらに増える可能性というものはあるのでしょうか。

市長

　施設整備費については、建て替えを含めた建設費ということになります。これは運営費全体で、物価の上昇分などを見込んで算定している状況であります。

　そういう意味では、全体として、例えば東京大会で言われたように、計画の見直しがあってどんどん経費がかさんだということではなく、今回影響が出ているのは、物価上昇分ということになろうかと思います。

　建設の計画に関わるものは大幅な変動はないと思っておりますが、ただこの物価上昇分というのが、2030年までの7年間でどのぐらいになるのかについては完全に見込み切れない部分はあろうかと思っておりますけれども、大幅な増額ということにはならないという認識でおりますし、今回の施設整備費についてはオリンピック・パラリンピックの開催あるなしに関わらず整備をしていくものであります。そういった施設の在り方・必要性についてはお話していけると思いますし、例えば、金額などについても、今申し上げましたように、オリンピックがあってもなくてもかかってくる費用であるということをご理解いただく必要があると思っています。

北海道新聞

　大会概要案の更新版の関連で、スノーボード・ビッグエアをシティーイベントとして開催するなどの構想が示されました。

　具体的には、大通公園ですとか札幌ドームなどが想定されるのかなと考えているのですが、シティーイベントで開催することの狙いと、現時点で会場の候補地みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。

市長

　ビッグエアの特性から、自然の地形を生かして使うということではなくて、基本的に仮設のものを造って行う競技であり、自然の条件に関係なく、一定の敷地面積がある場所であれば開催ができるということから、イベントとして活用できるというものであります。

　どこの場所が最終的にいいのかということについては、今複数箇所を検討しており、先ほど申しましたように、一定の敷地面積があるところで、例えばそこで競技を開催したときの影響性みたいなものを考えながら、最終的に検討していくということになろうかと思います。ですから現時点で、絞り込みまで行えているという状況ではありません。

北海道新聞

　真駒内公園屋内競技場の関連で、（仮設も含めた）整備費は44億円で、このうち道の負担が4億円と見込まれていましたけれども、道との協議はもうまとまったという認識でいいのでしょうか。

市長

　公表させていただくに当たり、北海道のほうと調整をさせていただいています。

北海道新聞

　招致の実現に向けては、北海道との連携も欠かせないと思うのですが、あらためて、今後、道とどのように連携を図っていくか、具体的な取り組みなどがありましたら教えていただけますでしょうか。

市長

　基本的には北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会という形で北海道と一緒に進めていくということで、これまでも議論してきております。

　そして、今回は特に札幌市内だけではなくて、北海道内の他の都市でも競技の開催が計画されておりますので、引き続き北海道とも協議していきたいと思います。また、実際の競技の開催地ではなくても、例えば、事前の合宿やホストタウンなどについては、北海道全域で受けていただくことを考えていきたいと思っておりますし、すでに北海道市長会や町村会の皆さんからは、いろいろな形でできることは協力していきたいというお話をいただいております。今の大会概要案は基本的な競技に関するものではありますが、実際には、先ほど申しましたホストタウンのような検討事項も出てまいりますので、引き続き、北海道関係自治体とも連携を取りながら、北海道全体として盛り上げていける大会となるよう、取り組みを進めていきたいと思います。

 脱炭素に向けた取り組みについて

日本経済新聞

　（札幌市は）11月1日に環境省から第2回公募で脱炭素先行地域に選定されましたが、これは1回目の公募での落選を受けて、北海道電力や北海道ガス、北海道大学との共同で今回再提案し、選定を受けたということですが、市長の期待や受け止めについてお伺いします。

市長

　まず、環境首都を目指している札幌として、脱炭素先行地域として選定をされたことは、大変光栄に思っております。今のお話のように、1回目の選考時に指摘された事柄を踏まえ、大学やいろいろなエネルギー事業者と共同で今回提案をさせていただいたということで、関係者との連携を強化いたしました。加えて、都心のいろいろな（脱炭素を目指す）施設の規模についても、1回目のときよりも増強してきたということがあります。

　そして、とりわけ積雪寒冷地のモデルとして今回提案させていただきましたので、今後は、そのような特徴を生かし、国内外に取り組みを展開していきたいと思っております。

　脱炭素に向けての計画において、2030年までに削減するという目標値は、2013年比で、国が46%、北海道が48%でありますけれども、札幌の計画では59%削減という大変高い目標を設定しておりますので、今回の先行地域の選定を弾みにして、この計画に向けて取り組みを進めていきたいと思っています。

日本経済新聞

　今、施設のZEB化や水素利活用などが考えられていますけれども、札幌市が2030年・2050年を見据えて脱炭素を進めていく上で、現状の課題についてはどのような認識をされているでしょうか。

市長

　（札幌市は）工場のような産業的な二酸化炭素の排出量はあまりない都市でありまして、民間のビルや建物が非常に大きなウエートを占めています。

　例えば、冬期間の暖房や給湯設備からの二酸化炭素排出量が非常に多くなっておりますので、建物のZEB化やZEHという高断熱・高効率なものに変えていくと同時に、暖房施設ですとか、給湯設備をより高効率で二酸化炭素の排出量の少ないものに変えていく必要があります。

　このために、例えば、一般の家庭への給湯設備や暖房設備を変えるときの補助制度を創設しましたけれども、これらに国の交付金なども活用して、機器の切り替えのスピードを上げていければと思っています。

 白鳳寺納骨堂への対応について

ＳＴＶ

　札幌市東区の納骨堂の問題で、前回の会見（10月31日）でも、今後対策を講じていきたいというお話がありましたが、今の対応の進捗（しんちょく）と今後の再発防止策や監督体制については、どのようにお考えでしょうか。

市長

　この納骨堂の問題については、札幌弁護士会のほうで、法律的な観点や課題などについての利用者向け説明会を、明日（11月12日）に行われると伺っております。その中で、例えば、どういう点で困られているのかということや、今後の対応、札幌市としてできることなどについても、もう少し明確になってくるのではないかと思っています。

　そういう意味では、弁護士会とも相談をしながら、札幌市としてできることを具体的に検討していきたいと思っておりますので、まずは明日の説明会での状況を注視していきたいと思っています。

　その上で、今お話申し上げましたように、説明会で出てきたさまざまな課題や対応について、札幌市としてできることを具体的に検討していきたいということです。

　また、納骨堂の経営に関する監督体制の問題についてでありますけれども、今、新規の（経営の）許可申請が出されたときには、「札幌市墓地等の経営の許可等に関する条例」に基づき、弁護士や公認会計士を通した経営の審査というものを経て、その上で許可をしております。

　残念ながら、今問題となっている納骨堂はその条例施行以前に許可申請されたものでありますので、当初の出された計画がどうであったのかということを当時はチェックできる状況ではありませんでした。

　今は財務状況審議会というものがありますので、新規のものについてはそこでしっかり確認を行い、日常的な財務状況については、年に1度報告を受けることになっておりますので、そのチェック体制に問題がなかったかどうかということについて財務状況審議会で専門家の皆さんのご意見なども伺いながら、体制の強化と再発防止に努めていきたいと思います。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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