令和4年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2023年2月24日（金曜日）14時00分～14時28分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて
• 「CO・OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会」の開催について
• 「春を呼ぶ まいにち金メダル杯ハイスクール スポGOMI大会」の開催について

配布資料

• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて（PDF：1,814KB）
• 「CO・OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会」の開催について（PDF：629KB）
• 「春を呼ぶ まいにち金メダル杯ハイスクール スポGOMI大会」の開催について（PDF：265KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• ロシアによるウクライナ侵攻について
• 次期市長選について
• 札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の成果指標の進捗（しんちょく）状況について
• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて
• 雑がみへの紙幣混入事案について（1）
• 雑がみへの紙幣混入事案について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 半導体メーカーの誘致について
• 「札幌市マンション管理適正化推進計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について

発表内容

 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて

資料「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」（PDF：256KB）

　4月15日と16日に開催される会合まで、きょう（2月24日）であと50日となりましたけれども、このたび、北海道にゆかりのある脚本家の倉本聰氏から、環境問題に関する提言をいただきました。

　この提言を道内はもとより、国内、そして世界に伝えるための「北海道から世界へのメッセージ」として多くの皆さまに発信していきたいと考えております。

　3月1日から地下歩行空間にパネルを掲示するほか、市の公式ホームページにも掲載してまいります。

　また、G7各国の大臣が参加する地元開催レセプションにおいて、このメッセージ動画を放映する予定となっております。

　札幌市では、国や北海道などと協力し、大臣会合の開催に向けて万全の準備を進めるとともに、この会合を契機に、環境に対する市民や企業の関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。

 「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会」の開催について

資料「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会1」（PDF：327KB）

　2019年のCO･OP共済 2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会以来4年ぶりとなります、パラ・ノルディックスキーの国際大会「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会」が3月18日から21日まで、白旗山競技場で開催されますのでお知らせいたします。

資料「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会2」（PDF：198KB）

　この大会は、アジア地域におけるスポーツ交流の活性化を目指していく大会として行われるものでありまして、日本を含むアジア地域4カ国、そして招待国としてウクライナを加えた5カ国から69人の選手・コーチをお迎えいたします。

資料「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会3」（PDF：185KB）

　大会に合わせまして、市民の方、特に子どもたちに障がい者スポーツの魅力を感じていただけるように、19日には、会場となります白旗山競技場において、小中学生を対象にパラアスリートと一緒に楽しみながら、クロスカントリースキーができるファンランを実施する予定であります。

資料「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会4」（PDF：185KB）

　このほか、20日には、イオンモール札幌平岡におきまして、大会出場選手による特別トークイベントを開催する予定であります。

資料「CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会5」（PDF：184KB）

　さらに、大会に出場した選手に、市内の視覚支援学校や中学校を訪問していただきまして、大会の見どころやパラアスリートの魅力を伝え、歩くスキー体験などを行う交流会も行ってまいります。

　この大会を通じまして、多くの市民の皆さまに、障がい者スポーツへの理解や関心を深めていただいて、心のバリアフリー、ひいては、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

　大会当日は、地下鉄大谷地駅から無料シャトルバスを運行いたしますので、多くの市民の皆さまが会場で熱い声援を送っていただけるよう、報道機関の皆さまには周知方をよろしくお願い申し上げます。

 「春を呼ぶ まいにち金メダル杯ハイスクール スポGOMI大会」の開催について

資料「春を呼ぶ まいにち金メダル杯ハイスクール スポGOMI大会」（PDF：267KB）

　4月16日に大通公園を会場として、「春を呼ぶ まいにち金メダル杯ハイスクール スポGOMI大会」を開催いたします。

　このスポGOMIと申しますのは、決められたルール、エリア内で制限時間内にチームでごみを拾い、そのごみの量と質でポイントを競うスポーツでありまして、北海道内の自治体では初の取り組みとなります。

　この大会は、誰もが互いにその個性や能力を認め合う共生社会の実現に向けて取り組んでおります「いい人いい街#まいにち金メダル」プロジェクトの一環として開催するものであり、市民の皆さまが環境問題を考える機会とするだけではなく、共に行動していただくきっかけにしてまいりたいと考えております。

　具体的には、高校生3人1組のチーム制で、きょうから参加チームの募集を開始し、応募の締め切りは3月21日までとなっております

　ぜひ多くのチームにご参加いただきたいと思いますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

　そして最後に、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますけれども、市内の感染状況は、新規感染者数・病床使用率ともに減少傾向が続いております。

　先日（2月10日）、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更となり、3月13日からマスクの着用は個人の判断に委ねるということが基本とされましたが、医療機関の受診時や通勤ラッシュ時の公共交通機関などでは、感染防止のためのマスク着用が効果的とされておりますので、場面に応じてマスク着用の必要性を判断していただきたいと思います。

　なお、職員に関しましては、区役所をはじめ、窓口等で市民の方に対応するといった場面では、高齢者の方など重症化リスクが高い方への感染を防ぐという観点から、当面の間、原則マスクを着用いたします。

　マスク着用の考え方については見直しということになりますけれども、インフルエンザの流行にも注意が必要な状況であります。引き続き、手洗い・手指消毒・換気などの基本的な感染対策を行っていただきますようお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

読売新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致について、前回の定例市長会見（2月10日）で、来年度（2023年度）の早い時期に、汚職事件などを含めた独自の再発防止策を示すというお話がありましたけれども、その後、いつまでに検討委員会を設置するですとか、市民に（再発防止策を）示すといった、具体的なスケジュールが決まっていましたら教えてください。

市長

　先日（2月10日）、スポーツ庁が中心となって策定されました指針案（大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（案））に基づいて、2030年大会の組織運営ではどのようなことを遵守すべきかということについて、JOC（日本オリンピック委員会）と共に検討を始めています。

　項目が多岐にわたっておりますほか、競技の組織運営ということにも関わってまいりますので、競技団体ごとに、実際にどのような運営をこれまで行ってきたのかということについてもヒアリングをさせていただいております。

　そういう意味では、まだまだ作業としては進めていかなければいけないことが多岐にわたっておりますので、現時点でその作業のめどをお話できる状況にはございません。引き続き、JOCとともにこの作業を進めていきたいと思っています。

 ロシアによるウクライナ侵攻について

北海道新聞

　CO･OP 2023FISパラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会にウクライナの選手団を招く件に関して伺います。

　去年（2022年）、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってきょうで1年となりましたが、依然として戦闘は続いており、停戦への道筋もまだ見えていない状況です。

　また、物価や燃料費の高騰など、市民生活にも依然として影響が続いておりますが、あらためて市長の現状での受け止めをお聞かせいただければと思います。

市長

　ロシアのウクライナ侵攻は本当に長期にわたっており、ウクライナ国民の方も大変苦労されているという状況が続いております。

　いろいろな場面での影響が国際的に続いておりますので、1日も早くこういった争いが解消されていくことを早期に望みますし、私も平和首長会議などを通じてさまざまな場面でメッセージを発しておりますけれども、国などとともに、早期の解消に向けて努力をしていきたいと思っております。

 次期市長選について

北海道新聞

　先日（2月22日）、市長にとって選挙での相手候補となる高野かおる氏が、選挙公約を発表されました。その中で、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する住民投票の実施と、北海道日本ハムファイターズの移転に関しての問題、除排雪を抜本的に見直し、官民協働にすることを3大公約として掲げ、それらを争点にしたいと高野氏はおっしゃっておりました。このことについて、市長の受け止めをお聞きかせください。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関しましては、東京大会のいろいろなことを受けて、市民・道民・国民の皆さまの不信感を解消していく方策、手立てをお示しした上で、あらためて民意を確認していくという考え方であります。

　北海道日本ハムファイターズの移転の問題では、これまでもお話してきましたように、これは企業として判断をされた事柄でありますので、札幌市としては、今後、札幌ドームの使い方の検討にしっかり取り組んでいくことが必要と考えております。その他の事柄についても、いろいろな公約が掲げられております。

　基本的にきょうは公務の立場として記者会見に臨んでおりますので、この選挙戦に関わる事柄については、発言を控えさせていただきたいと思いますけれども、市政を預かっている市長という立場で一言お話をさせていただければ、いろいろな市民の皆さまの要望、声に対し、財源を含めて、いかに次の4年間で実現をしていくのかということについて、市民の皆さまにお約束をするのが選挙戦における公約だと思っています。

　そういう意味では、将来的な財源負担なども含めて、選挙公約は、覚悟と責任というものをしっかりお示しをしていくものであろうかと考えているところであります。

　（高野氏の公約の）詳細をまだ見ておりませんけれども、正直なところ、財源の手立てを含めまして、そういう覚悟、責任という立場ではいかがなものかと感じるところもございます。

 札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の成果指標の進ちょく状況について

北海道新聞

　市長が就任後に作られた札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の成果指標に関して、直近で評価されているものでは、重複分を除く47項目のうち、達成したのは8項目というのが現状であったと思います。それについて、まずどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　アクションプランに掲げている取り組みについては、ほとんどの取り組みに着手できているというふうに思います。一方で、今のお話のように達成目標として掲げた指標については、目標に届かないものもございます。

　それらは、例えば、観光に関することであるとか、公共交通の乗車人数ですとか、新型コロナウイルス感染症の影響で人の動きが鈍かったということが影響しているものもかなりございます。

　そういう意味では、こういった新型コロナウイルス感染症の影響がもしなければということもあろうかと思いますけれども、達成されていない目標などについては、次の第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、さらに取り組みを進めていく必要があると思っています。

 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて

HBC

　倉本さんに今回のメッセージをお願いした理由と、倉本さんのメッセージそのものについての市長の感想を教えてください。

市長

　倉本聰さんは、皆さんご存じのとおり、北海道にゆかりの深い脚本家でありますし、北海道内はもとより国内で著名な方であります。

　地球環境問題ということで申し上げますと、平成20年に開催された北海道洞爺湖サミットの時にも、倉本さんから環境問題に関する提言というものがございまして、その時に北海道民の中で環境問題を大きく考える、自分の生活を見つめて環境問題を考えるきっかけになったというふうに理解をしております。そういう意味では、今回のサミットにおいても、同じように倉本さんにお願いしたということであります。

　メッセージを見ていただきますと、やはり利便性ということ、私たちが文明社会で生活していく中で、あらためて、これからの地球ということを考えたときに、生活の便利さだけを追求していっていいのだろうかという強いメッセージ、思いが伝わるのではないかというふうに思います。やはり皆さんは利便性、便利を追求していきたいわけですよね。

　一方で、地球全体を考えたときに、もう一度足元を見て、自分たちが何ができるのかということを考えていただける、そういう強い思いが伝わってくるのではないかなと、こんなふうに感じています。

 雑がみへの紙幣の混入事案について（1）

HBC

　1月30日に、雑がみの選別作業の中で1000万円が見つかったと警察が発表した事案についてなのですが、市の管轄している事業の中で発見されたということもあり、市長はこのニュースをどう思われたのか教えてください。

市長

　警察のほうで持ち主を探すということで、詳細についての公表を控えてほしいということを言われておりますので、私自身どういう状態で発見されて、どんな状態であったのかという詳細は承知をしておりませんけれども、雑がみの選別の中で発見されたことは大変驚いております。

 雑がみへの紙幣の混入事案について（2）

uhb

　（遺失物の公告をした後）3カ月が経過しても持ち主が現れなかった場合は、札幌市の持ち物になるというふうに伺っているのですが、こうした場合にどうされるのかということは決まっていますでしょうか。

市長

　民法の規定では、3カ月以内に持ち主が現れなければ、拾得者が所有権を取得するとなっておりますので、今回の場合、作業をされたところの所有権になるのか、市の所有権になるのかというところは、少し議論があろうかと思いますけれども、仮に札幌市にということになれば、それは関係の規定に基づいて歳入、雑入という手続きを進めることになろうかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票の実施を求める陳情が令和5年第1回定例市議会に提出され、来月（3月）の冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会で審査されることになっています。

　住民投票については、昨年（2022年）も令和4年第4回定例市議会で請願が提出され、不採択となった経緯があります。住民投票を求める声が議会に対して相次いで寄せられていることについて、あらためて市長の受け止めを聞かせてください。

　関連して、市長は今後の招致活動の中で、市民や国民の民意を確認すると話されており、これは昨年行ったような意向調査を念頭にされていると受け止めているのですが、そもそも市長の中で住民投票はまだ選択肢として残っているのでしょうか。

市長

　住民投票の制度というのは、札幌市自治基本条例にもありますように、市政の重要な事柄について市民の意向確認をするということと同時に、住民が自分の意思を何らかの形で表明する機会というふうに考えると、やはり住民投票の是非ということについて、札幌市としてしっかり議論していかなければいけないだろうと思っております。一方で、市民自治を考えていただいている委員会（市民自治推進会議）の中でも、議会制民主主義との関係ですとか、どういう（事柄を住民投票の）対象とするのかというようなことについては、いろいろな議論をしていかなければいけないことだと思いますけれども、やはり住民が自分の意思を表明する機会として、市の制度として用意していくことは重要なのではないかというふうに思っております。

　そういう意味では、条例を制定しなければなりませんので、議会の理解、議論というものをしていかなければいけないわけでありますけれども、こういったことを含めて、札幌市として住民投票の在り方について、しっかり議論をしていく時期に来ているのではないかというふうに思っております。

　その上で、オリンピック・パラリンピックの意向確認をどうするかということについて、これは2014年から市民の意向を確認し、また議会でも議論をして、今に至っております。あらためての意向確認のときに、住民投票という仕組みにするのか、これまでの意向調査とするのかということについても、議会を含めて、いろいろ議論をしていきたいと、このように思っています。

　ですから、住民投票も含めて、多くの方の意見を確認するためにはどういう形がいいのかということを、しっかり検討していきたいと思います。

北海道新聞

　アメリカのユタ州のソルトレイクシティーで、2030年か2034年の冬季五輪招致を支援する法律と決議が成立しました。30年大会招致の検討を始めたスウェーデンも含めて、ライバル都市の準備が本格化している状況です。

　現在、札幌市は積極的な機運醸成活動を休止する中、招致レースが本格化していることについて、あらためて市長はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。焦りのようなものもないのでしょうか。

市長

　2030年の招致に向けて、長い時間が残されているわけではありません。そういった中で2020年の大会の余波を受けて札幌の場合、本来的な招致活動とは異なり、市民・道民・国民の信頼を回復していくための作業をこれからしていかなければならないということで、非常に大きなハンデを背負っている状況にあると思っております。

　まずは足元を固めていかなければいけませんので、諸外国の都市の状況を見ながら進めていくことになろうかと思いますけれども、国内の状況をしっかり固めていくことに注力していきたいとに思っています。

 半導体メーカーの誘致について

北海道建設新聞

　半導体メーカーのRapidus株式会社が、千歳に新工場の建設を検討しており、最終決定に向けて調整を進めているという報道が一部ありますが、仮に実現した場合には、数兆円規模の投資ということで近隣の札幌市にも大きな経済効果などがあると思います。

　例えば、企業誘致や理系人材の流出防止といった観点での期待や、受け止めをお聞かせください。

市長

　仮に半導体の工場が誘致できて建設されることになれば、直接的な投資はもちろん、半導体の設計などさまざまな関連企業の誘致の可能性もあると思いますし、何より、今ご質問にありました理系人材の道外流出というのがやはり北海道・札幌にとっての大きな課題の一つでありますので、そういった方々の仕事の場、就職の可能性の場が拡大していくということを期待したいと思っています。そういう意味では、実現ということになれば、大きな効果を期待できるのではないかと思っています。

北海道建設新聞

　仮に実現した場合は、札幌市として何か連携して取り組むということは想定されていますでしょうか。

市長

　現時点で私どもができることがあれば、一緒に取り組みたいと思います。

北海道建設新聞

　すでに札幌市の近隣の自治体に立地する企業に対して補助金の制度を設けられていると思うのですけれども、例えば、今回の企業に関して、独自にまたは特別に補助を設けるといったことも可能性としてはあり得るのでしょうか。

市長

　すでに札幌圏の工場誘致などについて、あるいは企業進出について制度を持っておりますので、条件に合致すれば、適用できるというふうに思います。

 「札幌市マンション管理適正化推進計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について

北海道新聞

　札幌市は今、札幌市マンション管理適正化推進計画（案）についてパブリックコメントを行っており、今後の策定に向けて市民から意見を聞いているという状況だと思います。内容としては、今後、築40年以上の老朽化するマンションが増えていく中で、何かしらの対策が必要になってくるという趣旨だと思うのですが、札幌市がマンション管理において、行政としてどのように関わっていくかについて、現時点で考えている対策などがあれば教えてください。

市長

　市として対応を考えていくに当たって、まずは市民の皆さまの意見をしっかり把握していく必要があるだろうと思っております。

　今のマンション管理については、千差万別の状況になっておりますので、管理のための手法など、さまざまな困りごとについて、例えば、管理組合であれば、アドバイスを行うことができる専門家を送るというようなことは想定しておりますが、実態に合わせた形で支援していくということを考えていきたいと思います。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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