令和3年6月18日臨時市長記者会見記録

日時	2021年6月18日（金曜日）22時00分～22時41分
場所	市本庁舎16階第一特別委員会会議室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

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引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　昨日（6月17日）開催されました、政府の第69回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、北海道に5月16日から適用されておりました「緊急事態措置」が6月20日で終了し、翌21日から7月11日まで「まん延防止等重点措置」が適用されることが決定されたところであります。

　これを受けまして本日（6月18日）北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、道内の中でも札幌市は、新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した状況にあることから、札幌市に限定してまん延防止等重点措置を適用し、強い措置を講じることが決定されたところであります。

資料「まん延防止等重点措置1」（PDF：314KB）

　具体的な取り組みといたしまして、まず、市民の皆さまには、6月21日以降も、不要不急の外出と道外との往来自粛のほか、路上や公園での集団での飲酒を控えるなど、感染拡大防止に向けた取り組みをお願いいたします。

資料「まん延防止等重点措置2」（PDF：314KB）

　事業者の皆さまにおかれましては、引き続きテレワークやローテーション勤務などの徹底により、出勤者数の7割削減へのご協力をお願いするほか、各職場における換気や、休憩室などの共用部分の消毒など、感染防止のための取り組みを徹底していただきますようお願いいたします。

　また、主要な観光施設等におけるライトアップや、繁華街における屋外広告などの午後8時以降の夜間消灯についても、引き続きご協力をお願い申し上げます。

資料「まん延防止等重点措置3」（PDF：322KB）

　札幌市内全域の飲食店等の営業につきましては、6月21日から営業時間は午前5時から午後8時までとなります。

　お酒につきましては、アクリル板の設置、手指消毒の徹底、換気の徹底など9項目にわたる感染防止対策をお願いするところでありまして、これを実施している店舗に限り、午前11時から午後7時まで提供できることとさせていただきます。

　これらは、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の第31条の6に基づく要請ということになります。

　営業時間短縮等の要請にご協力をいただいた事業者の皆さまには、支援金を支給させていただきます。

　なお、緊急事態宣言下におきましては、中小企業の場合、下限額がこれまで4万円となっておりましたけれども、6月21日以降はまん延防止等重点措置に切り替わるため、下限額は3万円の変更ということになります。ご不明な点がある場合は、お問い合わせをいただきたいと思います。

資料「まん延防止等重点措置4」（PDF：315KB）

　イベントの開催に当たりましては、人数の上限が5,000人以下となります。

　内容に応じまして、収容率100%以内、もしくは50%以内とするほか、無観客の場合を除いて、会場の営業時間は午後9時までということになります。

資料「まん延防止等重点措置5」（PDF：315KB）

　さらに、商業施設や遊技施設などの飲食店以外の施設では、営業時間を原則午後8時までとさせていただきます。

　また、感染防止対策が徹底されていない場合には、酒類提供やカラオケ設備の利用を控えていただくようご協力をお願い申し上げます。

資料「まん延防止等重点措置6」（PDF：320KB）

　そして地下鉄・路面電車につきましては、最終電車の繰り上げを引き続き行ってまいります。

資料「まん延防止等重点措置7」（PDF：317KB）

　市立学校におきましては、運動会などの学校行事の延期や縮小を行うとともに、部活動については引き続き原則休止といたします。

　加えて、市有施設の原則休館を引き続き行うことといたします。

　約1カ月にわたる緊急事態宣言のもと、市民そして事業者の皆さまには多大なるご協力をいただいているところでありますけれども、依然として、札幌の感染状況は予断を許さないほか、医療提供体制は逼迫した状況にございます。

　（6月）21日以降も、市民・事業者の皆さまには、引き続き大変なご負担をお掛けいたしますけれども、ここでもう一段、感染拡大を抑え、医療提供体制の危機的状況を改善するために、いま一度のご協力をお願い申し上げます。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：454KB）

　現在の札幌の感染状況でありますけれども、新規感染者数は5月の下旬から減少しており、本日時点で、人口10万人当たりの週合計は21.1人となっております。

　これは、国の「ステージ4」の指標であります、25人を下回っている状況であります。

　しかしながら、いつ再び感染者が増加し、ステージ4に戻ってもおかしくない状況でございまして、現在の感染者数をさらにもう一段低く抑え込んでいくための取り組みの継続が必要な状況でございます。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：329KB）

　入院患者数は依然として高止まりの状況が続いております。

　これまで医療機関のご協力によりまして、入院受け入れ可能病床は着実に増加しておりますけれども、市外からの入院患者を合わせますと、実質的な病床使用率は依然として8割を超えている状況でございます。

　現在の医療体制への負荷は大変厳しく、これからも厳しい状況が続いていく状況であります。

　加えて、今後のデルタ株、変異株の感染拡大を考慮してまいりますと、入院病床の使用率をもう一段下げていかなければいけないと考えているところでございます。

　新規感染者数を減らしていくことで医療体制への負荷を軽減していくことが重要でございますので、引き続き、皆さまには感染防止対策に対するご協力をお願い申し上げます。

資料「接種加速化に向けた対応」（PDF：313KB）

　続きまして、ワクチン接種に関してでありますけれども、現在65歳以上の方への接種を進めているところであります。

　接種の加速化に向けた取り組みといたしまして、市立札幌病院で平日外来終了後と、土日のワクチン接種を今月（6月）の28日から開始いたします。

　市立札幌病院では、新型コロナウイルス感染症の入院患者対応のため、ワクチン接種の個別対応はしてございませんでしたけれども、診療時間外、そして土日の対応を始めることといたします。

　予約方法につきましては、今月21日から市立札幌病院のホームページに掲載いたしますので、ご確認いただきたいと思います。

　さらには、ワクチン接種の促進に向けて、職域接種を行う中小企業等に対しまして、実質無利子・無担保で資金を融資するなど、積極的な職域接種の活用をサポートしていく取り組みを実施いたします。

　今、大企業を中心に職域接種が進められようとしておりますが、中小企業の皆さんが、例えば、いろいろな業界団体の人たちで集まって職域接種を行うといった場合のサポートをしっかりしていきたいということでございます。

資料「ワクチンメーター」（PDF：229KB）

　ワクチン接種に関わる情報発信といたしまして、接種状況を視覚的にお伝えするために、昨日から、市の公式ホームページ内に接種状況をグラフ化した「ワクチンメーター」を掲載しております。このグラフで、日々のワクチンの接種状況をお知らせしてまいりたいと考えております。

資料「ワクチンロスゼロセンター（仮称）」（PDF：465KB）

　今後ワクチン接種が進んでまいりますと、各医療機関などにおきまして急な予約のキャンセルが発生してくることが予想されます。

　このキャンセルによって生ずるワクチンの余り、ワクチンロスを無くしていくために、仮称でありますけれども、「ワクチンロスゼロセンター」の開設に向けて準備を進めているところであります。

　日々生じるワクチンロスにつきまして、個別接種の医療機関で急なキャンセルが入った場合には、こちらのセンターに連絡をいただきますと、その状況を札幌市のLINEやTwitterに登録いただいている方にプッシュ型でお知らせをするほか、ホームページでもお知らせいたします。ご希望の方は、センターのほうに連絡していただき、キャンセル分の予約を進めていく対応を行うための準備を進めているところでございます。

　ぜひ、市のLINEやTwitterにご登録いただきたいと思います。

　詳細が決まりましたら、あらためてお知らせをさせていただきます。

　最後になりますけれども、長期間にわたり市民の皆さまには、さまざまな自粛をお願いしているところでございますが、この感染者数の減少を加速化させて、感染の再拡大をさせていかないことが、大変重要でございます。

ぜひ、皆さまには、マスク着用や手指消毒、換気というような基本的な感染対策の徹底、そして、不要不急の外出と市外との往来自粛などについて、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

また、事業者の皆さまにおかれましても、営業時間の短縮、出勤者の削減などに、引き続きご協力をお願い申し上げるところでございます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

朝日新聞

　酒類提供についてなのですが、今まで、現状の終日自粛から、一定の条件の下で営業を認めることになったことへの受け止めをあらためてお伺いできますか。

市長

　札幌の感染状況は、まだまだ厳しい状況にございますので、酒類の提供についてこれまで通り、終日自粛をお願いするという考え方もございます。一方で、新規感染者数が少し減少してきたということで、経営的にも、お酒を出せないと大変厳しいという声も届いているところでありまして、これらをどのように両立させるかということは、全国的な課題だったのではないかと思います。

　今回、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中で、感染対策を取っている場合には（午後7時まで酒類提供ができる）ということになりました。従いまして、これまでも、感染対策について、いろいろなガイドラインを守っていただくというようなこともありましたけれども、専門家の方から、お酒が入ったときにどうしても声が大きくなってしまって感染リスクが高くなるというご指摘がありますので、感染対策をしっかり取りながら、お酒の提供をしていただくということになります。

　ただ、この時間については一定程度制限を持たせた上でということでありまして、今後、いろいろな条件を緩和していく上で、こういった対策を取れば感染が拡大していかないというようなことが明確になってくれば、さらに緩和されていくことになっていくのだろうと思います。

　例えば、飲食店の中で、しっかり感染対策を取っているかどうか、第三者の認証というようなことも言われております。今後、北海道においても、こういったことの検討を進めていかなければいけないということになりますけれども、そういう先のところにつながっていく上でも、条件を付けた上で、お酒の提供を認めていこうということになったわけであります。

朝日新聞

　協力支援金の下限が3万円に下がることで、これまでもずっと我慢してきて、さらに協力支援金が下がるんだったら、もうやってられないよという事業者が出てくるような懸念はお持ちでいらっしゃいますか。

市長

　そういったことも踏まえて、まん延防止等重点措置の中で、時間に限りはありますけれども、一定程度お酒が提供できる状況になってくることで、少し下限が下がるということをカバーするという意味合いにもなろうかと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）

北海道新聞

　本日、北海道議会で鈴木直道北海道知事が、秋元市長と連名で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、感染対策などを徹底すべきだというような旨の要望を出したということを明らかにされました。この要望を出した意図とその内容を教えてください。

市長

　これまでも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって、感染対策をどのようにしていくのかということについて、国民・市民にお知らせして、理解を求めていく必要があるだろうということを申し上げてまいりました。

　今、観客をどうするかという議論が中心になってございます。当然、会場の中での感染対策という意味では、観客をどうするかということになろうかと思いますが、感染対策全般で言うと、例えば、海外から来られる選手や関係者の方をどのようにしていくのか。そして、それ以外の運営に当たる国内の関係者、こういった方へのワクチン接種ですとか検査体制ですとか、こういった感染対策がどうなっているのか。

　こういったことを、トータルで明らかにしていただきたいということと、それからやはり医療体制というものが、今後も札幌においては厳しい状況が続くということが想定されますので、仮に関係者の中で陽性者等が出た場合の医療体制についても、地元の医療体制に負荷をかけないような体制を構築していただきたいということなど、感染対策全般について要請をさせていただいたところです。

北海道新聞

　感染対策全般ということなのですが、札幌でずっと課題となっている、マラソン・競歩競技の沿道対策がどうなるかについて、まだ組織委員会から示されていないと思いますが、それについては何か要請されたのでしょうか。

市長

　それらも含めて競技、あるいは観戦者の対策について、どのような感染対策をそれぞれ取るのかということでございます。

北海道新聞

　本日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長をはじめとして、例えば無観客開催が望ましいというような旨の発言などもありました。

　まずそれについて、市長の現時点の考えと、パブリックビューイングやライブサイトについて、できるだけ控えた方が良いというような旨の発言も尾身会長からありましたが、それに対する市長のご意見をお聞かせください。

市長

　感染リスクを限りなく低くするためには無観客がいいということで専門家のご提言があったというふうに思います。従いまして、先ほどの要請にも少しつながると思いますけれども、そういった他のイベントなどとの整合性なども含めて、明らかにしていく必要があるだろうということをこれまで申し上げてきたわけであります。

　これから5者協議（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・東京都・政府・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会）等で最終的な議論を来週にもされるというふうに伺っておりますので、こういった提言などに基づいて、議論をいただきたいというふうに思います。

　パブリックビューイングについては、前回も申し上げましたように、今、人が集まる、そしてみんなで観戦をするというようなことは非常に難しいだろうと思っております。

　そういう意味で、組織委員会との共同開催でありますけれども、組織委員会とも話をして中止ということにしていきたいと思っております。

北海道新聞

　今の組織委員会とのお話ライブサイトとパブリックビューイングの件なんですが、以前は難しいというような旨の発言だったと思うのですが、中止としていきたいということでしょうか。

市長

　当然、組織委員会との話もあるので、最終的な結論という状況ではありませんでしたけれども、組織委員会のほうと中止ということで協議が整いましたので、中止ということにしていきたいということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道新聞

　本日、すすきの観光協会が職域接種を7月上旬から始めたいという会見をされました。

　札幌市として、そもそも職域接種は企業などが今まで中心となってて、すすきの観光協会のような、いろんな業界・地域の方までやるというのは、今までと違って難しいのかなという見方もあるのですが、札幌はどのような体制づくりを支援されていくお考えでしょうか。

市長

　一つは、接種計画みたいなものを作っていかなければいけませんので、今回、すすきの観光協会のほうには申請そのもののサポートをさせていただきました。

　そして、先ほどご説明いたしましたけれども、最終的には接種の実績に応じて国からお金が交付されますけれども、それは後払いという状況になります。そういう意味では、医療従事者ですとか会場の確保ということで、先行してお金がかかってくることになりますので、資金の調達が難しい場合には、無利子・無担保の融資をするということを融資制度の中に新たに組み込みまして、今申し上げましたような、社団法人・一般法人なども含めて資金繰りの調整についてサポートしていきたいと思っています。

　それから、医療従事者を確保するのが大変ということがありますので、この医療従事者の確保についてもマッチングといいますか、そういったことにも協力していきたいと思っています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）

共同通信

　パブリックビューイングを中止にしたいということだったんですが、これはライブサイトのことを指してるという認識でよかったですか。それで、組織委員会のほうとも話はまとまったということでよろしいでしょうか。

市長

　はい。

共同通信

　きょう（6月18日）の道と市の組織委員会への要望の中で、観客についてより厳格な観客の制限を行うこととあるのですが、これは、例えば札幌市の感染状況があまりにも厳しい状態になっていれば、例えばサッカーは無観客で行ってほしいですとか、そういった形の要望を出したり、今後そういうふうに求められたりすることはあるということでいいでしょうか。

市長

　そうですね。感染状況に応じて、柔軟な対応をお願いしたいという中身であります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

NHK

　大通のビアガーデンについてなんですけども、一部の報道ですと、中止となる方向だというような報じられ方でありましたけれども、あらためて市長からご発言があればお願いします。

市長

　最終的には、実行委員会（さっぽろ夏まつり実行委員会）として決定することになりますので、実行委員会として決定した後に、皆さんにお知らせをするという手続きになろうかと思います。

　ただ、札幌市も実行委員会のメンバーですので、札幌市の立場としては、7月11日までまん延防止等重点措置ということで、酒類の提供などについてもかなり限定的な対応をお願いしております。

　そういった状況の中で、昨年（2020年）のような小規模の形式であったとしても、お酒を提供するようなイベント、人を集めるというようなイベントを準備できる状況ではないのではないかということでお話をして、中止という方向で検討いただきたいということを申し上げております。

NHK

　実行委員会に対して、市の考えとしてお示ししているのですか。

市長

　そのようにお答えをさせていただいております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　ワクチン接種ですが、64歳以下の基礎疾患のある方の接種がこれからもうスタートしますけども、一般市民についてはいつぐらいを予定されてますか。

市長

　できるだけ早くというふうに思いますけれども、今は基礎疾患のある方の事前登録を受けており、すでにもう約5万人ぐらいの方から申請をいただいております。

　まず、この方々への接種券を送付して、届き次第予約を入れていただける状況にしていきたいというふうに思いますし、次に保育園ですとか幼稚園ですとか、教育機関、こういったところの、優先接種を受けていただく団体については、それぞれの団体から名簿を提出していただいて、接種券をお渡しをし、そういった方々の予約状況がスタートしていきます。

　そういう状況を踏まえて、そのほかの方々の接種券の送付時期を決定していきたいと思いますが、今、職域接種ですとかいろいろなものが始まりますので、できるだけ予約状況・接種の進行状況・高齢者の接種の状況などを踏まえて、できるだけ早めに接種券を送付できるようにしていきたいというふうに思っております。しかし、まだ、基礎疾患のある方の予約はまだスタートしておりませんので、その辺を見ながら接種券を送付していきたいと思っています。

北海道新聞

　デルタ株なんですが、アルファ株のときに、結局感染が広がってしまったと思うんですが、今回感染力のより強いデルタ株をより早く封じ込めるために、具体的な対策等お考えのことありましたら教えてください。

市長

　まず今、市の衛生研究所のほうでもスクリーニング検査を始めており、新しい変異株を早期に発見をして、濃厚接触者などを早期に抑え込んでいくということに尽きるわけでありますけれども、以前のアルファ株のときもそうでしたが、例えば集団の中で感染が広がったケースがございます。そうすると、全ての方を捕捉できるまでに時間がかかってしまって、その間の行動が完全につかみきれないという状況が出てきます。

　ですから、基本的にはできるだけ早期に発見をして、関係者を検査していくという体制に持って行きますけれども、感染スピードが速いということになると、今までのアルファ株のときも含めて、完全な捕捉はかなり難しくなるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、そもそも感染させない。デルタ株であろうが、アルファ株であろうが、感染を広げないために、基本的な対策を徹底していただくことに尽きると思います。市としても最善の体制をつくっていくつもりでおります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）

読売新聞

　ライブサイトの他に、地下歩行空間でも、市の主催のパブリックビューイングがあるのですが、そちらも併せて中止ということでしょうか。

市長

　組織委員会と共同で行ういわゆるライブサイトというのは1カ所あり、そのほかに地下歩行空間での市独自のパブリックビューイングの会場を想定しておりましたけど、これら全てとなります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　6月21日以降、9項目ぐらいの具体的な感染対策を取っているところについて酒類提供を認めるという形になりますが、市としても確認をされるんでしょうか。

市長

　チェックシートというものがありまして、例えば、アクリル板であれば、何センチメートル以上のものを設置するなどといった項目があり、まずは基本的に各お店でチェックしていただいくということになります。

　それらについて守っていただいたところには支援金を出すということになっていますので、一定程度のチェックをしていく必要もあろうかと。

北海道新聞

　見回りのようなことも・・・

市長

　はい。

北海道新聞

　市長は本部会議でも、先ほどの冒頭発言でもおっしゃいましたけども医療の逼迫の状態はまだ続いていて、デルタ株の拡大や、これからの再拡大みたいなことも考えれば、もう一段落としていかなきゃいけないとおっしゃっています。

　その一方で酒類提供を認めるということになっていますが、医療逼迫状態を緩和させ、負荷を軽減させるという狙いからすると、酒類提供はないほうがいいと思えるのですけど、実際どのようにお考えでしょうか。

市長

　お酒の提供を自粛していただくほうが感染リスクが下がるということは間違いないと思います。

　しかし一方で、今もいろいろとお願いをしつつも、繁華街などは非常に経営的には厳しい状況なので、これ以上協力できないというお店も出ております。

　感染が少し収まってきている状況にあっても、さらに続けなければならないというようなことになると、より実効性が担保できないのではないかということもあって、非常に悩ましい議論ではありましたけれども、一つは今後のことを考えていったときに新たな感染対策をしていただくことで感染が拡大しないことが明らかになってくれば、より緩和の方向へと行きやすいだろうと（思います）。

　しかし、ここで再拡大の兆候が出るということになれば、よりまた厳しい対策をお願いしていかなければならないだろうと思います。

　どういうふうに段階を緩和していくのかというところだというふうに思っています。

北海道新聞

　ワクチンロスゼロセンターは、64歳以下の接種を中心に考えた対策なのかなと感じているのですが、具体的にいつごろの立ち上げになるかなどもう少し具体的に教えてください。

市長

　今でも、個別の医療機関でキャンセルも出ており、現状では高齢者の方でも最初のころは、75歳以上の方でしたので、例えばご近所で65歳以上の方、さらには今の優先接種をされる方ということで、各医療機関でも数人は初期のころであればキャンセルの対応が可能になっているのですけれども、例えば小さな医療機関で、周辺にはもうかかりつけの方がいらっしゃらないといった状況が出てくるだろうし、すでにそういう場所も出てきておりますので、集約してお知らせするセンターが必要だということで、できるだけ早期に開設したいと思っております。

　今は4弾目の予約が終わったという状況で、個別の医療機関が中心になりますけれども集団接種会場でもキャンセルが出た場合はそこの従事者に打っています。しかしいつかそこの従事者が打ち終わるという状況も出てきますので、7月の早い時期には立ち上げていきたいと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）

HBC

　マラソンの場合、競技特性上、観客の人数が公表されたとしても、観客を何人以下、何%以下みたいなものは難しいだろうと考えますが、基本的に、札幌市、組織委員会などと共同でしょうけれども、観客については、テスト大会（北海道・札幌マラソンフェスティバル2021）のように、家で観戦をしてほしいというような呼び掛けに終始するというような形になりますでしょうか。

市長

　いわゆるそのロードレースといいますか、そういったものの競技の難しさがありますので、組織委員会のほうでも、原則自粛をお願いした上で来られた方の対策を取るということになるのか、その辺のところをまず明確にしていかなければいけないと思っています。

　基本的には、できるだけ観戦を自粛していただくというような方向でお願いをしていかざるを得ないのではないかと思いますけれども、テスト大会のときも、自粛をお願いしている中でも、やはり観戦される方がいらっしゃいましたので、そういった対策を考えていかなければいけないという意味で、事務的に組織委員会等とも詰めているところであります。

HBC

　続きまして、プレイブック（アスリート・チーム役員公式プレイブック）も新しいものが出まして、感染対策等にも言及がありましたが、例えば検査体制についてPCR検査ではなく抗原検査をするだろうということで、レベルが下がったのではなどというふうに指摘する医療関係の方もいらっしゃるんですけれども、市長としてはそのプレイブックの感染対策というのは十分というふうに考えになりますでしょうか。

市長

　全てを細かく聞いているわけではないのですけれども、検査についても、一時的に抗原の検査をして、そこで仮に偽陽性というか、陽性疑いがあった人については、PCR検査に回すとも聞いておりますので、抗原検査だけで全てやるという状況ではないのかなと思っています。

　ただ、そういったことも含めて、関係者の感染対策について、選手ですとか役員の方、それ以外の例えば警備ですとかボランティアの方の検査を含めてどうなるのかといったことを、全て明らかにしてほしいというのが、今回要請させていただいた意図でもあります。

HBC

　他県ではオリンピックのボランティアの方に県庁でワクチン接種を行うなどの例もありました。札幌市としてもまずは、道庁という形になるかもしれませんけれども、アプローチとしては、例えば組織委員会等からそういった要請があった場合、今の接種状況等も鑑みたときに、そういったことをできるのかどうかという点はいかがでしょうか。

市長

　関係者の方のワクチン接種をどのように進めるのかということについても、基本的には、今市が行っている一般の方への接種体制に負荷を与えるといいますか、そこの一部を使ってということにはなりませんので、基本的には別立てで体制などについて考えていただきたいということを申し上げています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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