令和2年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2020年10月6日（火曜日）14時00分～14時45分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 令和2年国勢調査について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：223KB）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：382KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 菅首相の日本学術会議候補者の任命拒否について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 行政事務の効率化に向けた札幌市の取り組みについて
• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への道内自治体の応募について
• 児童虐待防止に向けた体制について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を動画で見る（YouTubeへのリンク）
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• 質疑応答を動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　10月に入りまして、気温も下がってまいりまして、季節性インフルエンザの流行にも注意が必要となる時期になっております。

　新型コロナウイルス感染症に係る新たな感染者も増えてきているという状況でありますので、あらためて、市民の皆さま、事業者の皆さま方に注意喚起をさせていただきたいと思っております。

　まず、市内の感染者の状況でございますけれども、9月には7件のクラスターが発生いたしまして、1カ月間の感染者は273人という状況でした。特に、9月の4連休の前から一日に2桁の感染者が確認される日が続いておりまして、昨日（10月5日）は、一日に確認された感染者数としては札幌市として過去最多となります35人の感染が確認されたところであります。

　なお、先ほど、保健所から、本日（10月6日）の感染者は7人という報告を受けています。日々の感染者数というのは増減いたしますので、1週間平均、こういったもので全体のトレンド（流行）を見ていく必要があると考えております。

資料「新規感染者数の状況（発症日ベース）」（PDF：322KB）

　先ほど申しましたように、日々、状況は変わってまいります。4月・5月の大きな山、それから、7月以降は少し増えてまいりまして、9月以降は、特にまた増えてきているという状況でございますので、注意を要すると思っております。

　10月に入りましてからも、昨日発表いたしました、接待を伴う飲食店に関するクラスターも確認されております。あらためて、事業者の皆さまにおかれましては、店内の感染症対策を徹底していただきたいと思いますし、ご利用になる市民の皆さんも、やはり、マスクなしでの会話や、飲食を伴う会話は、どうしても（感染）リスクが高いですので、長時間にわたる状況はできるだけ避けていただきたいと思います。感染リスクが高い行動というものがだいぶ分かってきておりますので、あらためて注意をお願いしたいと思います。

資料「感染者の状況」（PDF：188KB）

　（新たな感染者数は）ちょっと増加している状況でありますけれども、一方、最近の死亡率を見ますと、4月・5月・6月の亡くなった方の割合というのは7.1%でございました。7月以降は、重症になる方、それからお亡くなりになる方というのは非常に少なくなってございまして、7月以降は0.5%となっております。

　最近は、20代・30代の若い方を中心に感染者が増えてきているため、無症状であるとか、軽症で終わることが多いという状況もあるだろうと思います。

資料「年齢別感染者数の割合」（PDF：191KB）

　4月以降の年齢別の感染者数の割合を月別に表しております。

　6月は、70代の方、それから、80代、60代と高齢の方の感染の割合が高かったのですけれども、7月以降は、特に20代の方を中心に若い方の感染者が多いという状況です。

　先ほども申しましたように、比較的症状が軽い、無症状の方も多いという状況がございますので、感染者数は増えてきておりますが、重症率（は低く）、病床も比較的逼迫（ひっぱく）した状況にはないということであります。

資料「年齢別感染者数の割合（9月）」（PDF：236KB）

　ただ、9月の数字を見ていきますと、9月の最初は、（新たな感染者のうち）20代・30代の方が75%と非常に多い状況にありますが、9月の後半に入ってきまして、20代・30代の方ももちろん多いのですけれども、40歳以上の方の割合が少しずつ増えてきているという状況であります。こういった状況から、9月の後半からは、職場内、あるいは家庭内で、若い方からほかの世代への広がりが見受けられるという状況が出てきております。

　特に、北海道の場合は、これからの季節、窓を開ける機会が非常に少なくなります。高断熱・高気密の住宅が多いですので、気密性の高い住居の中で、狭い空間の中で、あまり換気が行われないという状況が出てまいりますので、特に、若い方とご高齢の方が一緒になっている2世代、3世代といった複数の年代で同居されているご家庭は、特に注意をしていただきたいと思います。

　ご高齢の方、あるいは、ご家族の中に持病のある方がいらっしゃいますと、若い方からそういった方に感染をして重症化してしまうということも懸念されますので、今後、特に冬を迎える北海道・札幌においては、家庭内での感染を防ぐことが非常に重要かと思っております。

　そういう意味では、家庭内におきましても、できるだけ、マスクの着用ですとか、食器やコップ類の共用を避けるとか、トイレの便座のふたを閉めてから水を流すということが非常に重要になりますので、小まめに換気をするというようなことも含めてご注意をいただきたいと思います。

　最初にも申し上げましたけれども、これからインフルエンザの流行にも注意が必要となりますので、特に、ご高齢の方などは早めの予防接種をお願いしたいと思います。

　また、ご自身だけではなくて、多世代で同居されているご家庭などでは、家族皆さんの体調にもご注意をいただきまして、何か不安がある、症状がある場合には、「#7119」の相談窓口にお電話をいただく、あるいは、かかりつけのお医者さまにご相談をいただくというような対応をお願いしたいと思います。

　今、「Go To Travel キャンペーン」とか「Go To Eat キャンペーン」というような形で、人の動き、交流が活発になってまいります。これまでも取り組んでいただいていると思いますけれども、マスクの着用や手洗い、こういった基本的な感染症対策、「新北海道スタイル」の実践ということの徹底を、あらためましてお願いしたいと思います。

 令和2年国勢調査について

　現在、国勢調査を実施中でございまして、明日（10月7日）がインターネットと郵送での回答期限ということになってございます。

　昨日時点での札幌市においての国勢調査の回答率が約49%の状況でございます。

　今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の拡大防止という観点から、調査員の方が直接、市民の皆さんと対面接触することを避けるように調査方法を変更してございます。インターネットでの回答を推奨しておりますので、ぜひ、インターネットでの回答をお願いしたいと思います。

　私も実際にインターネットで回答しましたけれども、5分程度で回答が終わり、非常に簡単にできますので、ぜひお願いをしたいと思います。

　スマートフォンでありますと、各ご家庭にインターネットでの回答利用ガイドをお配りしておりますので、その中のQRコードを読み込んでいただく、あるいはパソコンですと、「国勢調査オンライン」で検索をしていただきますと、ログイン画面が出てまいりまして、回答を進めていただく状況です。

　先ほど申しましたインターネットでの回答利用ガイドに、ログインID・アクセスキーというものがございますので、まずはこれを画面に入れていただいて、次へ進んでいただくということになります。

　そして、人数とか、世帯の種類をチェックしていただきますと、逐次、回答が進んでいき、先ほど申しましたように、5分程度で完了でき、非常に簡単に回答ができる状況でございます。

　国勢調査というのは、国あるいは私ども自治体の政策に大きく影響といいますか、政策を決定するに当たっての基礎的なデータでございますので、市民の皆さまには、ぜひご回答をお願いしたいと思います。また、報道機関の皆さま方にも、市民への周知方をあらためてお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道建設新聞

　東京発着のGo To Travel キャンペーンが今月（10月）1日から追加されましたが、市として感染症対策の点で懸念していることを教えてください。

　また、今後、東京からの観光客などが増えることも想定されるんですけれども、新たな感染拡大防止の取り組みについて検討しているものがあれば、お伺いしたいと思います。

市長

　やはり、今は、海外からのお客様が非常に少なくなっているという状況で、観光関連を含めて、経済的には非常に大きな影響が出ております。そういう意味では、観光需要をいかに高めていくかということについて、Go To Travel等の事業を行われていて、首都圏はやはり人口が多いですから、東京発着で、首都圏から北海道・札幌に来ていただく方が増えるということは非常に経済的には大きな期待をできる状況だと思います。一方で、人の流れが増えるという状況になりますと、感染拡大の懸念もあるわけであります。

　取り組んでいただく基本的な対策ということは、これまでと大きく変わらないと思います。人の流れそのもので感染が拡大するということではなくて、やはり、リスクの高い行動を避けていただくことが重要になりますので、それぞれの宿泊施設を含めて、観光関連の所では感染対策を十分取っていただいていると思いますので、これらをまず徹底していただく、また、ご利用いただく方も、大勢で飲食をする、あるいは、マスクを取っての会話といったことを避けていただくというような、感染リスクが高まるような行動を避けていただくということが重要だと認識しております。

北海道建設新聞

　そうしたら、特段、新たな取り組みというよりは、既存の取り組みを強化してという形でしょうか。

市長

　そうですね。それを徹底していただくということになろうかと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

時事通信

　昨日、繁華街すすきの地区の接待を伴う飲食店でクラスターが発生しました。今までもすすきの地区の感染対策というのは、やられてきたと思うのですけども、今後対策を強化するのかどうかということと、昨日、過去最多の感染者数を更新したということで、第3波が到来したというふうに言ってもいいのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　すすきの対策については、臨時のPCR検査センターを立ち上げて検査、それからお店単位で検査をしております。

　昨日のクラスターが出たお店も、1人の従業員の方に感染者が出たということで、従業員80人ほどの検査をすぐ行い、その中で把握できたものであります。

　そういう意味では、早期に検査をするという態勢については、引き続き行っていきたいと思っておりますし、お店単位で検査をしたいと申し出ていただいているところも増えてきておりますので、この検査態勢をしっかりしていきたい、（感染）拡大をしていかないようにしていきたいと思っております。

　その上で、北海道と一緒に文書でも各店舗にお願いをしておりますが、（事業者に対して）感染対策を徹底していただきたいということを、あらためてお願いをしていきたいと思います。

　そういう意味では、感染対策の徹底をお願いしつつ、検査態勢をしっかり充実をさせていきたいと思っています。

　第3波については、どういう形で第3波、第4波と断定できるかというところまでは言い切れませんけれども、1週間単位の平均で見ていきますと、（新たな感染者数が）非常に増えてきている状況です。こういう状況をしっかり踏まえて、北海道の場合、これから気温が下がってきて、寒さが厳しくなってきますので、窓を開けての換気がなかなかできないということで、季節性のインフルエンザも含め、家庭内での感染拡大について、今後注意をしていかなければいけません。

　これからは、電話相談態勢の拡充のほか、今までのPCR検査センター以外の医療機関で検査をしていただくことや発熱外来も含め検査態勢の拡充、医療機関を増やしていきたいと思っております。すでに、医師会を通じて医療機関と調整をさせていただいておりますけれども、できるだけ早くその態勢を組めるところから進めていきたいと考えております。

時事通信

　Go To Travelと絡めてですが、昨日は（新たな感染者数が）最多更新ということで、すすきの中心に感染者数が高止まりしている状況ですが、こうした状況であっても、やはり道外からの観光客の方々を拒むものではないというお考えをお持ちということでよろしいでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、どうしても人の動きが増えると感染のリスクが高まるというのは事実ですけれども、必ずしもその移動や旅行で（感染者が）増えているということではないと思います。特に若い方だと、道内旅行やドライブ、飲み会なども含めて、非常に行動がアクティブですから、そういったところでは、親しい人との間でも、マスクを外しての長時間での会話など、リスクの高い行動を避けていただくということが重要だと思っております。

　そういう意味では、Go To Travel、Go To Eat含めた経済対策と、基本的な感染防止対策を共存させていかなければいけないと思っておりますので、リスクの高い行動を避けていただくということを、引き続きお願いしていきたいと思います。

　一方で、先ほど言いましたように、重症者（はいないため）、医療機関の圧迫というところは、現時点ではまだないという状況ですので、これからも重症化させないということを中心に進めていく必要があると思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

読売新聞

　すすきのの飲食店の方とか、こういうふうにクラスターが起きると、その日からお客さんが減っちゃうだとか、もう周りも長期間の感染が流行って休業をしている店が多いとか、閉店した店が多いという話をよく聞くのですが、こういうことがあるたびに衰退が進んでるのかなという気がする一方で、観光地として非常に札幌にとっても大事な場所なのではないかなと思うのですね。

　コロナ後のことを考えると、すすきのの活力を維持していくのは大事なのではないかなと。そのあたり、今後も経済面でどう支援できるかという考えはあったりしますでしょうか。

市長

　まず、安全な状況を作り出していくことが、一番重要だと思います。

　各店舗にご協力をいただきながら、感染対策をしっかり取っていただき、（利用者は）リスクの高いところを避けていただくということを徹底していただく必要があるかと思います。

　やはりそういう（店と利用者）全体の（リスクを回避する）マインドを上げていかないと、なかなか需要に結び付いていかないと思います。

　すすきの観光協会でも感染対策に取り組んで、それに対して、札幌市も金銭的な支援もしてきているわけでありますので、こういった感染対策と両面を進めていきたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

北海道新聞

　先ほど市長のほうからお話がありましたけれども、若者の感染者が増えているということがありまして、効果的な周知をどのようにしていったらいいかというお考えはありますでしょうか。

市長

　これまでも若い人たちにどういうふうに伝えていけばいいのか（を考え）、TwitterなどのSNSを使い、また、若い人同士での情報（交換）は、SNSなどを使って行われていたり、SNSから情報を得ていることが多いので、若い人から若い人に発信をしていくようなことも含めて、知恵を出して、より効果的にしていきたいと思っています。

北海道新聞

　今後、SNSなどを使って周知していきたいなと。

市長

　現状でもやっておりますけれども、さらにそれを効果的にするためにはどうしていけばいいかというところについて、知恵を絞っていければいいかと思っています。

北海道新聞

　秋冬でインフルエンザも流行ってくると発熱外来の準備も進めているところだと思うのですけれども、秋冬の感染対策というか、医療態勢というのは、ほかに何か考えていらっしゃることはありますか。

市長

　発熱されている方、何らかの症状を持つ方が増えてくるということを想定して、まずは電話相談の態勢（を強化し）、応答率をしっかりと維持していくことと、それをすぐPCR検査に結び付けていくために、検査態勢（を強化する）ということです。

　民間の検査機関の態勢というのは、十分にありますので、今はやはり、検体を採る入り口が、帰国者・接触者外来とPCR検査センター1カ所、臨時も含めると2カ所ですけど、これだけではやはり少し足りないので、もう少し数を増やしていく。

　そういう意味で、一つは検査をしていただける一般のクリニックをまず増やそうということ、併せてPCR検査センターなども、市直営のものも増設することなどを含めてPCR検査の態勢、検体を採る態勢を増やしていくことを今考えているところです。

　医療機関については、段階を追って増やしていくということで、今後患者さんが増えたとしても、重症病床とか、今想定をしている数は、ある程度その範囲の中で収まるだろうと思っておりますが、今後、例えば重症者が増えてくることがあれば、さらに医療機関も増やしていかなければいけないかなと思いますが、まずはその相談の部分、それからPCR検査の態勢、ここを増強していく。そのように考えています。

北海道新聞

　その入り口の部分、いわゆる唾液とか粘膜を採るっていう部分だと思うのですけれども、そこの部分での発熱外来とは別にそういった対応をしてくれるクリニックとか・・・

市長

　クリニックでも検査までするところと、診断だけするところというのがあって、検査までになると、まだそこまではできませんというところもありますので、まずは唾液検査含めて、検体を採っていただける医療機関、そこはやはり増やしていかなければいけないだろうと思っております。

 菅首相の日本学術会議候補者の任命拒否について

朝日新聞

　日本学術会議の候補者の任命を政府がしなかったということは、非常に大きな問題になっているんですが、国の話で大変恐縮なんですけれども、このことについて何かお考えとか受け止めがありましたら教えてください。

市長

　本件に関して、学術会議の役割ですとかそういったところも含めて、詳しい事情を承知してない部分がありますので、現時点でコメントできる状況にないかなと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

HTB

　明日の市議会の（新型コロナウイルス感染症対策）調査特別委員会で札幌市のコロナ対応、ここまでのところの検証のまとめを出される予定かと思うんですけれども、それに併せて（茨戸）アカシアハイツさんの、検証のまとめも出されるように聞いておりますが、市長、今までのところでご覧になって、そのまとめをどう受け止められたかというのと、このまとめをどう生かしていきたいかというところをお伺いしたいです。

市長

　4月・5月の急速に感染が拡大してきた時期の状況というのは、相談態勢ですとか保健所の態勢、PCR検査の態勢、それから医療機関の病床の状況、それと医療機関で持っている防護具ですとか、人なり、物なり、お金なり、いろいろなものが不足していた、対応に時間がかかってしまった状況でした。そういう意味では、4月・5月の中旬ぐらいまでとそれ以降の状況というのは、やはりずいぶん変わってきていると思っています。ここをしっかり反省をした上でといいますか、今、例えば検査態勢ですとか、相談態勢ですとか、そういったものを随時増強してきておりまして、7月以降については、感染の状況を把握して検査につなげることができていると思います。

　今後、秋冬の状況については、先ほど言いましたように、検査態勢を増強していくとか、医療機関との協力態勢を強めていくというようなこと。それらについては、今までの課題を解決して、今後の対応に取り組んでいける状況にあるかなと思っています。

　アカシアハイツも基本的にはそういう状況ですが、加えて、アカシアハイツの時の問題としては、やはり、施設の医療従事者あるいは介護従事者、こういった従業員の方々も感染して（人員が）不足する状況となり、ここへの応援態勢を十分取れなかったということがあります。

　ですから、今後、例えば福祉施設・介護施設でクラスターが起きたときに、すぐ現地対策本部を設置して対策を取っていくということももちろんありますけれども、従事者が不足をした場合の応援態勢がかなり重要になるだろうと思ってます。

　これは、すでに北海道と共に、いろいろな応援態勢をつくりつつありますけれども、より確実なもの、強固なものにしていく必要があるのではないかと思っています。

 行政事務の効率化に向けた札幌市の取り組みについて

日本経済新聞

　政府がデジタル庁の設置などで、デジタル化の推進や押印の廃止を進めていますが、これを受けて札幌市としても何か取り組みなど方針があれば教えてください。

市長

　行政事務の効率化を進めていかなければいけない状況にありますし、今回のコロナ禍の中で、いろいろな手続きを含めて、もっと電子申請などに取り組んでいかなければいけないことが多くあるというふうに認識しております。

　国の方針のみならず、やはり、札幌市としても、市民の方が区役所なり市役所に足を運ばなくても対応できるような取り組みを、もっと進めていかなければいけないと思っておりますし、教育のデジタル化なども含めてですけれども、ICTを活用して、生産性・事務効率・利便性を高めていかなければいけないだろうと思います。

　そういう意味で、内部事務の手続きも、できるだけデジタル化を進めていく状況の中で、脱はんこといいますか、印鑑の廃止というようなことも進めていかなければいけないかと思っています。

 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について

北海道新聞

　先日（10月2日）、（東京2020オリンピックのマラソン・競歩の実施に向けた第八回）実務者会議が開かれまして、五輪大会の簡素化や、感染対策などを中心にお話されました。まだ政府の会議（東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議）などを見ていく段階ではあるかと思いますが、現時点で、札幌市が取り組まれることなどが、もしありましたら教えてください。

市長

　これから（東京オリンピック・パラリンピック競技大会）組織委員会あるいは政府として、どういう形の取り組みをしていくのかということになると思います。

　例えば、マラソン・競歩などでは観戦者をどうするかという方向性が出てきておりませんので、観客をどうするか、入れるのか入れないのかというようなことも含めて、感染対策、安全対策というものも、ずいぶん変わってくるだろうと思います。

　選手・役員の方の感染対策、この辺のところは、国あるいは組織委員会が中心になって行われてくるだろうと思いますが、例えば、事前合宿や直前合宿のような場合は、自治体としても大きく関わってくると思います。

　ですから、大きな方向性を見ていきながら、あまり時間のない中で、市としても可能な対応・対策を取らなければいけないという状況が出てくるかなと思います。

北海道新聞

　今週末（10月10日、11日）に、（東京2020オリンピック競技大会の）マラソン・競歩のコース計測が行われます。

　こちらは、10月末というような方向性を示しながらも、いつやるかということがなかなか決まらずでもあったんですが、実際行われるということで、これが実際に行われて認められれば、WA（世界陸連）や日本陸連にも認められるコースとなることがあります。それについてのお気持ちをお聞かせください。

市長

　この感染症の状況で、例えば海外の陸連の方とかが、来られるのか、来られないのかというようなことがありましたけれども、日程が決まってWAのほうから、この計測に関しての方が来られるという状況があります。そういう意味では、ようやく具体的な計測というようなことができて、実現に向けて一歩進むのかなというふうに思っているところであります。

　これが公認コースということになると、今後、オリンピック大会以降のいろいろなマラソン大会、こういったようなものにも、札幌で行われたということを発信していける非常に大きな材料になってくるのではないかなと期待もしています。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への道内自治体の応募について

STV

　核のごみの最終処分場の検査を要望している自治体、神恵内村と寿都町が今検討しているわけですが、（10月）8日にも、もしかしたら応募するかどうかの結論が出そうなんですが、北海道的にかなり大きな影響が出るんじゃないかとみられるんですが、そういう検討が進んでいる現状について札幌市としてどう捉えているのか、あと、札幌市は人口が多くて電気を使ってる市民が多いんですけれども、やはり核のごみの議論はちゃんとしないと駄目だと思うのですが、こういう議論をどうすべきかということを、もしお考えがあればお願いいたします。

市長

　一つは、神恵内村あるいは寿都町で、住民の方を交えて、議会あるいは地域の方で議論されているという状況があります。そういう意味では、それぞれの地域での議論がどう進んでいくのかということがあろうかというふうに思います。

　一方で、私も、これまでに何度か記者会見の場なり議会でもお答えしておりますが、北海道には、環境を将来にわたって残していかなければいけない責務（がある）ということからして、核のごみを受け入れ難いとするという宣言をした条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）があります。

　そういう意味では、私ども（札幌市）も含めて、道内の自治体としてはこの条例の考え方をしっかり遵守していく必要があると思いますので、今後、調査イコールそういう施設を造ることにはならないということで、今、調査の議論をされているということになりますので、その条例との整合性の問題はまだ解決されていない、今後していかなければいけない状況かなというふうに思います。

　その上で、片岡春雄寿都町長などがよくおっしゃっていますが、どこかで処分をしていかなければならないということ、それはもうそのとおりでありまして、原子力政策の中の一連の流れについて、やはり国全体で議論をしていかなければいけない、一自治体、地方の問題ではないというふうに思います。そういった議論を寿都町長は一石を投じて議論をしていくのだというふうにもおっしゃっていますが、そのことについては、そのとおり、やはり議論をしていかなければいけない事柄ではないかなというふうに思います。

 児童虐待防止に向けた体制について

北海道新聞

　昨年（2019年）6月に2歳の池田詩梨（ことり）ちゃんが死亡した事件の公判が、今、札幌地裁で行われています。2点伺いたいのですが、市長はこの公判のどういった点に注目されているのか、また、現在のところ公判で出てきた内容について、どのような点が、今後、市のサービスを改善すべき問題点に当たると考えているのか、聞かせてください。

市長

　公判の中でどのような事実が明らかになってくるのかということを、やはり注目していきたいと思います。

　専門家といいますか、外部の方（札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会）の検証報告書の中にもございますけれども、この公判の過程の中で、具体的な事実、新たな事実が出てきたときに、そのことによって市として何をすべきだったのか、あるいはどういうことができたのかを考えなければならないことが出てくるのかもしれません。

　そういう意味では、公判過程の中で、これまで分かっていなかった事実が明らかになるというようなことが出てくるのか出てこないのか、その辺に注目していかなければいけないと思いますし、そこから出てきた事実関係の中で、市の関係部局として何らかの取り組みができた、すべきだったというものが出てくれば、そのことに対しての対応（をしていく）。すでに検証をしていただいた中で幾つかの課題があるわけですけれども、それに加えた課題が出てくるのかどうかというのは、この公判の中でどういう事実関係が出てくるのかという状況になろうかと思いますので、公判の中で出てくる状況というものを注視していきたいと、こういうふうに思います。

北海道新聞

　市職員の方が傍聴に伺っていると思うのですけど、報告を受けた中で印象的だった内容とかはありましたか。

市長

　現時点で何か新しい事実、例えば、先ほど申しましたように、市としてこうすべきだったのではないかという事実が明確になっている点というのは、まだないかなというふうに思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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