令和2年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2020年7月16日（木曜日）14時00分～15時09分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました

• 令和2年7月豪雨災害について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：252KB）
• 令和2年7月豪雨災害について（PDF：214KB）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：355KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 札幌市のアイヌ施策について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
• 来年度の成人式について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（11）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（12）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（13）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る(YouTubeへのリンク)
• 市長からの話題を動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 令和2年7月豪雨災害について

　まずこのたびの九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました「令和2年7月豪雨災害」におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

　また、今もなお、多くの方々が避難所生活を余儀なくされているという状況でございます。1日も早く元の生活を取り戻されることを願っています。

　現在、日本赤十字社におきまして、今回の豪雨災害に係る義援金を募っております。札幌市でも、その窓口として、市役所の本庁舎13階にあります、日本赤十字社札幌市地区本部のほか、各区役所やまちづくりセンターにおきまして、12月28日まで、この義援金の受け付けを行っておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方ご協力をお願い申し上げます。

　札幌市では、新型コロナウイルス感染症が終息していない現状において、大雨などの自然災害が発生した際、避難所運営に万全を期すために、今年（2020年）の6月末に札幌市避難所運営マニュアルの見直しを行ったところでありまして、避難所における密防止のほか、衛生管理や健康管理に関する事項を追加したところであります。

　またこの見直しを受けて、各避難所には、マスク、あるいは消毒剤、非接触型の体温計などの衛生用品を、すでに整備しているところであります。

　明日（7月17日）でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応を取り入れた避難所の運営訓練を実施いたします。今後も円滑な避難所運営のために、感染症対策を踏まえた実施体制の構築に向けて取り組んでまいります。

　札幌ではこれから秋にかけて、台風などの大雨による河川の氾濫や土砂災害の危険性も高まってまいります。市民の皆さまには、日頃から、ハザードマップによりまして、お住まいの地域の浸水想定や避難場所を事前にご確認をいただきたいと思います。

　そして「自らの命は自ら守る」という意識を持っていただき、ご自身の取るべき避難行動や災害時の避難先について、ご家族など身近な方々と日頃からお話をしていただきたいと思います。

　また感染症対策として、避難所に避難をするということばかりではなくて、安全な地域にお住まいの親戚や知人宅に避難することを検討いただくとともに、避難場所へ避難する際にはマスクや体温計、消毒液、こういった感染対策の用品をご持参いただくなどのご協力についてもお願いを申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　7月10日から北海道が示していますロードマップ（行程表）における「ステップ3」に移行したところであり、イベント等の開催制限が1段緩和となりまして1週間ほど経過をいたしました。

　7月に入ってから新たな感染者というのは比較的抑えられている状況にありまして、一時（現在患者数は）33人まで減少したところであります。

　しかしながら、昨日（7月15日）発表いたしましたように、接待を伴う飲食店に関係のある方の感染が確認されまして、昨日時点での現在患者数が56人という状況になっております。

　こうした状況を踏まえまして、札幌市としては、感染者が発生したお店の従業員の方を対象にPCR検査を実施して、感染者の早期発見に努めているところであります。

　加えて、市内に感染を拡大させないために早期にこのクラスターを抑えていく必要がありますので、本日（7月16日）午前中でありますけれども、鈴木直道北海道知事に協力要請、依頼をしたところであります。

　札幌市とこの夜の街に関連をした、北海道と札幌市の合同の「（仮称）札幌市・北海道合同感染症対策チーム」を保健所内に設置することとして、連携をして対応に当たろうということで合意をいただいたところであります。

　今後、この対策チームを中心として、国の専門家のご意見・ご助言などもいただきながら感染症対策に取り組んでまいります。

　また、接待を伴う飲食店等で働く方を対象とした臨時のPCR検査センターの設置など、早期の検査に繋がる仕組みづくりも進めてまいりたいと考えております。

　一方すすきの地区では、すすきの観光協会がお店の感染症対策のガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル）を策定いたしまして、そのガイドラインに沿った感染症対策に取り組む店舗に対しての認証を行っております。

　かなり詳細なガイドラインを作っておりまして、この中には30項目にわたる自己点検チェックリストもあります。お店でそれぞれチェックをしていただきながら、すすきの観光協会の方でこういった対策がしっかりと取られているかということを確認した上で、マニュアル実践ステッカーをお配りしております。

資料「ススキノ地区におけるマニュアル実践ステッカー」（PDF：215KB）

　このステッカーが貼られているお店につきましては、かなりレベルの高い感染対策を徹底しているお店でありますので、ご利用いただく際は、こういった対策をしっかり取られているお店などを中心に使っていただければと思います。

　今回クラスターが発生いたしました接待を伴う業態の飲食店は、このガイドラインに定められている対策などが、十分取られていなかったところであります。

　そういう意味では、こういった対策をしっかり取られたお店（を利用する）ということを、いま一度認識を新たにしていただきたいと思います。

　すすきの地区で感染が発生をしたということになりますと、すすきの全体で、感染対策が取られていないのではないかというふうに捉えられてしまいますけれども、現実はこのようにしっかりと対策を取っているお店もあって、そういう場所では安心して利用いただけるということを、市民の皆さまにもご理解をいただきたいと思います。

　お店を利用していただく目安として、このようなステッカーのあるお店をご利用いただき、加えて、一人一人の感染対策といいますか、感染予防に対するご注意ということもお願いをしたいと思います。

　また、至近距離での会話や、接待を伴う接客をされるお店で働く方、そしてこれらのお店を利用した方につきまして、体調の不良・不安のある方や、何か症状のある方につきましては、「#7119」のほうにお電話をいただき、また、症状のない方も、このようなお店を利用したということで、何かご不安のある方につきましては、一般相談窓口（011-632-4567）のほうにご連絡をいただきたいと思います。

　働く方も来店された方につきましても、感染対策をしっかり取られていないお店で働いたり、利用したということがございましたら、ぜひ保健所のほうにご連絡をいただきたいと、このように思っております。このことはご自身の健康を守る、命を守るということだけではなくて、職場や家族、ご友人を感染から守るということにもつながってまいりますので、ぜひご相談をいただきたいと思います。

　また、県をまたいでの移動自粛が緩和されたという状況がございまして、最近、首都圏との往来歴のある方の感染も確認をされているところであります。

　現在、東京等では、新規感染者数が連日3桁を超えるという状況でございます。

　札幌と首都圏は飛行機の便も多いという状況もございます。また来週には、4連休もありますので、人の交流が盛んになるということが予想されます。

　4月の段階で第2波が札幌で起きた時には、このような首都圏での感染拡大から数週間遅れて、市内で感染が拡大したということがございますので、その感染拡大地域からの人の往来ということにも注目をして、感染拡大の兆しが表れてこないか、こういったことについて注意深く見ていきたいと思っております。

　最後になりますが、市民や事業者の皆さまには、マスクの着用でありますとか、人と人との距離を取る、あるいは3密の場所を避けるというような、基本的な感染予防対策、このことをしっかり徹底していただきまして、引き続き、「新北海道スタイル」を実践していただくようお願いをしたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

読売新聞

　昨日、札幌のすすきので初めて夜の街の（集団）感染が確認されました。当該の接待を伴う飲食店では6月29日から7月13日の期間15日間に感染が広がったとみられ、1日の利用者が30人から40人ということですので、単純計算で最大600人程度の利用客がいることが考えられます。このような状況で感染拡大への懸念といいますか、受け止めについてお伺いしたい点が1点。

　また、本日の知事との会談の話の中にもありましたけれども、早急な対応が必要ですということですので、具体的な対応策、PCRの検査センターについては、実際にいつごろ、どのような態勢で行っていく考えなのか、その他の対応も含めて具体的なものがあれば教えてください。

市長

　すすきの地区で接待を伴う飲食店でクラスターが発生いたしました。東京の例などを見ても、こういった繁華街で感染をされる方は、比較的若い世代の方が多いということで、症状がないような方が、感染していることに気付かずに行動されて感染を広げていく恐れもあるということ、そういったことが懸念されます。

　そういう意味では、市内、あるいは道内の他の地域へ感染拡大をしないようにしていくために、早急にクラスター対策をしていかなければいけないという危機感を持っているところであります。

　そういう思いで、例えば、新たに臨時のPCR検査センターを設けたいと。そこで、すすきのでお仕事をされている方などに、積極的に検査をしていきたいと思っております。そういう検査態勢においては、仮に陽性が確認されましたら、行動歴についてお伺いをしますので、疫学調査というものをしていかなければいけませんので、そういう意味では、医療職ですとか看護師など、かなりマンパワーが必要となってまいります。現有の市の保健所、各区からも応援をしながらやっておりますけれども、他のエリアでの対応をしながら、この（すすきの）地区の対策にさらに人を充てていきますと、市だけではマンパワーが不足する可能性がありますので、北海道にもご協力をお願いしたというところであります。

　PCR検査センターは通常は症状のある方に、お伺いをして、検査に入っていただいております。そのお仕事の場所ですとか、業態に特化をして検査をするということはしてきませんでしたので、感染状況を早期に確認をするために、ある意味初めて、ここで少し積極的に検査を行っていきたいと思っております。

　人の態勢など準備の関係もありますので来週の半ばぐらいには、立ち上げられるように、北海道とも協議をしていきたいと思っております。

　まずは、働いている方、それからこの特定の店だけではなく、こういった業態のお店をご利用された方々について、ぜひご不安のある方、症状のある方はもちろんでありますけれども、症状のない方であっても、ご連絡をいただいて検査を受けていただきたいと思っているところであります。

　それから、先ほどガイドラインの話をいたしましたけれども、積極的に感染対策を取っていただいているお店と、そうでないお店がございますので、すすきの観光協会が行っている感染対策を、できるだけ多くのお店にも取っていただけるように、幅広く呼び掛けをしていくことも、併せて行っていきたいと思っています。

読売新聞

　本日配っていただきました、すすきの感染防止対策マニュアル、認証店にはステッカーを配っているということですけれども、現時点でそのような認証店というのは、すすきのの店ではどの程度数といいますか、割合といいますか、分かる数字があれば教えていただけますでしょうか。

市長

　400弱のお店に、すでに認証をしていると聞いております。

　逐次、観光協会の方でもその輪を広げていくということで、私どもからもあらためてお願いをしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

日本経済新聞

　すすきのの飲食店で従業員のクラスターが起きたということに関連して、札幌市でそういった飲食店に対する特定の業種に対して、休業要請などをする考えとかあるでしょうか。

市長

　まずは、そういった関係される方々に、検査を積極的に受けていただいて、陽性の方がいらっしゃれば、療養していただくというような感染確認というところを、第一に行いたいと思っています。

　並行して、お店の方での感染対策を徹底していただくように、あらためて、このすすきののガイドラインですとか、業界それぞれのガイドラインも出ておりますので、そういうガイドラインに沿った対策をしっかり取っていただくということを、お願いしていきたいと思います。

　その上で、仮にそういったガイドライン等の感染対策を十分取っていただけない、そういったお店があれば、休業要請等の措置が必要かどうかについても、知事とも相談をしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

STV

　先ほどからのすすきのですね、臨時のPCR検査センターの設置、来週半ばというお話でしたけど、これ、場所的にはやっぱりすすきのエリアということで考えてよろしいんでしょうか。

市長

　場所は非公表とさせていただきますが、すすきのエリアというふうに考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

uhb

　きょう（7月16日）からサッポロ夏割（「さぁ！サッポロ夏割」）の販売なんですけども、販売状況とか、もし分かれば、売れ行きとか分かればというところと、販売開始になったところ、何か受け止めというか、いただきたいと思ったんですけども。

市長

　販売の状況は、報告を受けておりませんので分かりません。

　今「Go To Travel キャンペーン」についてのいろいろなご意見があるようです。

　基本的に、この夏割は、当初「どうみん割」がスタートして、国の「Go To キャンペーン」が行われる8月までというふうになっておりましたので、その間の特に道民・市民に向けての需要（喚起）ということで考えているところであります。

　そういう意味では、このキャンペーンの道外への積極的なPRは行っておりませんので、対象としては基本的には道民・市民ということであります。ただ、道外からのお客さんも、手続き的にはそれを拒否するという状況ではございません。今、東京都など感染の拡大しているエリアもございますので、そういった感染が拡大しているような地域からの来札・来道については、現時点では、慎重にお願いをしたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　（すすきの観光協会が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の）ガイドラインの件なんですが、きちんと対策したお店には1事業者当たり25万円の助成というお話があって、それの受け付けもすすきの観光協会で行っている状況かと思うんですけれども、そもそも予算上ですね、500業者分ということだったかと思うんですけれども、すすきの地区は4,000店近いお店があるとも言われておりまして、どんなに頑張ったお店も500店を超えてしまった時点で、対策を行っているけど助成金はいただけないという状況になってしまうかと思うんですけれども、それに関して、市長の今後の対策、もしくは追加の何か政策などあれば教えていただければと思います。

市長

　まず、観光協会さんをはじめとする団体と日ごろお付き合いの多い店舗さんからスタートするということで、予算枠を、今お話しのように500店舗ほどと考えました。先ほど言いましたように、すでに400店舗近く申請があって認証が進んでおりますので、これを拡大していきたいと思っています。ただ、予算措置についても、追加で市のほうで手当てをしていくことを考えております。そういう意味ではできるだけ多くの店舗の皆さんに、徹底した対策を取っていただきたいと思っています。

北海道新聞

　予算措置の関係でいいますと、次の議会（令和2年第3回定例市議会）が9月ごろになってしまうかと思うのですが、今7月の半ばなので、臨時は・・・

市長

　どのぐらいの数が、さらに増えてくるのか分かりませんけれども、現状では、既往予算の中で対応できるものについてはできるだけその中で対応して、補正が必要な部分には追加をさせていただく。そのように考えております。

北海道新聞

　東京というか道外からも（すすきのに）来ているようだという話もあるのですが、なかなかその実態を捉えるのは難しいと思うんですけれども、そんな中でGo To キャンペーンがあって、まさにその都道府県をまたぐ移動を促進するものになるかと思うんですけれども、そういったことで感染が広がる懸念などですね、そういったGo To Travel キャンペーンの受け止めや懸念点があれば教えてください。

市長

　やはり感染症ですので、人と人との接触の機会が増えれば、感染リスクが高まるということです。そういう意味では、感染のリスクをゼロに、極めてゼロにしていこうとすれば、人と人との接触を断つということなわけでありますけれども、その状況をずっと長期間続けているということは、社会経済が成り立たないということで、徐々に人の動きをつくり、感染拡大防止策と通常の社会経済対策を両立させていこうという状況が今の動きだと思います。

　そういう意味では、人の動きが出ることによるリスクというのは、どうしても避けて通れませんけれども、一律にどこからの人が来ると感染リスクが高いということではなくて、これまで分かっているのは、感染リスクの高い所で行動を取られた方が感染し、拡大しているという状況がありますので、まずはやはりその地域ごとの中で、お一人お一人が感染拡大を防止する。事業者の方についても、今、ホテルのほうもチェックインの時には検温するとか、いろいろな対策を取られておりますので、そういう対策をしっかり取りながら、人の移動をつくっていくということになります。

　どのような場合でも、例えば症状があるような方が移動するというのは、避けていただきたいと思いますし、できるだけ人と人との距離を取る、あるいは手指の消毒・マスク着用というような基本的な感染症対策を個人で取っていただき、事業者の方には、より具体的な安全対策を取っていただきながら、人の動きをつくっていくということになります。

　ですから、慎重な対応をお願いしつつ、徐々に広がりをつくっていければなと思っているところであります。

　全国一律でこのGo To Travel キャンペーンをやるのかやらないのか、ゼロか100かという議論ではなくて、例えば感染拡大をしていないエリアは優先的に始めるですとか、いろいろなやり方についても、検討していただきたい、こういう思いを持っております。

北海道新聞

　きょう、知事との会談の後で、「フレキシブル」という言葉を使ってたかと思うんですけれども、それが今の意味ということですね。

市長

　はい。

北海道新聞

　先ほど休業要請に関しまして、ガイドラインなどに（沿って）行っていただけない場合には、必要があるか知事と相談したいということだったんですけれども、もしそういうことになりますと、ガイドラインに沿っているかどうかを確認した上で、個別にお店に対して休業要請を掛けていくというやり方も場合によってはあるのでしょうか。

市長

　そういうピンポイントでお願いをしていくというようなことが、例えばエリア一律で何かをするとか、業態一律でどうかというこれまでのやり方ではなくて、やはりかなり感染対策が取られているところと、そうでないところというのは差がありますのでそうしていきますと、そういう個別の状況を把握していかなければいけないということになります。

　そういうことについても、やはりマンパワーが必要になってまいりますので、道に協力をお願いして一緒にやっていきたいと、このように思っているところです。

北海道新聞

　その場合は、例えば特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）などの権限に基づいてという形になるので、道との連携が必要なのか市としてそういった独自の要請みたいなものも検討される可能性があるのでしょうか。

市長

　法の立て付けとしては、特措法の条文に基づいて何かを行おうとすれば、都道府県知事の権限ということになります。その法の立て付けにこだわらずに、お願いベースということであればできる部分もあるのかもしれませんが、どういう対象に、どのようなお願いをするのかと、現時点で具体的に整理ができているわけではありませんので、まずは先ほど言いましたように、今の感染状況を早期に把握するために、まず従業員の方などについては、PCR検査を受けていただきたい。あるいはこういうお店を利用された方についても、ぜひ申し出をいただいて検査をしていただきたい。これはまず早急に取り組みたい第一点です。

北海道新聞

　先ほどのPCR検査センターについては説明があったんですが、感染症対策チームについてはいつごろ、あとどのぐらいの規模人数で、具体的にどんなことをやるのか、現地に本部を置くのかなど教えてください。

市長

　基本的には現地に本部というよりは、保健所内にメンバーを集めて対策を取っていくと。場合によっては、先ほど言ったように現地へ行って調査とか、お願いをしてくるということが順次出てくるかもしれません。規模ですとか、やり方などについても、きょう知事に協力を、要請させていただき、快諾いただきましたので、事務的に詰めていってできるだけ早く、対応を取っていきたいと思っています。

北海道新聞

　早ければ今月中・・・

市長

　今月中など悠長なことではなくやっていきたいと思います。

 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について

北海道新聞

　間もなく東京五輪まで1年になります。札幌市内では道路補修が進んでおりますが、一方では東京ではきょう280人の感染者とまた過去最高を更新する見通しなんですけども、あらためて東京五輪に向けての市長としての思いと、あと、札幌として2030年（の冬季オリンピック・パラリンピック）招致に向けて機運醸成という大きな仕事もあると思うんですが、そのあたりについてどのようにお考えかをお願いします。

市長

　まずは、この新型コロナウイルス感染症を収めて、来年（2021年）の東京2020大会が無事行われるということを期待をしているところでありますし、札幌市としてもそれを前提に、さまざまな準備を進めていきたいと思っています。

　マラソンコースの道路補修などについても、市道・道道の部分はほぼ終わりまして、残りの国道部分も、今月（7月）中には終わると聞いております。

　これから計測ですとか、いろいろな部分が出てくると思いますが、準備をしっかりする。そして、通常の運営に加えて、感染症対策をどう考えていけばいいのかということが新たに出てきますので、そういった問題についても（東京オリンピック・パラリンピック競技大会）組織委員会や、国などとも協議をしていかなければいけないと思います。

　今、北海道の観光を含めた経済の状況も、大変厳しい状況にありますので、1日も早く感染が収まって、オリンピックが開催され北海道・札幌の良さを世界に発信できる機会になればいいなと思っているところであります。

 新幹線建設工事に伴う発生土について（1）

HTB

　鉄道・運輸機構は（7月）14日から手稲山口地区で、トンネル残土の受け入れに向けた現地調査を始めました。住民の理解が進んでいるとは言い難い状況だと思うんですが、この調査に踏み切った理由とですね、手稲区金山地区や厚別区の山本地区のこの2地区と、手稲区の山口地区への対応が違う、この理由っていうのはどういうところにあるんでしょうか。

市長

　まず先日（6月27日～6月30日）、手稲山口地区の住民の方々への説明（北海道新幹線トンネル工事の掘削土受け入れ候補地の住民説明会）をさせていただきました。その中では、この周辺で農業されている方が多くいらっしゃいますので、例えば地下水への影響ですとか、その風評被害に対しての懸念という声が上がったと認識しております。

　一方で、具体的に、例えば盛り土、あるいはその安全対策というものを具体的にどういうふうにやるんだというご質問もあって、それらは調査をして具体的な検討をしてお示しをしていかなければ、具体的なお話ができないということで、皆さんが賛成という状況ではありませんけれども、調査をして具体的な対策を示してほしいという声もあった状況であります。

　そういう意味では、まずは現地の調査をして具体的な対策をお示しすることが、住民の皆さんの不安を解消していくことになるという判断をして、調査に着手するということになりました。

　例えば、金山地区については、山の傾斜地に盛り土することによって、土砂災害への恐れですとか、そういう地理的な条件、あるいは、その水源地の所に近いとか、そういうようなことへの懸念があって、具体的な対策に向けての調査についてのご理解をいただけるまでに至っていないところでありますが、この山口地区については、札幌市の廃棄物処理、埋立地の一部ということで、すでに一部分では盛り土を行って、埋め立てを行っている所であります。

　そういう意味では地盤が軟弱ですとか、盛り土をしたことによって土砂が流れるというような、基本的な地理的要件というのは違っている状況があります。加えて、先ほど申しましたように、農業をされている方の地下水への影響ですとか、その風評被害への懸念ということがございましたので、安全対策をどういうふうに行うかというような具体的な手立てをご説明していくためには調査が必要であるということで、他の地域とは若干違っているという認識を持っています。

HTB

　2030年度というところに向けて工事が進む中で、土の搬入先は見つかっていないということで、かなり切迫した状況なのかなと思うんですが、そこら辺の2030年度に向けたスケジュール感への影響というのはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

市長

　基本的には今、札幌の工事区では立て坑の工事に入っていて、これから横のトンネル、本格的な掘削に入るということであります。全体のスケジュール感に遅れがあるという状況ではありませんけれども、間もなくその水平坑の工事に入っていくという状況になりますので、そういう段階には、土砂の受け入れ先を決めていかなければいけないという状況には変わりないと思ってます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

朝日新聞

　すすきののPCR検査センターなんですけれども、これは、だいたいその数は1日このくらいを目標にしているというようなものはありますでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、当該店舗のみならず、同種の業態のお店の従業員の方に、かなり感染している可能性というものも否定できませんので、まずはそういう業態の方々に検査をしていただきたいということがあります。

　どのぐらい申し出をいただけるのかという状況にありますので、目標値として今設定はしてございません。

 札幌市のアイヌ施策について

朝日新聞

　先日（7月12日）、民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）が無事開業したんですが、市長も開業式典には参列されたと思います。

　文科大臣のいろいろな発言などもあったかと思うんですけれども、あらためてウポポイをご覧になった感想と、あと札幌市としてのアイヌ施策の基本的な姿勢のようなものがありましたら教えてください。

市長

　私も式典に参加をさせていただきまして、ロケーション的にも、自然豊かなポロト湖のほとりで、非常に素晴らしい施設ができたなと思っています。

　まさに民族共生の象徴としてこの施設から、いろいろなアイヌ文化の発信・理解が広がっていくことを期待したいと思っています。

　札幌市においても、小金湯にアイヌ文化交流センター（愛称：サッポロピリカコタン）というものがあり、札幌市民、特に小学生などについては学校の授業の中で、見学に行くというようなことも取り入れています。

　そういう意味では、以前からアイヌ文化の理解（促進）について取り組んでいるところであります。

　また、地下鉄さっぽろ駅のコンコースに、アイヌ文化を発信する空間（愛称：ミナパ）をつくりました。ここでは、ピリカコタンやウポポイ、こういったアイヌ文化の発信されている施設を紹介するというようなことで理解をいただく入り口として、あそこに空間をつくってきたということがあります。

　引き続き、アイヌの人たちのこれまでの歴史、あるいはその文化を世界に発信をしていく。それが民族の共生ということについて、より理解をいただくものになっていくように札幌市としても積極的に取り組んでいきたいと思っています。

　今年は新型コロナウイルスの関係で、結果的には中止になりましたけれども、地域住民の皆さんにこの小金湯の文化交流センターとウポポイを回っていただくようなバスツアーも準備をしてございました。

　残念ながら感染予防という観点から、中止しておりますけれども、来年度（2021年度）以降も、こういったバスツアーや、学校の修学旅行や授業、見学旅行などにも、積極的に取り組んでいきたいと思っているところです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

北海道新聞

　札幌市内ではですね、これまでにすすきのクラスターの前に13のクラスターを経験され、今回14例目ということなんですが、特にですね、今までの、一方で施設内でのクラスター、感染者の年齢層なども違うというようなお話がありまして、あらためて今回のですね、クラスター対応の難しさなどをお聞きしたいと思っております。

市長

　これまで、例えば病院であるとか福祉施設ですとか、だいたいが一つの建物の中で、集団感染が起きたという形であります。

　今回は一つのお店の中で、（集団）感染が起きているという状況ではありますけれども、なかなか利用されている方というのが、不特定多数の方がいらっしゃって、特定できない。他の都府県の状況を見ますと、やはりその濃厚接触者の捕捉を完璧にしていくというのはなかなか難しいところかなというふうに思いますし、症状を感じない方が多いということで感染に気付かず、他の場所で感染を拡大する恐れ・懸念も一方でありますので、できるだけその早期に濃厚接触者なり関係者を把握していくということが必要なのですが、そこが施設内の利用者だけで特定ができないという難しさはあるかなというふうに思います。

北海道新聞

　そうした難しさがあるということから今回、道と連携した感染症対策チームや、PCR検査センターの設置などということを考えたということでよろしいでしょうか。

市長

　そうですね。まずは検査体制を既存の検査体制の枠組みの中でやっていくには、難しいのではないかと考えましたので、やはり特別な検査態勢、（臨時的な）検査センターをつくる、そのためには、繰り返しになりますが、検体を採る人ですとか、その検査態勢含めて、札幌市が持っているマンパワーだけでは不足する恐れがありますので、道の協力を求めていきたいと思っています。

北海道新聞

　それに関連してなんですが、まだ札幌市保健所としては把握はされてないということなんですが、やはりそのすすきのでは東京を中心に、道外の方も利用者が多くてそこから広がったという可能性も十分に考えられると思うのですが、何か対策などというのは考えられていますか。

市長

　やはり過去のケースで、例えば東京などの首都圏に出張なり、滞在中にそういうお店を利用されて、こちらの札幌のお店に来られているというような方もいらっしゃいます。

　もちろん東京や首都圏の方が札幌に来られてというようなこともあると思いますけど、札幌の人が道外で感染して、こちらのお店を利用されているということも、想定されますので、まずはやはりお店自体に、基本的な感染対策を徹底していただきたいというのが1点です。

　それから例えば、従業員の方がマスクなり、フェイスシールドなどをしているような感染対策を取られてないお店ということであれば、感染リスクが高くなるわけでありますので、そういったお店は極力（利用を）控えていただく。やはり感染対策を取っているお店かどうかということを確認していただくことが必要かと思います。

　その上で、ピンポイントで何らかの要請をしなければならないようなことがあれば、これは行政として対応していく必要があるだろうと思います。

 来年度の成人式について

NHK

　横浜市で話題になった成人式の話なんですけども、横浜市ではオンラインを一度決め、また個別に少し回数を増やし、成人式を増やすというような対応しているのですが、今回札幌市としては、成人式をどうされるか考えを伺いたいです。

市長

　成人式の実施については各区の実行委員会（成人の日行事実施委員会）で具体的に議論をしていただいております。最終的に来年の成人式についてどうするかという結論が出ている状況ではありません。今後も、各区の方々のご意見を伺いながら、札幌市としての対応も考えていきたいと思っています。

　いずれにしても、会場の密の度合いを少なくしていくという感染拡大防止対策が必要になってくる可能性がありますので、会場の分散をするのか人数を制限するのか、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども。

　成人式というのは、本当に一生に一度で、記念すべきことであり、それをみんなで祝福し応援をしようということでありますので、どういうやり方がいいのかということを関係の皆さんとも議論をしていきたい。その上で、方向性を決めていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

NHK

　（臨時的な）PCR検査センターについてなんですけども、場所は非公表っていうところで、というものの一方で、従業員や利用されてる方とかは、なるべく多く来てほしいという呼び掛けをされてたと思うんですけど、そういった意味では、場所とか公表すべきなのかなというふうにも思ったんですが、その点はどうお考えでしょうか。

市長

　一定程度、検体を採るのに時間がかかりますので、予約といいますか、時間を決めてその場所に行っていただくというような必要があります。

　そういう意味で、まずは保健所の方にご連絡をいただいて、個別にそういう調整をさせていただく必要があろうかと思っています。

NHK

　いずれにせよ、ふらっと訪れるような場所ではなくて、まずは保健所で予約をしてというか、皆さんに電話をしてほしいということですね。

市長

　例えばその発熱などの症状のある方はかなり急いでやらなければいけないということになりますので、そういう状況を踏まえて、まずは保健所の方にご連絡をいただいてご相談をいただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）

HBC

　ミニビアガーデンについて伺いたいんですが、すすきのでクラスターが起きたということで、例えば期間の縮小ですとか座席の減少とか、そういった何か変更のお考えはありますでしょうか。

市長

　もともと大通公園のビアガーデンが中止という状況の中で、いろいろなイベントが中止になってます。そういう意味では、感染対策をしっかりやりながら、ウィズコロナのイベントの一つのモデルケースにしていきたいということで、すでに座席数を減らす、あるいは対面で飲食をする場合の仕切りを作るとか、予約制にして人数を少なくしてということで、かなり感染対策というものを意識した形でミニ開催ということにしておりますので、現時点でこのイベントそのものを中止するとか、そういう状況ではないというふうに考えております。

　さまざまなものが、感染対策をしっかり取りながら活動していくとか、その両立をどうやっていくのかと模索をしている状況かと思っています。

HBC

　サッポロ夏割についてなんですが、先ほどもお話ありましたけれども、こういった東京でも感染の増えている中で、例えば今後、状況が変わりましたらキャンペーンの中止ですとか、何か変更ですとか、そういう考えがあるか。あと、そういった懸念が市長の中であるかどうかを伺えますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように基本的に道民・市民を対象に行うキャンペーンというのが原則であります。

　そういう意味では、道外の方向けに大々的にPRをしているという状況でございませんので、ターゲットとしては、道外の方を中心としたものではないというのが大前提です。

　ただ制度として、道民に限るという状況になっておりませんので、申し込み自体を拒否できる状況ではありません。

　その際、先ほど申しましたように、予約の時期がどういう時期になるのかということにもよると思いますけれども、利用される方については、国内の感染状況に十分注意をしていただいて、ご利用いただければなと思っています。

 新幹線建設工事に伴う発生土について（2）

北海道新聞

　市長が先ほどご説明いただいたように、山口地区の方々についてはですね、安全対策についての質問もあったりしたということで、市長もこれまでおっしゃってきたような、地域の理解だとか合意といったものがなければ、前に進めていかないというお話の流れでいくと、あの山口地区の方については、一定の現時点で理解が得られているというふうにお考えなんでしょうか。

市長

　いいえ、最終的にいろいろな具体的な対策をお示しした上で、いろいろとご懸念をされている方はまだまだいらっしゃいますので、例えば地下水への影響というのは、こういう対策をすればありませんとか、風評被害というようなことについてはこういう対応を取りますとか具体的なお話をしていかなければ（いけない）。

　事前調査についてのいろいろなご意見・ご懸念はございますけれども、事業そのものへの理解というのは、これからまだまだ丁寧にさせていただかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　地域の皆さんの理解なり合意っていうものはですね、どういった形で、担保されるというか、確認していこうというようなお考えなんですか。

市長

　例えば100人いらっしゃって100人が全て賛成という状況になれば一番いいわけですけれども、どの程度の方々の割合とか、やはりそういったことも含めていかなければいけないというふうに思います。

　現時点では、先ほど申しましたように、調査をした上で具体的な対策を検討して、これをお示しして、そういった対策について皆さんがどう理解をされるのかと。できるだけ多くの方、何より全ての方に理解いただくのが一番いいと思っております。

北海道新聞

　厚別の山本地区、手稲の金山地区、それで今回の山口地区とあります。市内の受け入れ候補地は3カ所、現在ありますが、札樽トンネルの工事から発生する残土の量を考えるとですね、今の受け入れ候補地が受け入れ地になっていくかっていう流れを考えてですね、まだ第4なり、第5なりの受け入れ地みたいなものを考えていかなきゃいけない状況があるのかなと思うんですが、今の3カ所の候補地に加えての、市内での受け入れ地の検討状況だとかですね、あるいは札幌市内に限らず市外での残土の処理といったことについて、どのような検討をなさっていますか。

市長

　現時点で何か具体的にお話できるような状況ではありません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）

共同通信

　PCRの臨時の検査センターの件なんですけれども、普通の札幌市衛（生）研（究所）の検査とのすみ分けという部分でちょっと伺いたいんですけれども、先ほどクラスター対策ということで同じ業態の従業員の方に特に受けていただきたいということだったんですけれども、例えばお客さんとかですすきのの他の飲食店とかを利用して、「はしご」っていう形が結構あるのかなというふうに思うんですけれども、そういったその普通の飲食店の従業員とか、お客さんっていうのは、ここの臨時センターは対象にはならないんでしょうか。

市長

　いろいろなお伺いをした中で、感染の可能性がある方については、その行動歴などをお伺いをする中で、検査をしたほうがいいということであれば、必ずしもこの臨時検査センターだけで採るという形ではありませんので、例えば市内では帰国者・接触者外来の病院で採っていただくこともありますし、市内に設置したPCR検査センターでも採っています。

　そのほかに、従業員の方の利便性などを考えたときに、このエリアでもということであります。ここで全てこの（エリアの）関係者を受けるということではなくて、その状況に応じて、例えば検査を受ける方の予約の数の状況などを合わせて、市内全体の中で調整をしていきたいと思います。

　ですから、感染の可能性があるということでご心配されて、ご相談をいただいたケースについては、できるだけ検査をしていきたいと、このように思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（11）

北海道新聞

　北海道医療大学がですね、昨日からすすきの地区で抗体検査を進めています。

　まずその大学独自のこうした取り組みの受け止めとですね、札幌市との連携というのはどうお考えでしょうか。

市長

　詳細にお伺いをしている状況ではありませんが、特にすすきのという場で、いろいろな方で感染がこれまでも確認され、表面には出てきていなくても、感染が起きている、広がっている可能性があるということで、過去にかかった方がどのぐらいいらっしゃるかという割合を確認するのが今回の抗体検査のようであります。

　昨日、担当されている（北海道医療大学の）塚本容子先生のインタビューを少し報道で見た限りでありますけれども、どの程度の割合の方がいるという状況を示すことで、PCR検査を幅広くやってほしいという思いで抗体検査をしているというお話をされてましたので、基本的には私どもが臨時の検査センターとかでできるだけ幅広く、こういう業態の方の検査をしていこうというところと、狙いや思いは一致しているのではないかというふうに思います。

　もちろん、抗体検査でどういう数字が出てきたのかということも、ぜひお伺いをして、今後の対策の中で生かしていければというふうに思います。

北海道新聞

　夏割の話なんですが、先ほど市長は道民や市民が対象だっていうお話ありました。ただその一方でその道外の人は拒否できないというお話だったんですが、これを拒否できない理由っていうのは一体何になるんでしょうか。

市長

　できないっていうのは、例えば、その制度的にといいますか、法的に緊急事態宣言があって、移動の自粛要請よりもっと強い状況になっていればそれは明らかにお断りしますと言うことができるかと思います。

　例えば、昨日東京都の小池百合子知事が不要不急の外出や旅行などはお控えをいただきたいとおっしゃったことについては、不要不急という状況でありますので、人によって判断が変わってくる状況がありますので、制度として、東京都の方を現時点でお受けできませんという状況にはないのではないかという判断です。

　ただ、先ほど申し上げましたように、これは東京の方がどうのこうのということではなくて、ご自分のお住まいの地域、あるいは行こうとしている先の感染状況などについては、常に注視をしていただいてご判断をいただきたいなと、こういう思いを持っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（12）

STV

　昨日のキャバクラのですね、クラスターの関係、店名は店側のですね、了承を得られてないということで非公開ということで来てるんですが、ただやっぱり市民としてはですね、どこのお店なのかっていうのはちょっと不安もありますし、そういう店名がはっきりしないのは、すすきの行けないなっていう方も出てくると思うんですけども、やっぱり店名は公表すべきではないかと思うんですが、市長は、そのあたりどうお考えですか。

市長

　やはり店名を公表するという目的の一つはいち早く濃厚接触された可能性のある方をつかむ必要があるということで、他に手段がないということでお店の了解をいただいて、店名を公表させていただいて、とりわけそのお店にいつからいつまでに行った人について、ということでお答えします。

　今回、店名を公表することについて、同意をいただけていないということでありますけれども、お店のほうとしては従業員の方、あるいはスタッフの方の検査については全面的に協力をしていただいておりますし、また、お店の方でつかめ得る限りのお客さんへの連絡、こういったことにも協力をいただいているところであります。

　このお店独特のものというよりは、先ほど申し上げておりますけど、一定程度、かなり密接な距離での接客をするような業態の店、これは札幌だけではなく、他の都府県でもやはり感染が出ておりますので、こういう業態の店を利用された方については、特に注意をしていただくという意味で呼び掛けをさせていただきたい。同種の業態のお店を利用された方について、不安・懸念のある方についてはぜひご連絡をいただきたいと、そういう形で呼び掛けを、現時点ではさせていただきたいと思っています。

STV

　業態全体で呼び掛けた方が声に出しやすいっていうこと、そう考えたってことですか。

市長

　そうですね。やはりお店に行ったというようなことも含めて、疫学調査といいますか、行動調査をしている中では、なかなかお話いただけないようなケースも多々ございますので、保健所としては、まずやはり積極的に名乗り出ていただけることを優先したいということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（13）

朝日新聞

　コロナ対策を徹底しているということの証のステッカーを申請されたお店というのは400店ぐらいということでしたけども、これはすすきのエリアだけじゃなくて、札幌市全体で400店ということですか。

市長

　すすきの観光協会さんが窓口で、すすきの観光協会さんの事業としてすすきのエリアのお店に3,000何店舗あるお店には全てこのガイドブックが配られて、30項目のチェックリストの全ての対応を取っているお店について、協会として現地確認をして、認めた数が約400という状況です。

　それからそうした店は先ほど申し上げましたようにできるだけ多く、これからも広げていって、徹底した感染対策を取っていただくのがいいだろうと思っておりますので、それにかかる経費については、札幌市としては追加で処置をしていきたいというふうに思っているところであります。

朝日新聞

　そうしますと、今お話しいただきましたけど、この総数としては約3,000店で、3,000店のうちの400店が今のところ認証されたお話をされていると。この3,000店のうちの400店というこの割合というのが多いか少ないか、ちょっと判断しかねますけど、市長としてはこの割合はどういうふうに捉えていますか。

市長

　まずは対策をチェックしていくということがありますので、500店舗をめどにスタートするということで協会さんが始めてます。ですから、まず一つの段階は500（店舗）ということ。さらにそこから拡大をしていくということを目指しているというわけです。できるだけ多くの店が徹底した対策を取っていただくのが、望ましいというふうに思います。

朝日新聞

　このクラスターが発生したお店の名前は出さないということで、先ほどの知事との意見交換会でも出たと思うんですけども、すすきの全体に感染が広がっていて、すすきので遊ぶのは危ないというふうな誤ったイメージが付されるという懸念もあると思いますし、一方で利用された方もですね、自分が行ったお店なのかどうかが分からない中で、心当たりのある方はPCR検査を受けてくださいというふうに呼び掛けてもなかなかそれは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

　どういう形態の店かということは行った方が、よく分かっているというふうに思います。

　そういう意味で、例えばお店の方がマスクとかフェイスシールドなど、いろいろな感染対策を取っているお店であれば、それは問題ないわけであります。そうではないような場所に行かれたということがあれば特定の店ということではなくても、感染している可能性がありますのでご注意いただきたいということであります。

　あくまで、お店の同意が得られていないという状況の中で、公表できないということであります。

朝日新聞

　市として今後、お店の同意を得るべく努力を続けるということですか。

市長

　現時点では同意を得られていないという状況でありまして、先ほど申しましたように、多くの方に感染の可能性ということが考えられますので、まずは検査を含めて、特定をしていくということを最優先させていただくと。

　その中で、お店の協力をいただければ感染は広がっていきませんので、そこを、優先して、同意をいただければ公表ということはありますけれども、現時点ではないという状況であります。

朝日新聞

　それから先ほどの知事との意見交換会の中で鈴木知事が「攻めのPCR検査」というふうな言葉をお使いになったと思うんですけど、これは秋元市長に伺うのは筋違いかもしれませんけど、攻めのPCR検査は具体的にどういうことを指しているというふうに受け取っていらっしゃいますか。

市長

　直接どういうという意味でおっしゃられたのかっていうのがありますけれども、おそらく通常であれば、発熱ですとか症状がある方、そうでない場合は、例えば札幌市の場合は、50歳以上で、感染リスクのある方とか、既往症のある方というようなことで、あるいはその濃厚接触された、感染した方とかなり近距離で接触をしたということで、検査を受けていただく対象とするための条件というものがございます。

　それに該当しなくても、例えばこういうお店に行かれたとか、こういうところで働いているということがあれば、それは積極的に従来の検査の範囲を超えても検査をしていきましょうと、そういう意味での積極的な検査と捉えていただいていいのではないかなというふうに思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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