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更新日：2021年11月1日
令和2年度第3回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2020年5月27日（水曜日）14時00分～14時38分 |
|---|---|
| 場所 | 市本庁舎12階1～3号会議室 |
| 記者数 |
20人 |
市長から下記の話題について発表しました
配布資料
引き続き、次の話題について質疑が行われました
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 児童虐待防止に向けた体制について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）
- 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る(YouTubeへのリンク)
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発表内容
新型コロナウイルス感染症への対応について
本日（5月27日）は、国の緊急事態宣言が解除されてから最初の定例記者会見ということでございますので、冒頭に、まず、あらためて、市内の感染状況などについてお話をさせていただきたいと思います。
資料「札幌市における感染者の状況（5月26日現在）」（PDF：264KB）
昨日（5月26日）時点における市内の感染者の状況でございます。
残念ながら、お亡くなりになられた方はこれまで43人いらっしゃいます。あらためて、お亡くなりになりました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対しましてお悔やみを申し上げたいと思います。
現在の患者さんは、153人という状況でございます。一番多かった5月4日の時点で352人の入院患者さんがいらっしゃいましたので、現状では半分以下という状況になりましたけれども、今もまだ150人を超える方々が治療を受けているという状況にございます。
資料「札幌市における感染者状況（濃厚接触の有無別）」（PDF：88KB）
新たな感染の状況でございますけれども、ゴールデンウイーク明けから減少してきてございまして、いわゆる第2波の収束局面に入ってきているという状況にございます。しかしながら、ここ数日もやはり新たな感染者が確認されておりまして、依然として油断を許さない状況かと思います。
直近1週間の感染状況を見てまいりますと、下のほうの北海道の休業要請を解除する基準を見てまいりますと、休業要請を解除する条件につきましては、直近の状況でそれぞれクリアしてございますけれども、国が緊急事態宣言を解除するに当たって設けておりました目安、直近1週間の感染者数、あるいは、10万人当たりの新規感染者数が0.5人程度というところにつきましては、残念ながら、クリアできていない状況でございます。
そういう意味では、国の緊急事態宣言そのものは解除という状況になってございますけれども、北海道におきましては、今後もこの推移を注視していかなければいけない状況にあるかと思います。
国の（基本的対処方針等）諮問委員会のほうからも今後の状況の報告を（するように）ということになっておりますので、今後の感染者の推移をしっかり注視していきたい、このように思っております。
これまで、市民の皆さま、そして事業者の皆さまにご理解・ご協力をいただいて、個人の行動・外出自粛のみならず、社会経済全体への大きな影響を伴いながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてきたところであります。
先ほど申しましたように、国の緊急事態宣言が解除されたわけでありますけれども、ウイルスがゼロになったわけではありません。そういう意味では、感染リスクが完全にゼロになった状況ではないということでありまして、今後は、休業をしていただきましたお店のほうも徐々に開いてまいりますし、いろいろな施設がオープンしていくということになりますと、人の動きが増加してまいりますので、潜在的な感染リスクということを含めますと、今後も再流行が起こらないようにしていかなければいけないという状況であります。
これまでは、外出自粛や、休業要請という形で、人と人との物理的な接触を軽減するということをしてまいりましたけれども、今後は、これらを徐々に解除していきながら、一方では感染の防止に努めていくというふうに、両立させていかなければいけない状況になってくるわけであります。非常に難しい状況の中で、市民の皆さま、そして事業者の皆さまに取り組みをお願いしていかなければいけないということであります。
市民の皆さまへのお願いといたしましては、「新しい生活様式」についてこれからもご協力をいただきたいというふうに思います。一人一人の基本的な感染対策につきましては、これまでもお願いをしておりますが、マスクをするとか、小まめに手を洗っていただくというような基本的な感染対策をしっかり取っていただいた上で、「3密」を避けていただくでありますとか、人との距離を空けていただく、毎日の体温チェックをしていただくというように、日常生活を送っていただく上での基本的な生活様式、このことにこれからもご協力をいただいていかなければなりません。
また、各場面別の生活様式ということでは、例えば、買い物などについては、大人数で行くのを避けていただいて、お一人または少ない人数で計画的に短時間でお買い物をしていただくというようなことなど、場面場面で注意をしていただくということを引き続きお願いしていきたいと思います。
また、働き方につきましても、緊急事態宣言が解除されましても、感染が拡大する前の生活様式、仕事の仕方に完全に戻るという状況ではありません。引き続き、それぞれの職場の中では、ローテーション勤務でありますとか、テレワーク、こういったことで、職場に人が多く集まる状況をつくらないための工夫などについてもお願いをしていきたいと思います。
こうした生活様式の変容をしていただくことで、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させていく活動をしばらく続けていかなければいけない、そのことを市民の皆さま、事業者の皆さまにお願いしていかなければいけない状況だということをあらためてお願い申し上げたいと思います。
国のほうでは、事業者の皆さまに、業種あるいは施設別の（業種別感染拡大予防）ガイドラインを示してございます。札幌市でも、各業界団体、あるいは、官公庁が作成しておりますガイドラインを分かりやすく編集した（感染症予防）ガイドラインをあらためて市のホームページのほうに掲示させていただいているところでありますので、ぜひ、事業者の皆さまには、これらを参考にしていただいて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
また、鈴木（直道北海道）知事のほうで、北海道として「新・北海道スタイル」の徹底をお願いしているところであります。感染拡大防止の取り組みをまとめました「『新北海道スタイル』安心宣言」を掲示していただくことも含めまして、新・北海道スタイルの実践、PRについてもご協力をお願い申し上げます。
感染状況等につきましては、以上の状況でございます。
続きまして、こちらも市民の皆さん・事業者の皆さんへの行動のお願いでありますが、特別定額給付金事業について、現状をお話しさせていただきたいと思います。
申請書につきましては、今週5月25日月曜日に市内約97万世帯に全て発送が終了したところであります。
この申請書が送られた市民の皆さんから返送していただいているわけでありますが、昨日現在で56万件の返送をいただいているところであります。順次、給付に向けた手続きを進めておりまして、本日、1回目の給付を行ったところでございます。
今申し上げましたように、すでに60万件近い方からの返送をいただいているという状況でありまして、順次、中身の確認をさせていただき、また、振り込みの準備をするということで手続きを進めておりますけれども、多くの申請をいただいているという状況がありますので、給付に至るまで少々のお時間をいただく状況になっておりますことをご理解いただきたいというふうに思います。
そして、申請書をお送りいただいているのですけれども、残念ながら、資料が添付されていないということで、こうなりますと、確認作業ができず、あらためてご連絡をして確認をするという作業が出てございます。
ご本人を確認できる書類と振り込みの口座が分かる書類をコピーして送っていただくことになっているのですけれども、残念ながら、この添付をお忘れの方が結構いらっしゃいまして、そうしますと、給付により時間がかかりますので、ぜひ、いま一度、申請前に添付資料のお忘れがないか、ご確認をいただきたいと思います。
ご本人の確認資料ですけれども、例えば、運転免許証やマイナンバーカードのように顔写真が付いているものを持っていないという方もいらっしゃると思いますが、健康保険証など、顔写真が必ずしもなくても、ご本人のお名前等が確認できる書類ということでありますので、ぜひ、ご確認の上、返送していただきたいと思います。
今、（申請のために）区役所等に直接お越しになる方がいらっしゃいますけれども、窓口での申請受け付けはしてございません。お送りした申請書に同封されております返信用の封筒で、必ず郵送にて返送いただきたい、このことをあらためてお願い申し上げたいと思います。
資料「特別定額給付金『制度やお手続き方法のご相談』」（PDF：173KB）
そして、特別定額給付金の手続きにつきましては、札幌市特別定額給付金お問い合わせセンター（011-351-6468）がございます。電話が非常につながりづらいというお話もいただいておりますが、受け付けの態勢を強化しております。多くの方のお問い合わせにしっかりとお答えできるよう態勢も拡大してございますので、先ほど申し上げましたように、各区役所等ではこの給付金について取り扱っておりませんので、専用のお問い合わせセンターのほうにお電話をいただいてご確認いただき、申請書の返送につきましては、区役所等に直接持参することなく、郵送での返送をお願いしたいと重ねてお願い申し上げます。
札幌市は、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に全力を挙げて取り組んでいきますし、市民の皆さまへの、先ほどの新しい生活様式、こういう行動を取ってくださいというお願いについて、周知徹底を図っていきたい、さまざまな場面でお知らせをさせていただきたいと思っておりますので、報道機関の皆さまにおかれましても、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
NHK
ここ何日かの感染者数の推移として、増えたり減ったりという状況だと思います。先ほどは予断を許さないということだったのですけれども、市長として、この状況について、例えば、これが第3波につながっていくとか、認識をお伺いします。
市長
ゴールデンウイーク明け、感染者は確実に減少傾向にありましたが、ここ数日で病院等での集団感染があり、新たな感染者が確認をされておりまして、その方々の数が増えているという状況にあります。
全くリンク（感染経路）の追えない方の数というのはゼロではありませんけれども、少ない数字で推移をしてきている状況でありますので、これからは、クラスター対策ということで、大きな感染拡大につながらないようにしていかなければいけないと思っております。
そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、感染者数がゼロになった状況ではありませんので、引き続き、市民の皆さま・事業者の皆さまには、感染拡大の防止に努めていただきつつ、慎重な行動をお願いしたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
朝日新聞
6月1日からいよいよ学校が再開ということで、国では、小学校6年生・中学校3年生という最終学年への学習支援ということで、公立小・中学校に3,000人以上の教職員を加配する方針を固めているというような報道があります。
札幌市としては、例えば、学習支援とか、児童生徒の精神面のケアなど、独自に考えていらっしゃることは何かありますでしょうか。
市長
これまでも、子どもたちの学習の進捗（しんちょく）状況などについては、個別の学習指導・支援、それから、算数などでは少人数のクラスに分けてやっております。そして、不登校のお子さんなどについては、カウンセリングなど、教員定数とは別枠でさまざまな対応を取ってきております。そういう意味では、国の加配等の状況は見ていく必要がありますけれども、札幌市独自で今まで取り組んできているものは引き続き行っていきたいと思っています。
これから学校が再開されますと、徐々に学校生活に慣れてもらうということになりますけれども、学習の習得状況、こういうところにも個人差が出てくる可能性があると思います。ですから、学習の格差が出ないよう、個別の指導などについてもしっかり対応をしていきたいと思っています。
児童虐待防止に向けた体制について
朝日新聞
昨年（2019年）、2歳児の衰弱死、池田詩梨（ことり）ちゃんの事件があって、間もなく1年ということですが、検証委員会（札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会「検証ワーキンググループ」）では、協働の精神、あるいは、組織マネジメントの部分で、かなり率直な指摘があったかと思いますが、今、この点について、市の体制づくりは進んでいるというふうにお考えでしょうか。
市長
あらためまして、昨年お亡くなりになられましたお子さまに哀悼の意を表したいと思います。
3月に外部委員会（札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会）からいろいろなご指摘をいただきましたが、それ以前に取り組める事柄についてはこれまでも取り組んでまいりました。
例えば、区の保健センターの体制について、乳幼児健診の体制の強化も図ってまいりましたし、児童相談所の休日・夜間の体制、さらには、警察との情報連携にも取り組んできました。
その上で、3月に専門家のほうから評価という形でいただいた中には、今お話しいただきましたように、協働の視点ですとか、支援を受ける方々の立場に立って問題を理解する視点といったことも言われております。これは、児童相談所、あるいは、関連のセクションだけではなくて、市役所全体でこういう視点をもっと（持つ必要がある）ということを指摘されたと思っております。
そういう意味では、全職員に対して、この点についてあらためて意識を持ってもらうように、私からメッセージを直接送らせていただきました。また、それぞれの職場での研修などについては、市役所以外のさまざまな組織・団体との協働、一緒に取り組んでいくということを、これは日ごろの仕事のやり方の中にも入れていかなければいけないと思っていますが、逐次、確認しながら進めていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
北海道新聞
先日（5月26日）、消防局が熱中症に関するデータを発表しまして、昨年夏は過去最多を更新したということでした。
それを踏まえて、今年（2020年）の夏、まさに新型コロナウイルスの状況下で熱中症に対して注意するべきこと、市として取る対策など、まだ少し先のことではあるかもしれないのですが、もしありましたら教えてください。
市長
現状で、新型コロナウイルス対策と熱中症に関係することですでに何か動いているという状況ではありませんけれども、これから気温が上がってまいりますし、先ほども申しましたように、市民の皆さんにはマスクをしていただくことをお願いしております。そういう意味では、換気ということも含めて、気温が上がってきた時の状況について、よりきめ細かな注意をお願いしていかなければいけないと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
共同通信
先日（5月15日）の（第8回札幌市新型コロナウイルス）感染症対策本部会議で市長が指示されていた感染者との接触が追跡できるようなアプリの導入についてですが、その後の進捗はいかがか、教えてください。
市長
これは、クラスター対策の一環として、例えば、どこかの施設でのイベントに参加をした方に登録いただいて、仮に、その時、同じ場所で感染された方が出たときにお知らせをするというもので、スマートフォンなどを使ったアプリです。
国のほうでも、同様のアプリを作り、使うことがすでに発表されておりますし、道外のほかの県などでは運用を始めているという所もあり、今、それらの情報を集約しているところです。また、北海道でも同じような検討をしておりますので、北海道ではどういう形がいいだろうかということの協議を進めております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
読売新聞
新型コロナの感染が非常に多かったころ、市長は、感染症対策本部会議で、市役所の職員に対して、今ある仕事を置いてでも感染症の対策を優先するように指示され、今に至るまで、それを最優先課題として行ってきたかと思います。
ただ、宣言が解除されて以降、今の体制というものはどのような形となっているのかといいますか、どのように戻していくようにお考えでしょうか。
市長
国の緊急事態宣言が解除という状況になりましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、感染者がゼロとなり、終息をしたという状況ではありません。とりわけ、ここ数日はまた新たな感染者も確認されておりまして、まだ気を緩められない状況には変わりないと思っております。
そのような中、6月以降、それぞれの施設が順次オープンをしていくことになりますけれども、そういう状況下でも感染拡大をさせないようにしていく、第3波というようなことにならないようにしていかなければなりませんので、今しばらくは現状の体制を緩めることはできないと思っております。
そのため、今、各部局では、急ぎのものではない仕事は止めて、保健所等の感染対策に職員を集めているのですが、この状況はしばらく続けざるを得ないと思っております。
読売新聞
本日の記者会見でも働き方の新しいスタイルを呼び掛けております。今、感染症対策が最優先課題として動いていますけれども、札幌市として、市の職員の新しい働き方についてはどのように進めていくのか、今の市長のお考えを伺わせていただけますか。
市長
それは、市の職員の仕事はもちろんでありますけれども、例えば教育にテレワークですとか、ICTを使っていく。それから、事業者の皆さんに対しては、テレワークを推進していただく企業に対しての補助制度を作って先日（5月25日）から申請を受け付けております。これについては、これまで、ノウハウのところでちゅうちょされていた事業者の皆さんも関心を持って申し込みをしていただいているようでありますので、これを機会に、ICTの技術を使った新しい仕事の仕方、例えば、テレビ会議などもそうだと思いますけれども、そういった対策を広げていきたいなと思っています。
市役所の仕事の中には、いろいろな情報へのアクセスといった環境整備はもちろんしていかなければならない状況がありますけれども、テレワークを含めたこれからの仕事の在り方について、少し急いで進めていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
時事通信
市長は、先ほど、札幌市の特別定額給付金の問い合わせセンターについて、電話がつながりにくい状況もあって、強化していくというお話をされていたと思うのですけども、どのように強化するのか、あるいは、その時期は、さらに、今はどれぐらいの人数の方が対応に当たっているかなど、具体的に教えていただきたいと思います。
市長
今週の月曜日から体制を強化して、電話を受けるブースの数を増やしてきたところです。なお、数については後ほどお話しします。（99人で対応）
新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
HBC
茨戸アカシアハイツについてです。
きょう（5月27日）の午後、一度陽性になった後、陰性になった方をその施設から別の建物に移動させるということが（茨戸アカシアハイツ）現地対策本部で始まりましたけれども、この狙いについて、どういう目的で行われたのかをあらためてお聞きしたいと思います。
また、移送先において、クラスターですとか、そういった感染が広がるような恐れはないのかどうなのか、その点も含めてお伺いします。
市長
今、茨戸アカシアハイツでは、建物の1階と2階についてゾーニング（区分け）をして、2階に陽性の方、そして、1階の一部に陰性の方に入っていただいています。ただ、陽性の方も陰性の方も、お元気な方に残っていただいている状況でして、体調に変化のある方はすでに入院施設に入っていただいておりまして、現状、（施設に）いる方は、症状のない方、もしくは、お元気な方です。
それを前提として、一度、検査をした時に陰性であっても、数日後に陽性になる方がいらっしゃいます。また、過去に陽性の方と同じゾーンにいた方、いわゆる濃厚接触者とした方については1階にいていただいております。そういう意味では、この方は、今後、陽性に転じる可能性もありますので。この陰性の方を外に出すということではなく、陽性の方で、症状が回復し、2度陰性になって、普通の生活に戻れる方は、ほかの方に感染させる、再感染の恐れが少ないため、ほかの施設に移送するということでして、きょうは4人を移送していると聞いております。
再陽性になる方もゼロではないのですけれども、ほかの方に感染させる可能性は非常に少ないということが一つと。新しい施設のほうでも、施設以外の方と接触をしないように、完全にゾーニングをした状態の所に入っていただくということであります。
ですから、後半のご質問にあったことですが、ほかの方に感染する恐れはないということであります。
新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
STV
きょう、市長が、市民の皆さまに新しい生活様式のお願いを、そして、事業者の皆さまに感染予防対策の実践のお願いをしているんですけれども、北海道のほうでも同じように指針を示していますが、これは、北海道のほうの考えを踏襲したものになるのか、また、札幌市として新しく何か追加することがあれば教えてください。
市長
基本的には、国で示された新しい生活様式に準じ、北海道としては、新・北海道スタイルということで（出しました）。これは、感染拡大を防止していただいて、安心宣言も一緒にやってくださいというものです。
そこで、私どもは、それに準じてといいますか、同じフェーズ（局面）で連携し、この運動を進めていきたいと思っています。
STV
きょう、札幌市のほうで、百貨店だったり、地下街のお店が再開していますが、それについての受け止めを教えてください。
市長
まず、これまで非常に長い期間にわたって事業者の皆さまには休業要請に応じていただき、ご協力をいただいたということにあらためて感謝を申し上げたいと思います。
一方で、経済的な影響というのは非常に大きい状況であります。ここから経済活動を再開するということになりますけれども、感染リスクがゼロという状況ではありません。
ですから、お店を開けられた際には、すでにいろいろな対策を取っていただき、お店をオープンしていただいているようでありますが、あらためて感染防止に注意して再開をしていただきたいというふうに思っております。
また、訪れるお客様、市民の皆さまも、感染拡大の防止という視点で行動を取って、お買い物などをしていただければというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
NHK
今、茨戸アカシアでは、陽性の患者さんを移送し、入院等をさせていると思うのですけれども、退院後はどうされるのでしょうか。落ち着いたら茨戸アカシアにまた戻すことになるのでしょうか。方針を。
市長
しばらくは経過観察の時間が必要だというふうに思います。感染者がゼロになる状態になって、そこで、消毒などが終わった後、順次戻っていただくというふうにしなければいけないと思います。
例えば、陽性と分かった後に陰性に変わった方、これは入院されている方も同じでありますけれども、先ほど言いましたように、陰性になった方については一時的に別な施設にいていただいて、最終的にはアカシアのほうに戻っていただくということになろうかと思いますが、アカシアに戻っていただくためには全ての方が陰性になるという状況を待たなければいけないというふうに思います。
NHK
茨戸では、ゾーニングをした後も1階にいた方でも陽性の方が出ているという状況で、濃厚接触者の定義について、あらためてお願いします。
市長
5月1日にゾーンを分けました。その時点で、PCR検査を行い、陽性の方と陰性の方がいたということですが、陰性の方でもすでに感染している可能性のある方がいらっしゃって、数日後に陽性に変わった方もいらっしゃるのです。
ですから、陰性の方の中から陽性の方が出たと言われましたが、これは、ゾーニングが失敗したからではなく、（発症まで）10日から2週間ぐらいかかるわけですから、ゾーニングをする前の5月1日以前に感染をした方が発症し、陽性になったということです。
つまり、そこのゾーンにおいて陽性の方が新たに出たということになると、陰性の方でも、そこから2週間、経過を見なければいけないという状況になります。そうすると、次々と陽性の方が出た場合、その都度、2週間ほどの経過観察をしなければ、そこにいた方が感染していないとは言えないという状況なのです。
先ほど申し上げましたように、どなたが感染しているのかしていないのかが分からない状況でありますので、一定程度の期間、観察をして、陽性になった方については入院をしていただくというような措置もしていかなければいけないということです。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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