令和元年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2020年3月26日（木曜日）14時00分～14時52分
場所	記者会見室
記者数	25人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 「さっぽろ圏人材育成・確保基金」の新設および「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」の開始について

配布資料

• 「さっぽろ圏人材育成・確保基金」の新設について（PDF：567KB）
• 「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」の開始について（PDF：1,278KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（1）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 2歳女児死亡事案に係る検証報告について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　最初に、新型コロナウイルスの対応状況についてご説明をさせていただきたいと思います。

資料1「札幌市における陽性者の状況（3月25日現在）」（PDF：47KB）

　まず、資料1でありますけれども、北海道で1人目の陽性の確認をされた方が出てから2カ月という状況になってございます。

　これは、昨日（3月25日）現在の数字でありますけれども、陽性確認をされた方は全体で75人いらっしゃいますが、現在入院をされている患者さんは33人でありまして、すでに陰性の確認がされて退院された方が40人いらっしゃいます。この現在入院されている患者さんのうち、軽症・中等症の方が28人で、重症の方が5人ということです。8割以上の方が軽症・中等症という状況でございます。これらの状況は、以前にお話をした傾向と変わっていないわけであります。

資料2「札幌市における発生状況（3月25日現在）」（PDF：131KB）

　続きまして、1月から現時点までで症状が発生した日を表したものが赤い棒グラフであります。そして、陽性の確認をされましたのは、この青色の棒グラフになります。当然、発症日が少し前に来て、その後、陽性が確認されるという状況であります。2月26日、札幌市内では非常に多くの方が発症しているという状況でありますが、これは、後ほど、ライブバーでの感染が確認された状況でありまして、その後、全体としては、発症者の増加は少し収まってきている状況でございます。

　この折れ線グラフは、入院されている患者さんの数でありますけれども、一時期、急激に札幌市内の患者さんは増えましたけれども、退院をされている方がその後は増えてきておりまして、昨日の時点では退院をされている方のほうが多くなってきているという状況で、少し、札幌市内の感染の状況は収まってきているという状況にございます。

　（鈴木直道）北海道知事の緊急事態宣言が出されましてちょうど2週間ぐらい経過した3月14日以降、発症者の増加は抑えられているのかなというふうに思います。これは、緊急事態宣言等を受けまして、道民・市民の方が行動に注意をしていただいた結果かなとこのように思っているところであります。

資料3「札幌市における感染者状況（濃厚接触の有無）（3月25日現在）」（PDF：121KB）

 　これは、札幌の陽性患者が増えてきておりますけれども、いわゆる濃厚接触者、リンクを追えている状態の人が多くなっているということを以前にもお話をさせていただきました。

　その後、全体としては収まってきておりますが、調査中ではありますけれども、感染経路のはっきりしない患者さんが、ここ数日、陽性確認をされているという状況がございます。

　そういう意味では、全体としては収まってきている状況ではありますけれども、こういう新たな陽性確認、患者さんが連日のように出てきておりますので、今なお、油断をすることができないと思っているところであります。

　この調査もしっかりと進めていきたいと思っているところでありますが、今なお、終息に向かっているという状況ではなくて、新しい患者さんが出てきているので、注意をしていく必要があるだろうと思っています。

資料4「PCR検査状況（3月25日現在）」（PDF：143KB）

　これは医療体制等の関係です。PCR検査の状況でありますが、これまで検査をした総数で941検体であります。そのうち、陽性と確認された方は、先ほど申しましたように75人ということであります。陽性が確認された方の濃厚接触者、あるいは、病院等で症状が続いていて、新型コロナウイルスの感染が疑われる事例、保健所の相談窓口などでも相談をいただいた方の検体を検査しているわけでありますけれども、大部分の方が陰性ということでございます。検査体制につきましても、日々の状況としまして、1日の検体数では今まで最大で59ということであります。最近ですと、50台もしくはもう少し少ない数字で出ており、十分検査ができる状況でありますし、繰り返しますが、感染の疑いがありそうだという方でも、ほとんどの方が陰性の状態になっているという状況であります。

　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今でも毎日のように新たな感染確認が出ておりますので、注意は必要だろうと思っているところであります。そういう意味では、引き続き、感染予防の観点から、手洗いでありますとか、せきエチケットというようなことについて、市民の皆さんにも励行を徹底していただきたいと思っております。それと、やはり、体が弱っている状態ですと、感染しやすいという状況がありますので、日ごろから栄養や睡眠を十分取るなど、健康に留意をして、免疫力を高めていただく、こういったことにも注意をしていただければと思います。

　個人個人で注意をしていただいた上で、3月19日の厚労省の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議の見解にもありますように、いわゆる3つの条件が重なる感染リスクの高い場所、「換気の悪い密閉空間」「人が密集している近距離での会話」「発声が行われる場所」、こういう条件が重なるような場所での行動には注意をしていただきたいというふうに思っております。

　あらためまして、「かからない」「うつさない」「なやまない」という3つを念頭に置いて、感染予防に努めていただきたいというふうに思います。

　加えて、ここ最近、海外渡航歴のある方の発症例が確認されております。そういう意味では、帰国後、2週間程度はできるだけ人との接触を避けていただいて、症状が出るなど何らかの状況変化がある方につきましては、新型コロナウイルスの一般電話相談窓口（011-632-4567）のほうにご相談をいただきたい、このように思っているところであります。

　それから、最後になりますけれども、新型コロナウイルスに関連して、いろいろな、国の助成金であったり相談窓口もできておりますので、それらを生活支援ガイドとしてまとめてございます。それを本日（3月26日）から札幌市役所のホームページでお知らせしておりますし、今後、順次、各区役所などでも配架をしていきたいというふうに思っております。いろいろなお問い合わせ先などについても記載してございますので、そちらのほうの周知方もご協力をお願いしたいというふうに思います。

 「さっぽろ圏人材育成・確保基金」の新設および「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」の開始について

　札幌市と近隣11市町村で構成しております「さっぽろ連携中枢都市圏」で新たな2つの取り組みをすることになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　まず、さっぽろ圏人材育成・確保基金の設置でありますが、さっぽろ連携中枢都市圏では、「『まちづくり』は『ひとづくり」である」という考えの下に、人材育成と確保に向けた「さっぽろ圏『ひとづくり』プロジェクト」を開始いたします。

　このたび、その取り組みを進める資金の受け皿となるさっぽろ圏人材育成・確保基金を設置いたしました。

　この基金へのご寄付は、札幌市内外から広く受け付けさせていただきます。特に、札幌市外の企業や法人につきましては、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となりまして、最大で寄付額の約9割の税の軽減効果が得られるということになります。また、個人の方につきましても、ふるさと納税の対象となりまして、税額控除を受けることができますし、札幌市外にお住まいの方につきましては、返礼品の贈呈をさせていただきますので、皆さま方のご協力をお願いしたいと思います。

　皆さまからいただきましたご寄付につきましては、奨学金の返還支援でありますとか、学生が行う地域課題の解決策の検討に対する支援といった、若い方に地元に定着していただけるような取り組みなどに活用していきたいというふうに考えております。

　続いて、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度であります。

　運転に不安を持つご高齢の方が運転免許証を自ら返納するきっかけづくりとなりますように、4月15日から、自主返納の支援制度をさっぽろ連携中枢都市圏において開始することといたしました。

　具体的には、さっぽろ連携中枢都市圏にお住まいの65歳以上の方を対象に、運転免許証を返納した際などに交付を受けられます「運転経歴証明書」をご協力いただける店舗に提示することで、特典を受けられるというものでございます。

　4月15日の制度開始時点では、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を結んでいただいております企業、または、同協定の締結に向けて協議を進めていただいている企業のうち、4企業にご協力をいただいてスタートするということになります。

　具体的には、「イオン北海道株式会社」「生活協同組合コープさっぽろ」「サッポロホールディングス株式会社」「SOMPOひまわり生命保険株式会社」のご協力をいただいてスタートしていきます。

　協力店につきましては、今後も随時、広げていくよう協力を求めていきたいというふうに考えております。

　報道機関の皆さま方には、このさっぽろ連携中枢都市圏の取り組みについても周知方、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道建設新聞

　現在、東京でかなり感染者が急増されていることと、外務省から、海外への渡航を不要不急のものは自粛するようにという要請が掛かっている状態ですが、札幌市としては、全体としては収まってきているという話だったと思うのですけれども、このあたりについて、今週末等々、何か呼び掛けるものとかあればお願いできますでしょうか。

市長

　やはり、全国的にというより、特に首都圏で新たな感染者が非常に増えているという情報と、それから、世界的にも広がっているということで、人の流れそのものがさらに鈍くなっていくといいますか、そういう状況になってくるのかなというふうに思います。

　首都圏ということになりますと、札幌・北海道からも人の行き来がありますので、今は、全国的に、海外から帰国された方の感染も確認されておりますので、先ほど冒頭の説明の中でもお話ししましたが、今しばらくは、やはり、皆さん方の行動を慎重にしていただきたいと。

　北海道・札幌については、幸い、爆発的な感染拡大という状況にはなっておりませんけれども、今なお、気を緩める状況ではございません。一人一人が行動に注意していただいて、とりわけ、リスクの高い場所を避けていただくという点は徹底していただきたいと思っているところであります。

　加えて、旅行ですとか出張の際も、道外・海外についても非常に感染が広がっているということに十分ご注意いただいて行動していただければと思います。

北海道建設新聞

　関連ですけれども、行動自粛等々が長引いたり、観光客が減少したりで、観光産業だったり飲食店なんかにはかなり経済的な影響が出ていると思うのですが、現在、北海道などは補正予算を編成して企業支援などをされているところですが、秋元市長も、先日（3月23日）の（第6回札幌市）感染症対策本部会議のほうで、補正も含めてセーフティネットを充実させるとおっしゃっていましたが、今後、補正の予定とかはどういうふうに考えているか、お願いできますでしょうか。

市長

　先日の感染症対策本部会議の中で、各部局に指示をしたところでありますけれども、まずは感染症対策の体制強化のことと、それから、経済的な影響でいきますと、非常に資金繰り等に困られる事業者さんも多いというふうに思います。そういう意味では、相談窓口を広げるなどのいわゆるセーフティネットの充実というようなことについては早急に対応する必要があると思っておりまして、補正予算等の対応を今、指示しているところであります。

　具体的な内容については、今、取りまとめをしているところでありますが、早ければ、明日（3月27日）に次の7回目の対策本部会議を開催したいというふうに考えておりまして、その中で、今現在、検討している状況について報告を受けたいというふうに思っております。

　その上で、その後のさらなる感染症への対策ですとか、経済的にも非常に需要が落ちていますので、需要喚起的なことも含めた対策も引き続き必要であろうと思います。国のほうの経済対策の状況を踏まえて、まず、第1弾の補正予算として、次は、4月の頭に臨時の市議会を招集させていただいて、そこに提出をしていきたい、こんな日程感で考えております。その後、先ほども言いました需要喚起でありますとか、そういった追加の対策についても、引き続き、検討を進めていきたいと思っています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（1）

北海道建設新聞

　新型コロナ関連で、東京オリンピックのほうが延期になったのですけれども、それで、本日、この後だと思うのですが、鈴木知事のほうと意見交換をされるという話を聞いているのですけれども、いろいろ調整する、スケジュール見直しとかあるとは思うのですが、どういったようなことをその中で話されていくのか、お願いします。

市長

　東京2020大会が延期ということになりましたので、まずは、足元の感染症対策を引き続きしっかりやらなければいけない。ウイルスとの戦いを克服した上で、日程はまだはっきりしておりませんけれども、開催されるオリンピックに向けてしっかり連携をしていかなければいけないと思っています。

　とりわけ、昨年（2019年）11月に、マラソン・競歩については札幌を会場にと決まりまして、非常に短い時間の中でさまざまな調整をするということで、これは北海道をはじめ、いろいろな競技団体や経済界を含めて、まさにオール北海道で間に合わせるべく検討を進めてきたわけでありますので、若干、時間的な余裕といいますか、ほぼ1年という形での準備期間をいただいた状況になりますけれども、やらなければならない中身というのはまだまだありますし、新たな会場の調整ですとかも含めて、具体的な調整もこれから出てきますので、引き続き、東京2020大会の成功に向けて北海道ともしっかり連携していかなければいけない、そういう確認をしていければなと思っています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（2）

HTB

　札幌ドームですけれども、今年（2020年）夏の使用日程に穴があく一方で、延期の日程も流動的な中で、来年（2021年）の日程も押さえないといけないということになると思うのですが、どういうふうに対応していかれますでしょうか。

市長

　例えば、今回、夏のオリンピックで予定されていた期間というのは、サッカーですとか、野球ですとか、日程は、全体の中でそこには入ってこないという状況でありました。

　オリンピックの競技が延期になりますので、今後、まだ日程ははっきりしませんけれども、プロサッカー・プロ野球の公式戦が入ってくるだろうというふうに思いますし、そのほかのイベントなどについても、株式会社札幌ドームのほうで日程調整をしていくというふうになると思います。また、来年のオリンピックの日程がはっきりしてこないと具体的な調整というのはできない状況でありますけれども、これは全国的な問題になりますので、基本的には、今年の夏に行われようとした日程調整と同じような考え方で日程調整をしていけるのではないかというふうに思っています。

HTB

　コロナの感染拡大の影響も踏まえながらだと思うのですが、マラソン・競歩の開催に合わせて調整していた今年の大通公園のビアガーデンだとか、盆踊りだとか、そういうイベントについてはどういうふうに対応していかれますでしょうか。

市長

　ビアガーデン等については、夏のオリンピックが開催されても基本的に開催する前提で調整をしてきましたので、延期によっての影響というのはそうないのではないかというふうに思います。

　一方で、新型コロナウイルスの感染状況がどういう状況になってくるのかということで、むしろ、通常の開催ができるのか、あるいは、縮小というようなことを考えなければいけないのか、これは、感染の拡大状況といいますか、そういう状況を見極めていく必要があるのかなというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

読売新聞

　大通公園の大きなイベントとしては、6月にYOSAKOIソーランがあると思います。こちらは、練習の段階からクラスターの可能性が生じるようなこともあると思うのですけれども、コロナの感染の状況を踏まえて、実施するか、しないかという判断を、主催団体に札幌市も入っていますけれども、いつまでにしなければいけないということを市長はお考えでしょうか。

市長

　やはり、大きなイベントですので、今の感染状況や、今後の状況なども踏まえつつ、例えば、リスクを下げた形で開催ができるものかどうなのかということをしっかり検討しなければいけないというふうに思います。

　ただ、やはり、多くの方に参加いただくということになりますので、あまり遅くになって、ぎりぎりになって決断をしていくという状況にはならないのではないかというふうに思います。

読売新聞

　先日（3月23日）の（第6回札幌市）感染症対策本部会議の中で、4月からの市有施設の再開に向けて、検討を指示されたと思います。

　その検討状況について、何か明らかになっているものがあれば教えていただきたいということが1点。また、学校再開について、文科省のほうから指針（新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン）が示されて、市教委のほうでも再開に向けて準備を進めていると伺っておりますけれども、学校再開に向けた市長のお考えを伺わせてください。

市長

　基本的には、先日指示をしたように、（感染拡大は）一定程度に収まってきておりますけれども、先ほどもご報告いたしましたように、今なお、やはり札幌の中でも新たな感染者が出ておりますので、引き続き、より注意をしていかなければいけない状況は変わっていないというふうに思います。

　その中で、徐々に通常の生活に戻っていくための準備ということもしていかなければいけませんので、感染リスクの低い施設やイベント、そういったものから、当然、感染の対策をしっかり取った上で開館をしていくということが基本的な考え方になろうと思います。

　そこで、具体的な検討を指示いたしましたので、個別の施設ごとにこれを確認したいと思いまして、これも先ほどの補正予算の関係とも同じでありますけれども、できれば明日にでも7回目の対策本部会議を開いて、その中で報告を受けたいというふうに思っています。

　学校につきましても同じような状況です。基本的には、今申し上げましたように、文科省から一定程度のガイドラインが出ておりますので、そういったものに従いつつ、基本的には、感染症の対策をしっかり取りながら開校していくということになろうかというふうに思います。

　具体的な手法などについては、現在、教育委員会のほうで検討していると思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（3）

読売新聞

　オリンピックのボランティアの関係で、昨日、お考えを示されましたけれども、あらためて。

　都市ボランティアに登録されていらっしゃる方の中では、やはり、来年以降の延期された大会で自分が選ばれるのか、ご不安に思っている方がいらっしゃいました。

　あらためて、都市ボランティアに対する市長のお考えと、ご連絡を取ってというお話が昨日ございましたけれども、その点に関して具体的なスケジュール感などあれば、併せて教えてください。

市長

　まず、本日の段階で、メールあるいは郵送で大会が延期になった旨のご連絡を始めたところであります。

　来年の大会のスケジュールがまだ決まっておりませんので、スケジュールが決まった段階で、あらためて、来年、活動ができるかどうかという確認をさせていただきたいというふうに思っています。基本的には、来年もご都合が付く方については、ぜひボランティアとして活動していただければというふうに思っているところであります。

　追加のボランティアにつきましても、マラソン・競歩などの会場ボランティアにつきましても同じように、やはり、日程がはっきりした段階であらためて募集をさせていただきたいというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

共同通信

　2030年の（冬季オリンピック・パラリンピック招致）関係ですけれども、東京2020の大会というのは、こうした疫病という新たな開催リスクが顕在化したということかと思いますが、2030年を目指している市として、こうした開催リスクに対してどう受け止めているのかというのと、今後、どのように2030年の招致の実現に向けてそのリスクを分析していくのかという点をお願いいたします。

市長

　これは、オリンピック・パラリンピックに限らず、経済的な影響も含めて非常にグローバル化している現状の中では、政治情勢だけではなくて、感染症のようなリスクということも考えていかなければいけない状況だというふうに思います。

　ですから、まずは、今、目の前の感染症対策に全力を挙げていくということは大前提でありますけれども、その後、これらの感染の拡大をどのようにしていけば防いでいけるのかというようなことを含めて、今回の経験を将来の事柄に生かしていかなければいけないだろうというふうに思います。

　そういう意味では、オリンピック・パラリンピックのみならず、こういう国際大会、あるいは、国際的なイベントを行っていく上で、こういう感染症ということも新たにリスク管理の中に入れていかなければいけなくなったのは事実だろうと思います。

　具体的にどうしていくのかは、今申し上げましたように、今回のケースでどういう対策をどの段階で取ることができたのか、あるいは、情報収集なども含めた海外との関係。感染症対策そのものについては、基本的には国として考えることであるかもしれませんけれども、自治体としても情報収集を含めたいろいろな備えを考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　市長が示していただいたきょう（3月26日）の資料の2番で見ると、確かに、現在の患者数というのは減ってきていて、市長がおっしゃるように、一定程度下がってきている状況というふうに言えるのかもしれませんけれども、ただ、今の時期というのは、人事異動などで人が移動する時期でもあります。そういった中で、別の資料を見ますと、確かに先ほど申し上げましたけれども、濃厚接触、感染ルートが分からない方が23日、22日以降ですか、これまで5人いらっしゃるということから考えたら、施設の、限定的な条件付きとはいえ、施設の再開というのが果たしてこの時期の判断としては適切なのかどうかということについて、どう思われますか。

市長

　先ほど言いましたように、新たな感染が止まっている、ゼロになっている状況でありませんので、これは引き続き注意をしていかなければいけない、気を引き締めていかなければいけないという前提です。

　一方で、やはり、日常の生活に戻していく準備もしていかなければいけないというこの折り合いを取っていく必要があるのかなというふうに思います。そういう意味では、しっかり感染対策をした上で感染リスクの低い施設から順次開けていく。ですから、例えば、いったん、そういう取り扱いをしても、また増えてくるような状況になれば、同じような措置を、これまでと同じように閉館としなければならない時期もあるのかもしれません。それは、やはり、その状況、状況を見定めながら徐々に進めていく必要があるかなというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

朝日新聞

　先日（3月23日）の（第6回札幌市感染症対策本部）会議の時からおっしゃっている感染リスクの低い施設というのは、具体的にどういう所を指されているか、伺います。

市長

　専門家会議の中では、特にリスクの高い場所として、3つの条件が重なった所と言われています。換気が悪く、狭い空間に多くの方々がいて、非常に近距離で話をしたり歌ったりするようなことが重なった所でありますので、例えば、空気の入れ換えができるような、換気が十分できるような所であればリスクが低いということにもなるでしょうし、一度に大勢の人が集まらない場所などであれば、それは感染リスクが低いということだろうというふうに思います。

　そういう意味では、例えば、図書館ですとか、（札幌市）青少年科学館ですとか、たくさんの人が集まるような場所、こういった所は施設によってやはり状況が違ってくると思いますので、施設ごとに、例えばこのホールのような場所ならどうかとか、そういった規模ですとか、集まる人数の対象人数が多い少ない、こういったことを個別に判断して、リスクの低い所から対策をしっかり取るという前提ですので、換気が十分できないような所だとなかなか開けられないということになるだろうと思います。

朝日新聞

　結構長い間、マスクの品薄の状態が続いています。札幌市として、何か独自に対応することを考えていらっしゃるでしょうか。

市長

　国のルートで確保している、例えば厚労省等のルートで確保しているものについては、医療機関とか福祉施設などへの優先配布をお願いしてきて、すでに始まっているところであります。

　そのほかに、札幌市としていろいろなルートで調達して、いろいろな必要な場所にお配りすることができないかというようなことについても進めてきているところでありまして、これも随時拡大をしていきたいというふうに思っています。

朝日新聞

　これまで、札幌市が調達したマスクをどこに配って、これからどういうスケジュールで進んでいく予定なのか、お伺いします。

市長

　まだまだ十分な量が確保できておりませんので、まずは、先ほど言いましたように、医療機関ですとか、福祉施設、児童施設、こういった所に優先的に配布をさせていただいています。これは、海外からいただいた分も含めてでありますけれども、こういった調達をしております。

　まだ十分な数が確保できている状況ではありませんので、これはもう調達でき次第、優先順位を付けた箇所から配布をしていきたいと思っています。

 2歳女児死亡事案に係る検証報告について

朝日新聞

　池田詩梨（ことり）ちゃんが、2歳の女の子が昨年6月に亡くなった事件の検証報告書を受けて、先日（3月18日）、職員の皆さんに報告書を全員読むようにというメッセージを出されたと思います。

　今後、具体的なアクションとしてはどういったことに取り組んでいかれるのでしょうか。

市長

　先日(3月11日)の検証報告を受けて、まずは職員全員にその報告書を読んでほしいということをメッセージとして発信しました。それはなぜかというと、非常に詳細に検証いただいた中で、市役所職員の仕事の仕方として、組織が変わった、例えば、区が変わったとか、住所地が変わったとか、担当が変わったというようなときにうまくつながっていない、そこに隙間ができてしまっているということが指摘をされました。そういう意味では、まさに協働という視点をもっと強くということがございました。

　どうしても、例えば、居住地が変わったとか、乳幼児健診をしている担当のところから、例えば、保育所ですとか別なところに仕事の情報を渡す際にも、自分の担当が離れてしまったらそこで終わりだというふうになりがちだという指摘があります。ですから、非常に効率が悪いかもしれませんけれども、例えば、住所地が変わったときでもしっかりと確認をしながら情報を渡して、その後の注意をしてほしいというようなことがうまく伝わっているかどうかというような確認をしていくという仕事の仕方、そういうことをまず考えて、自分たちの仕事の中で当てはめて考えてほしいという思いでまず報告書を読んでほしいというふうに言いました。

　そのほかに、こういう児童虐待の問題だけではなくて、いろいろなセクションがありますので、ほかの福祉の施設でもそうだろうと思いますけれども、そういうセクションで行われる仕事の在り方などについて、例えばスポーツでも、パスをするときというのは相手が取りやすいようにパスを出しますよね。同じように、やはり仕事の上でも、次の人が仕事を受け取りやすい、進めやすいように、仕事の継続というものができているのかどうかということの基本的な仕事のやり方・在り方などについて、職員研修などでもこのことを徹底していきたいというふうに思います。また、個人の仕事の意識だけではなくて、組織的にも確認していく仕組みづくりをしていかなければいけないのかなと、このように思っております。具体的にそういった研修ですとか、組織ごとの情報をやりとりするときの確認の手法ですとか、こういったものについて、仕組みとしてつくっていきたいなと思います。

朝日新聞

　それに関連しまして、児童相談所の2カ所目をつくるという構想をされていると思いますが、場所的に今はどうお考えか、お聞かせいただけますか。

市長

　場所については、先日(3月25日)の（第一部予算特別）委員会の中でも、市内の地域がある程度、分割できて、素早く行けるような土地、そういった位置の問題、それと、ハードだけではなくて、ソフト面については、これからいろいろと強化プラン（第3次札幌市児童相談体制強化プラン）の中で(検討)していかなければいけません。当然、専門職を増員していかなければいけませんし、情報連携をしていくためのいろいろな情報システムづくり、こういったこともしていかなければいけないと思っています。

　2カ所目の児童相談所というのは、ある意味で、そういう地域をきちっと細かく見るため、それから、狭隘（きょうあい）化している事務スペース等を物理的に何とかしましょうということでありますけれども、仕組みとして、これは一体となって考えていかなければいけませんので、そこで縦割りにならないようにしていかなければいけない。むしろ、ソフト的なもののほうが重要かなと思っています。

　これは、この児相の強化プランの検討の中に、今回の検証委員会で指摘をされた事項、こういったこともしっかり含めながら強化をしていきたいなと、このように思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

STV

　マスクの関連でお伺いしたいのですけれども、学校の再開の際なのですけれども、文科省の指針ではマスクをしなさいということが出ているのですが、現実、入手ができないという話が出ているわけで、ただ、そんな中で、分散登校したときにマスクは白でなければだめといったような学校もあるやに聞いていますが、子どもたちへのマスクの対応、市として何か考えていることがあれば、ちょっとお願いします。

市長

　基本的には、やはり、マスクは、飛沫（ひまつ）感染を防止するということでありますので、子どもたちがどうしても近くで話をする、接触をするというリスクもありますので、そういう意味でマスクをしていただくということになろうかというふうに思いますが、今お話しのように、子ども用のマスクだけではなくて、使い捨てのマスクは、なかなか、今、品薄になっています。そういう意味では、少しメッシュが粗くても、ガーゼのようなもの、あるいは通常の布とかでも結構だと思いますけれども、例えば、手作りで再利用可能なマスクも含めて、基本的にはご家庭で用意していただくということを前提に考えていきたいというふうに思います。

　どうしても忘れてくる子どもさんもいますので、そういった場合には、学校でもいくつか備蓄しているものがあります。そういったものを分散登校の際にも使っておりましたので、そういう対応をしますけれども、それも数に限りがありますので、やはり、基本的には、手作りのマスクなども含めて、飛沫をさせないという機能を果たすもの、これはハンカチなどでもいいわけですね、極端な話をしますとね。ですから、そういう状況だということをご理解いただいて対応していきたいと思います。

　そういう意味で、色・柄なども含めて、手作りのものもありますので、必ずこういうものでなければいけないという、どういう形で白でなければいけないというふうになったのか、ちょっと私も承知しておりませんけれども、そういう必要は全くないと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（4）

朝日新聞

　五輪の関係で、（東京オリンピック・パラリンピック競技）大会組織委員会に貸し出す予定の大通西2丁目ビルなのですけれども、当面は、6月から9月まで貸し出す予定だった部分がおそらく必要なくなるのではないかなと予測されるのですが、その辺の指示をされたりとか、今後どういうふうに、たぶん、（中央）区役所の仮庁舎としての利用の日程にも関わってくると思いますので、今後どうなるのか、もし今の段階で分かっていることがありましたら教えてください。

市長

　今後の体制については、（競技）日程がいつになるかによって作業を（進めていく）。今までは6月ぐらいまでの間にいろいろなことをしていかなければいけないという状況でした。これが1年なり延びるということになりますので、やらなければならないことというのはあまり変わらないとは思いますけれども、日程に、余裕ができましたので、例えば、当初50人規模でやろうとしたことはそんなに（人が）必要はないかもしれないとか、全体の人数ですとか、日程が変わることによって、いろいろな人員的な体制も再調整をしなければいけないだろうと思います。

　とりわけ、西2丁目のNTTのあったビルは、大通公園にできるだけ仮設のものを造らないため、具体的にはビアガーデンなどの既存のイベントに影響させないようにそのビルを使いましょうということでありましたので、当然、今年中は使う必要は出てこないのだろうと思います。

　ただ、日程がはっきりしませんけれども、来年使えるのかということになると、5月の連休中には引っ越しをして、中央区役所の仮庁舎として使う予定でおります。これを先延ばしにすることは、現状、難しいだろうと。中央区役所の建設計画（（仮称）中央区複合庁舎整備基本計画）、建て替えのスケジュールにも影響しますので、来年は、この建物を使うのは難しいのではないかと思います。ですから、それに代わる対策を考えていかなければいけないと思います。

朝日新聞

　今のお話ですと、現在予定しているビルは、大会組織委員会に貸し出すものとしては、来年はちょっと難しくて、また別の形を考えていかなければならないと。

市長

　別の形を考えざるを得ないと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

北海道新聞

　大通のイベントなのですけれども、YOSAKOIの場合は、参加者を募るので、あまり遅い判断にはならないというお話だったのですけれども、大通公園のラーメンのイベントですとか花フェスタなどもありますけれども、参加者を募らないようなイベントに関しても、開催のご判断の時期というのは、見通しとかは。

市長

　やはり、それぞれ開催する、しないということについて、いろいろな影響がそのイベントごとにあると思います。その開催は一律何カ月前でなければいけないということはないと思いますけれども。あとは、例えば、感染リスクが低い状態のイベントなのかどうかとか、そういうことをいろいろ考えた上で判断をしていくと。それと、市内あるいは国内の感染状況というのも、当然、横に見ながら判断をしていかなければいけないだろうと思います。ですから、あまり判断が遅くなることでいろいろな方に迷惑が掛かるという状況は避けていかなければいけないだろうと。これは、全てのイベントに対して同じようなことが言えるのではないかと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期について（5）

北海道新聞

　NTTのビル、来年の場合は中央区役所の関係があって（難しい）というお話なのですけれども、そもそもビアガーデンをやるための場所の確保の一環でもあったかと思うのですけれども、別の場所を確保して、来年の夏に行われるかどうか分からないのですけれども、マラソンがあった場合に、ビアガーデンが来年もできるように別の場所を確保するという捉え方でしょうか。

市長

　まだその日程がはっきりしていないので、何と申しますか、ビアガーデンの時期の開催なのかどうかにもよります。

　ただ、ビアガーデンに開催が掛からないということになれば、YOSAKOIや、いろいろなイベントに（影響が）出てくるわけですので、いずれにしても、基本的に、この感染症というものがなかったとしたときの今年の考え方と同じように、できるだけ毎年行われているイベントに影響がない形で、オリンピックの会場設置も両立していけるようにしていきたいと、これが基本です。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

北海道新聞

　若干、人が出てきているようにも思いますが、やはり、すすきのの飲食店関係者から苦しいという話をいまだに耳にします。現状の受け止めと見通し、今考えられる対策をお願いします。

市長

　やはり、人が動かないということで、とりわけ、札幌の企業の多くの皆さんはサービス業です、飲食店を含めて。そういうことで、人が動かないことによって人が入らない、そのために経営的な影響というのは非常に大きくなってきています。

　具体的なアンケートの状況も、まとまり次第、また公表させていただきますけれども、やはり、飲食業、ホテル関係、観光に関連するところは非常に大きな影響が出ています。そういう意味では、まずは資金繰り、税金の（支払い）猶予というようなことも含めて、やれることをすぐやるという状況です。それは、補正予算の関係もそうです。

　その後に、感染リスクとの関係をしっかり見ながら、感染リスクを下げていって多くの人に来ていただける、安心して来ていただける対応、そのための例えば設備ですとか何とかということも出てくるのかもしれません。これは、全国でやはり同じようなことが起きておりますので、すすきのだけではなくて、飲食店、あるいは、人が多く集まるような所の対策を取りながら、人の需要をどう戻していくのかということについて、国のほうでも一緒に考えていただけるということになっております。そういった対応も含めて、札幌市としても、いち早く、何といっても、やはり、多くの人たちが安心してまずお店に行こうという状況をつくっていかなければいけないのかなと思います。

　ですから、今だと、いろいろな経済的な対策といっても、資金の問題などは対応できても、安心して来てくださいと言っても、本当に安心して行けるだろうかという、マインド的にはまだまだそこまでいっていない状況はあるのかなというふうに思います。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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