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更新日：2019年10月9日

令和元年度第10回定例市長記者会見記録

日時

2019年10月8日（火曜日）14時00分～14時35分
場所 記者会見室
記者数

20人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

札幌・ポートランド姉妹都市提携60周年記念事業について 

　アメリカ・ポートランド市との姉妹都市提携60周年を記念いたしまして、今年（2019年）6月には、札幌市から78名の記念訪問団で（ポートランド市を）訪問し、素晴らしい歓迎を受けたところでありますが、来る今月（10月）23日から、テッド・ウィーラー市長をはじめとするポートランド市からの訪問団を受け入れることとなりましたので、お知らせをいたします。

　25日には記念式典とレセプションを開催いたしまして、ポートランド市とポートランド市日本庭園からそれぞれ花壇と灯籠をいただく贈呈式のほか、市立高校8校とポートランド市グラント高校との間における高校生派遣交流事業について、今後も互いに緊密な協力関係を続けていくことを目的とした関連4団体による協定書の調印式も行います。

　また、このたびの訪問では、災害対応に力を入れておりますウィーラー市長から、札幌市の防災対策について視察をしたいという申し出をいただいております。さっぽろ創成スクエアや（札幌市民）防災センターをご視察いただくほか、「平成30年北海道胆振東部地震」での災害対応など具体的な事例を使って、札幌市の危機管理体制について説明をしたいと考えております。

　26日には北海道大学において記念セミナーを開催いたしますので、たくさんの市民の皆さまにご参加をいただきたいと考えております。

　これまで60年という長きにわたり、経済界・学術界をはじめとする幅広い分野において、両市は交流を重ねてまいりました。ウィーラー市長と訪問団を精いっぱいのおもてなしで歓迎し、今後とも両市の交流が末永く継続するよう、良好な関係を築いていきたいと考えております。

レジ袋削減に向けたコンビニエンスストアとの取り組みについて 

　近年問題視されております海洋プラスチックによる汚染などの環境問題に取り組むために、市内のコンビニエンスストア4社にご協力をいただいて、レジ袋の削減を進めることといたしましたので、お知らせをいたします。

　明後日（10月）10日からでありますが、順次、こちらに掲げておりますデザインのポップをコンビニエンスストアのレジに設置いたします。これによって、利用される方にレジ袋削減を意識していただくとともに、お店のほうからもレジ袋の要不要の確認ということをこれまで以上に積極的に行っていただくことで、レジ袋の削減につなげてまいりたいと考えております。

　また、この取り組みにつきましては、北海道のほうにも呼び掛けをさせていただいておりまして、今月下旬から、札幌市以外の道内のコンビニエンスストアにおいても、このポップが設置されることとなりました。

　この取り組みを通じて、多くの市民の皆さまにできることから環境問題に取り組んでいただくという、そういうきっかけにしていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催について 

読売新聞

　ラグビーワールドカップですけれども、今、予選プールの佳境を迎えようとしているところですけれども、札幌ドームで、先日（9月21日・22日）、2試合行われました。

　大会期間中は多くの外国の方がいらっしゃっていたかと思いますけれども、札幌ドームの試合を終えての秋元市長のご感想・ご所見と、この経験を今後どのように札幌市として生かしていくかということについてのお考えを伺わせてください。

市長

　札幌ドームでの2試合でありましたけれども、本当に海外から多くのお客さまにお越しをいただきました。

　80を超える国・地域にお住まいの2万人以上の方からチケット購入の申し込みをいただいておりました。両試合ともご覧になった方もいらっしゃいますので、各試合1万5000人くらい、ドームに足を運んでいただいたということであります。札幌ドームの中で、2人に1人は外国のお客さまというような状況、これは、これまでになかった光景だったなと思っています。

　ご来場いただいた方、それから、ラグビー関係者の皆さまから、札幌ドームでの試合について、芝の状態も含めて、運営面で非常に評価をいただきましたし、スポーツボランティアとして携わってくださった皆さま方のおもてなしなども大変素晴らしいという評価をいただきました。札幌ドームの施設、あるいは、その運営状況、札幌市という街のいろいろな施設を含めたポテンシャル、おもてなし、こういったことを含めての国際大会の運営能力の高さということを示すことができたというふうに思っておりますし、ちょうど大通では「さっぽろオータムフェスト2019」が開催中でしたので、北海道・札幌の魅力を感じていただいて、お帰りいただいたのではないかというふうに思います。

　そういう意味では、この2日間にお越しをいただいた海外からのお客さまに、札幌・北海道の良さ、それと、札幌という街の国際大会の運営能力の高さということを実感いただいたのではないかというふうに思っています。

　今後、来年（2020年）の夏には、東京2020（オリンピック・パラリンピック競技）大会もございます。こういった大会を通じて、札幌・北海道の魅力というものを海外に、全世界に発信をしていくという機会にしていきたいと思いますし、訪れた方々にまた来ていただきたいと、来たいと思っていただけるようなおもてなしをしていきたい。このことで、札幌が今招致を目指しております2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動につなげていければと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップについて 

あいちトリエンナーレ2019について（1） 

北海道新聞

　2点あります。

　昨日（10月7日）、オリンピックの区民ミーティングが終わりましたけれども、その感想を市長からいただきたいなと思います。

　あと、もう1点は、あいちトリエンナーレに関してなんですけれども、表現の不自由展が交付金不決定、交付しないというふうに文化庁が決定いたしまして、それについての市長のご見解をいただきたいと思います。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する区民ミーティング、それから、大規模市民ワークショップなど、多くの方に参加いただきました。この中で、オリンピック・パラリンピックに期待をする事柄、将来のまちづくり、あるいは、とりわけ、交通システムですとか、こういったことに対しての期待があった一方で、施設の後利用や将来の財政負担というような懸念もございました。

　そういう意味では、市民のおおむねの意向というか、どういう傾向にあるか、どういうことが期待をされて、どういうことが不安・懸念になっているのかというところは、だいたい把握できたのではないかと思っています。

　ですから、プラスの面といいますか、期待をするところについては、よりそれを確実なものにしていく、そして、懸念・不安を抱いていらっしゃる点については、これをどのように解決をしていくのかということを、あらためてまた市民の皆さんにお示しをしていきたい、このように思っているところであります。

　それから、あいちトリエンナーレの補助金の不交付の関係であります。

　いったん決定をされた補助金が不交付ということになりますと、それは全体の収支計画に大きな影響があると思います。そういう意味では、交付あるいは不交付の決定については、きちんと合理的な中身といいますか、分かりやすいものであってほしいと思っています。

　私どもも、文化庁の補助金、例えばPMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌）などにもいただいております。今回の不交付理由は、手続き的に報告する必要のある事柄が報告されていないということであったようでありますけれども、こういった、どういう内容が報告すべき事柄なのか、そうでないのかというのは、交付要綱（文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創生事業）交付要綱）などには詳細が書かれておりませんので、私どもも、この辺のところは、どういう判断、あるいは、どういう事柄がこういう事態に当たるのかということを今後確認していかなければいけないかなと思っているところであります。

観光税の導入について 

朝日新聞

　今、市で議論が始まっている宿泊税というか、観光の財源の税についてお尋ねなのですが、まず、9月初め（5日）に議論がありまして、定山渓地区などからは、かなりはっきりとした反対が出たんですけれども、まず、その議論についてどうお感じになるかということと、次回、おそらく、間もなく2回目があると思うのですが、今後、どのような議論の展開を期待されているかということ、それから、3点目が、今、宿泊税というところがクローズアップされているかと思うのですが、財源ということでありました宿泊税以外のことも考えておられるかということ、それから、4点目が、道との調整はどのような形でなされているか、この4点について教えてください。

市長

　今回、非常に増えてきているインバウンドのお客さまに対して、より必要な事業を進めていく、そのためにこの観光振興の取り組むべき方向性、今後の方向性というようなことが1点、それから、それに対する財源の在り方ということをご議論いただきたいということで、検討会議（札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議）に諮問させていただきました。

　北海道にとって、札幌にとってもそうでありますけれども、今後、地域経済の振興の核となるのは、観光で多くの方に来ていただくことが大きな政策の柱になってくると思います。そういう意味では、多くの方々に来ていただき、また、それをリピーターとして来ていただくためには、どういうことをさらに進めていかなければいけないかということをご議論いただくということは大変重要なことだと思っておりますし、それを進めていくに当たって、札幌市も非常に観光に対して力を入れて、事業費の投入をしております。これを全て市民の税金で賄っていくのがいいのかということがありまして、観光目的税あるいは宿泊税という（法定外）目的税としての議論をいただきたいということで諮問をさせていただいております。

　当然、道民との重複する考え方とか、二重に課税をする課題ですとか、入湯税との関係ということで、懸念、ご議論があるということも承知をしております。これらも含めて、あるべき姿ということをそれぞれのお立場からご意見をいただいて、ご議論いただければと思っているところであります。

　そういう意味では、名称はどういう形がいいのかということになりますけれども、観光、宿泊に関してのさらに必要な政策に必要な財源という、目的税といいますか、法定外の目的税という位置付けで、この財源の議論をしていただきたいと思っております。

　道との調整との関係でありますが、現状は、こういった検討会議でご議論をいただいて、その結果を受けて札幌市として判断をしていきたいというふうに思っておりますので、現時点では、どういう目的、あるいは、どういう税源ということの議論をいただいている最中でありますので、具体的に道との調整ということは実務的にはしてございません。

　今後、例えば、そこが宿泊税なり観光目的税ということで出てきたときに、先ほど言いましたように、では、道民の場合はどうなるのかとか、そういう調整の問題は出てくると思いますけれども、これは、もう少し、一定程度の結論が進んでからと考えております。

レジ袋削減に向けたコンビニエンスストアとの取り組みについて 

HTB

　レジ袋の関係だったのですけれども、市長が買い物をされるときに気を付けてらっしゃることとかがもしあれば教えていただきたいです。猫をあしらったデザインへの評価といいましょうか、いただきたいと思います。

市長

　基本的に、私も買い物をするときには、以前からマイバッグを持って、レジ袋を基本的にもらわないようにしています。コンビニですと少し小さいものになるので、マイバッグをついつい持っていかないというところもありますけれども、例えば、コンビニで買った物も、袋をいただかなくてもいいケースもありますので、そういったことの確認をしていただくということ。今でも各コンビニエンスストアで確認していただいておりますけれども、それを徹底していただくために、職員がこのポップをデザインいたしました。どこで「ニャン」ということになったのか分かりませんけれども。

新幹線建設工事に伴う発生土について（1） 

北海道新聞

　新幹線の土の件なのですけれども、昨日、候補地の一つの金山地区の住民の方を含んだ市民の方が署名活動を始めて、11月まで行うということなのですけれども、その中でも、次の説明会はいつなのだろうかという声がありまして、鉄道・運輸機構との調整もあるかと思うのですけれども、できるだけ早くというお返事はいつもいただいているのですけれども、間もなく（令和元年第）3（回）定（例市議会）も終わりますし、もしめどですとか、今後の展開などがありましたら、よろしくお願いします。

市長

　1回目（7月31日）の説明会で、いろいろなご不安の声、懸念の声とかがございまして、ご質問もありました。ですから、それに対するお答えをできるだけ早い時期にさせていただく必要があるだろうと思っています。

　そういう意味では、鉄道・運輸機構のほうでも、現時点で考えられる具体的な対策と、詳しい事柄については調査をしなければということがあるのかもしれませんけれども、一般論的にこれまで進めてきた対策の手法ですとか、そういったことも含めて、現時点でお話しできることを分かりやすく説明をしていただく必要があるだろうと思っています。

　今、前回出たご質問に対する回答を含めて、鉄道・運輸機構のほうでも調整をして、どういう説明をすれば分かりやすくなるのかということを検討いただいているようであります。できるだけ早く説明会をと。機構のほうの状況と、地域の方々との日程調整をさせていただかなければなりませんので。きょう、明日という話にはなりませんので、そのスケジュールをお互い調整をさせていただく必要があると思います。

　現時点では、いつごろと、住民の方と日程について具体的な調整ができる状況まではまだ至っていないようでありますが、できるだけ早い時期に説明をできるように、機構のほうにも申し入れていきたいと思っています。

消費税の増税について 

NHK

　消費税が増税されてから、きょう（10月8日）でちょうど1週間になります。

　事業者の中には、軽減税率に対応したレジを導入できていなかったりとか、対策が進んでいない所も結構あるのですが、そういったものへの取り組み、対策、市長として何かお考えのものはありますでしょうか。

市長

　軽減税率への対応レジとか、こういったことについては、国のほうも、レジ導入のための補助（制度）も作っております。

　この辺のところの説明会もされておりますけれども、引き続き、国の補助のことも踏まえて、札幌市としても、このレジ対応ですとか、キャッシュレス化を進めていくための中小企業への支援も進めておりますので、これらを含めてさらに説明して、拡大をしていきたいと思っています。

外国籍不就学児童について 

北海道新聞

　9月下旬に文科省より小学生・中学生相当の年齢で、かつ、外国籍の子どもで就学していない可能性がある子どもが全国で2万人弱、1万9000なんぼだったと思うのですけれども、いるということが公表されました。

　札幌市教委に聞いたところ、札幌市内にも同様の状況の子どもが80人いるということでした。札幌でも、インバウンド増加に伴って外国人の子ども、学校で日本語の指導が必要な子どもが増えているということも聞いています。その札幌市内の80人は、必ずしも未就学とは、インターナショナルスクールとかも行っている可能性があるということで、必ずしも未就学とは限らないのですが、このことに対する市長の受け止めと、今後の対策などへの考えがあれば教えてください。

市長

　そうですね。現状でこの数字というのが、外国籍の方で住民登録をされている子どもさんで、小中学校に通っていないという子どもさんがどのぐらいいるかというのは、80人ということです。今のお話のように、インターナショナルスクールなどに行かれている方もいらっしゃるので、この80人がどういう状況になっているのかということまでのフォローができていない状況であります。

　これから、外国から就労に来られる方も増えていくことになっていきますので、例えば、学校等に就学されていない子どもさんがどのくらいいるのかという状況などは、もう少し丁寧に調べてフォローしていかなければいけないのかなと思っています。あとは、国際プラザなどでは、外国の方のいろいろな生活相談なども拡大していきますので、そういった中で就学に関する状況というのもご説明しつつ、また、教育委員会としても、例えば、日本語ができない子どもたちの割合が増えていったときの対応ということは考えていかなければいけないと思います。

　道外の他市町村に比べますと札幌はまだ少ないほうでありますけれども、今のうちに、どういうことが必要なのかということを考えていく必要があるかなと思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について（2） 

公の施設の使用許可について 

HBC

　昨日、金山地区だと反対の署名活動が行われて、この署名が行われていることについての市長の受け止めをまずお聞きしたいのと、2点目が、別件なのですけれども、先月（9月）の21日に白石区の区民センターでアイヌ民族関連の講演会が開かれました。この講演会がヘイトスピーチに当たると抗議した市民もいたわけですが、その時に市としては、講演会は使用承認を取り消す事由に該当しないとして使用を許可したということだったのですが、あらためて、どういう考えで講演会を許可したのか、お聞かせいただければと思います。

市長

　1点目の新幹線の残土に関することでありますけれども、これは、住民の皆さんにまだ不安あるいは懸念があって、こういう署名活動に入られている方もいらっしゃるということであります。これまでも申し上げてまいりましたけれども、住民の皆さん、地域の皆さんのご理解なくしてこの事業は進められないと思っておりますので、先ほどお答えをさせていただいたように、再度の説明会の開催を含めて、丁寧に住民の皆さんとしっかりと向き合っていきたい、このように思っているところであります。

　それから、2点目のアイヌに関しての講演会でありますけれども、使用承認に関しては、区民センターというのは、公の施設でありまして、基本的には、ここを使いたいという人はあまねく使うことができる場所であります。ですから、明らかに公序良俗に反する事柄が想定されている、そういった場合に限り、承認しないことができるということであります。

　従って、いろいろな会議あるいはどういう集会に使うとしても、よほどの理由がなければ原則、これを拒否できないという仕組みであります。

　それで、今回の問題の講演がいわゆる公序良俗に反するかどうかという事柄について、内容は別として、タイトルからこれがヘイトスピーチに当たる、あるいは、公序良俗に反すると判断するまでには至らなかったということであります。

　そのことから、もちろん、反対されている方、これはヘイトスピーチに当たるので公序良俗に反するのではないかというふうにおっしゃる方々がおりますけれども、私どもは、顧問弁護士とも相談した上で、この案件についての講演のタイトルから、これを直ちに不承認とすることは難しいのではないかという判断に至ったということであります。

HBC

　この講演会の中で、アイヌ民族の定義が曖昧で、先住民族ではないというような意見もあったということだったのですが、秋元市長としては、この主張に対してどのように思うか、お聞かせてください。

市長

　講演の中身自体、どういう発言があったということについて、今、報道での範囲でしか承知しておりませんので、何ともコメントのしようがないと思います。

あいちトリエンナーレ2019について（2） 

朝日新聞

　先ほど市長は、これから文化庁に対して交付・不交付のラインを確認していく必要があるというふうにおっしゃっていたのですが、逆に、国のほうに対して札幌市から要望したいことなどがもしあればお伺いします。

市長

　あいちトリエンナーレの関係の交付・不交付の判断そのものについて、どういう状況、やりとりがあるのかというのは、詳細を承知しておりません。けれども、私どもも文化庁の補助金をいただいているもの（事業）がありますので、報告する必要のある重大な事実が報告されていなかったということが、今回不交付の決定がされた大きな要因とされておりますので、この報告する必要のある重大な事案というものがどういう場合であれば報告が必要なのか。例えば、補助金の募集案内あるいは交付の要綱等にこれらは、こういう場合には報告が必要ですよということが書かれていれば、われわれとしても確認する必要はありませんけれども、そういうものが書かれていない状況でありますので、これは、あいちトリエンナーレの問題というよりは、私ども市がいただいている交付事業というものがありますので、それを遂行するに当たって、どういう内容が報告されていなければ不交付になる可能性があるのかということを確認しておかなければいけないだろうという意味で申し上げました。

台風19号への備えについて 

朝日新聞

　今週末に掛けて台風19号が、かなり大型のものが日本に接近してくるというふうに聞いているのですけども、もし札幌市として呼び掛けたいこと、こういう対策をしているというようなことがあれば、お願いできますか。

市長

　台風については、当然、逐一状況が変わってまいりますので、気象庁をはじめとした気象情報には、われわれ自体も注意をしていかなければいけないですし、住民の皆さんにもやはり注意をしていってほしいというふうに思います。

　そういう意味では、これからの進路の状況にもよりますけれども、風が強い、あるいは雨が強いという状況に応じて行動を取っていただく。われわれとしても必要な事柄については呼び掛けていきたいと思います。

新幹線建設工事に伴う発生土について（3） 

HTB

　弊社で情報公開請求をさせていただきまして、現在候補になっている2カ所以外にも、少なくとも市有地4カ所が検討されていて、その4カ所は、木を伐採するのに時間がかかるといった理由で除外されていました。2カ所で厳しい住民の声に直面しているかと思うのですが、こうしたところに立ち戻って検討するというお考えはありますでしょうか。

市長

　市有地に関しての候補地は、おおむね5万平方メートル以上の面積を有する土地についてピックアップしました。そのうち、山本基金地以外の所は、過去にごみ、あるいは、し尿の埋め立て地として使ってきていたということがありまして、地盤が十分でないという状況があってそれを除外した経緯があります。ですから、もうその段階で候補地としてふさわしくないという判断をいたしましたので、今回、あらためて、この残りの市有地を検討するということはないだろうというふうに思います。

　今、市有地の山本の基金地と、それから、民有地であります金山の土地、これは、先ほど来お話しのように、まだまだ住民の皆さんのご理解をいただく状況にありませんので、これらを含めて、また、さらに別な場所を検討するということになれば、民有地で受け入れ可能な土地ということで、どこか（から）お申し出をいただく、あるいは、市外の土地で受け入れ可能な土地、これは、今、道のほうも市外の土地も含めて呼び掛けていただいておりますので、こういった場所が出てきたときに、それらを併せて検討するということになろうかと思いますが、ご指摘の4カ所については、これはもうすでにふさわしくない土地というふうにいったん判断をしてございます。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて 

北海道建設新聞

　オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成の関係なのですけれども、区民のワークショップが終わりまして、近々、シンポジウムも開催されると思うのですが、先ほど言われているようなだいたいの意見の把握とかをされてきていると思うのですけれども、その後、どのように招致につなげていくかというお考えをちょっと聞かせていただければと思います。

市長

　一つは、開催概要計画の見直しということになっていますので、今回の意見を踏まえて、その素案を作り直して、あらためて市民の皆さんにお示しをした上で、議会を含めて、いろんなご意見をいただきたいと思っています。

　さらには、将来的な財政負担ということも懸念をいただいておりますので、これらについては、次期アクションプラン（札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019）の中で15年ほどのスパンを見据えた財政状況と見通しということもお示しをする予定でおります。これらの中で、今回のオリンピック・パラリンピックに必要な、例えば施設を建て替えた場合の財政負担がどうなるのかというようなことについて、少しロングスパンでお示しをする中で、市民の皆さんに情報提供していきたい、このように思っています。

　その上で、今、IOC（国際オリンピック委員会）のほうでも開催地の検討委員会（将来開催地委員会）が立ち上がってきました。こういった動きを見据えつつ、札幌としても、今後、IOCあるいはJOC（日本オリンピック委員会）との対話を継続するという状況で、昨年（2018年）、合意をしておりますので、そういった対話の再開をされる際には、札幌市としての考え方、今の検討状況などを説明していきたいと思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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