平成30年度第15回定例市長記者会見記録

日時	2019年1月4日（金曜日）10時00分～10時32分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

• 年頭に当たって
• 副市長の年頭あいさつ

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：347KB）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者支援状況等について（PDF：335KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 年頭に当たって（1）
• 年頭に当たって（2）
• 札幌市の経済対策について
• 市有施設における禁煙の取り組みについて
• 「札幌市避難行動要支援者名簿」について
• 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた市の取り組みについて

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

年頭に当たって 

　新年おめでとうございます。今年（2019年）も、どうぞよろしくお願いいたします。

　年が明けまして、私の任期（2015年5月～2019年5月）も、残すところ、あと4カ月ほどになりましたけれども、残りの期間も、さまざまな課題解決、一つでも解決ができるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　今年は、大きなスポーツ大会も含めてでありますけれども、節目を迎えるイベントなどが多い年になります。

　まず、2月には、70回目となりますさっぽろ雪まつりが開催されますけれども、今回は、スマートフォンやタブレットを通して、現実世界に仮想の物体を映し出す技術、いわゆるAR技術によりまして、新たな魅力づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

　2月には、「第74回国民体育大会冬季大会スキー競技会」が、そして、3月には、「第90回宮様スキー大会国際競技会」、そして、「2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会」といったウインタースポーツの大会が開催をされます。さらに、9月には、世界中で約40億人以上もの方々が観戦し、熱狂する「ラグビーワールドカップ2019^TM日本大会」がこの札幌ドームで開催されます。アジア圏はもとより、欧米圏など世界各地から札幌を訪れる多くの方々を温かくお迎えできるように、万全の準備を整えてまいりたいというふうに思っております。加えて、豊かな自然・食といった札幌・北海道の魅力を、アジア圏の方々のみならず、欧米圏の方々にも知っていただく絶好の機会にしたいと思っております。

　文化面では、3月に、地下鉄南北線のさっぽろ駅コンコースに、「アイヌ文化を発信する空間」がオープンいたします。アイヌ文化に対する市民理解の促進はもとより、世界各地から訪れる観光客の皆さまにも現代に息づくアイヌ文化を感じていただきたいと考えております。ここは札幌の玄関口になりますので、さまざまな北海道内のアイヌ文化の施設や催し物を発信していきたいと考えております。

　7月には、レナード・バーンスタイン氏の提唱で創設されました国際教育音楽祭PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）が、今年は30回目の節目を迎えます。昨年（2018年）オープンいたしました札幌文化芸術劇場（愛称：hitaru（ヒタル））でも公演を予定されておりまして、都心の新たな魅力であるこの施設で、札幌が育んできた文化芸術に、市民の皆さまをはじめ、札幌を訪れた方々にも触れていただくことで、PMFのさらなる発展と、都心のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。

　まちづくりの関係では、昨年11月に連携中枢都市宣言を行ったところでありますけれども、3月には「連携中枢都市圏ビジョン」を策定することとしておりまして、人口減少・少子高齢社会といった状況の中でも、活力ある社会経済の維持・発展を圏域の市町村と共に目指していきたいと思っております。

　また、昨年3月に北海道新幹線の札幌駅ホーム位置が決定いたしましたので、駅前の再開発の実現に向けて検討を進めておりますけれども、中でも、北5条西1丁目・西2丁目の両地区につきまして、民間事業者や有識者の意見を踏まえた上で、今年、基本構想（北5西1・西2地区基本構想）を策定して、開発に当たっての基本的な考え方をお示ししていきたいと考えております。

　創成東地区におきましても、4月に新しい中央体育館（愛称：北ガスアリーナ札幌46）が完成しますほか、今年度（2018年度）末には大通東2丁目市有地の開発事業者を決定することとしておりまして、土地利用についての検討が本格化してまいります。都心のにぎわいや活力と連動したまちづくりをさらに促進してまいります。

　新さっぽろ駅周辺地区でありますけれども、教育機関からなりますG街区、そして、商業施設や病院からなりますI街区の再開発がこの春からスタートいたします。

先ほどの創成東地区、新さっぽろ駅周辺地区のいずれも、天然ガスを利用いたしましたコージェネレーションシステムを整備いたしまして、災害時においても熱や電力の利用ができるように取り組んでまいります。

　最後になりますけれども、昨年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震の際のさまざまな取り組み・対応についての検証でありますが、外部有識者からご意見などもいただいた上で、最終的なまとめを行って、3月の「札幌市防災会議」において報告をさせていただく予定としております。検証結果を踏まえまして、さまざまな災害に対応できるように、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

　そして、先ほど職員向けのあいさつの際に、今年1年を象徴する漢字として、この「輝」という字を掲げました。災害からの早期の復興を目指しつつ、この札幌の輝きを一日も早く取り戻したいと、そういう思いで、今年の漢字一字、「輝」という字にいたしました。

　この字には、「生き生きとして明るさがあふれる」というような意味もございます。先人の思いというものをしっかりと受け止めながら、札幌の魅力、北海道の魅力がさらに輝きを増して、次の時代につなげていく、そういうスタートの年にしていきたいと思います。

　昨年は、北海道命名150年という節目の年でありました。今年は、新たな100年、150年に向けてのスタートという年になりますし、新しい年号に変わる年であります。そういう意味では、北海道、そして札幌の輝きをさらに増して国内外に発信をしていく年にしていきたいと思っているところであります。

　今年1年もさまざまなことがあろうかと思いますが、報道機関の皆さま方には、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副市長の年頭あいさつ 

町田隆敏副市長のあいさつ

　副市長の町田でございます。

　年頭に当たりまして、私からも、一言、ご挨拶を申し上げます。

　今、市長から、「輝」という字が今年の一字として示されましたが、市民一人一人が生き生きとして明るく暮らしていけるまちづくりに札幌市として総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

　その一つの例と申しましょうか、健康寿命を延ばしていく取り組みを市役所として市民の皆さまと共に進めていくことができないのかなと思うところでございます。長寿で健康な街、そのための施策というのは、例えば、食事の面に関わる施策、あるいは、運動習慣を市民が身に付けていく、伸ばしていくというための施策、あるいは、高齢になっても社会との関わりをいろいろな形で保っていくような施策、いろいろな面での取り組みが必要でございますが、これは市役所全体で取り組んでいく必要がございます。ソフトの施策・ハードの施策の両方だと思いますが、例えば、保健福祉局では、保健所や高齢福祉のセクション、保険・医療のセクション、あるいは、スポーツ局では、まさにスポーツや、運動習慣。子どもたちが小さい時から運動習慣を身に付けるという意味では教育委員会も関わるわけでございます。あるいは、経済観光局は、地域の企業が健康経営を目指していく、こういったためには、札幌商工会議所との連携も必要でございますし、また、健康・医療関連産業の振興という面で、いろいろな施策を実施していくことも必要になるわけでございます。

　そして、ハードの面では、歩きやすいまちづくり、自然に楽しく歩けるまちづくり、今、チ・カ・ホで、冬の間も健康づくりで一生懸命歩いている方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、これを、都心部だけではなくて、各地域でいろいろな形でこの健康寿命を延ばすというようなプロジェクトをどう推進していくのか。これは、市役所全体で機動的・機能的に施策を総合的に実施していくことが必要になるわけでございます。

　こういう市役所全体での取り組みが必要ということの面では、ほかに、例えば、外国人材の受け入れ、そして、外国人材にこの地域で活躍していただくために札幌市、行政としてどう関わっていくのかというような問題もございます。

　私といたしましても、市長を助け、市政の推進役・調整役を担っていきたいと強く思うところでございます。

吉岡亨副市長のあいさつ

　副市長の吉岡でございます。私からも、あらためて新年のお喜びを申し上げます。

　市長から、昨年の地震に関しまして、災害に強いまちづくりを進めていくというお話がございました。社会資本の整備・維持管理を所管する立場といたしましても、一日でも早い復旧、そして、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き皆さま方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

　また、これも市長から「輝」という今年の字がございました。札幌の街がこれからも輝いていけるよう、これも、社会資本の整備・維持管理が負うところが大きいと思いますので、市長から、残り4カ月、しっかり取り組んでいくというお話がございました。昨日（1月3日）も大学駅伝がございましたけれども、私自身も、だいたい、日本橋を過ぎた辺りかなと思っていますので、しっかりとゴールのテープが切れるよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、引き続きお力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。

岸光右副市長のあいさつ

　岸でございます。あらためまして、明けましておめでとうございます。

　まず、年頭に当たって、まだ今年度が終わっておりませんので、年度末に向けて、今年度の予定している仕事にしっかりと取り組んでいきたいと思っていますけれども、統一地方選挙の後には、札幌市として、おそらく、次のアクションプラン（中期実施計画）というものを策定していくことになっていくと思いますので、今、財政局を中心に、公共施設のマネジメントという取り組みも進めておりますので、そうした作業の進み具合も見極めながら、次の実施計画のベースになる財政見通しというものをしっかりと確認していきたいなと思っています。

　消費増税も含めて、さまざまな制度改正も予定されている中で、今、市長のお話にもありましたけれども、中長期を見据えていろいろなことに取り組まなければいけないので、そこを支える財政的な見通しというものをしっかりと確認していきたいと考えております。

　いろいろと皆さま方にもご協力を賜ることが多々あると思いますけれども、今年もよろしくお願いいたします。

質疑応答

年頭に当たって（1） 

朝日新聞

　任期が残り4カ月ということですが、この間、喫緊の課題として、真っ先に解決を図るべき課題としては、具体的にどのようなものを想定されているのか、教えていただけますでしょうか。

市長

　これまでの3年半余りについては、やはり、地域経済の安定ということがベースになるという考えを強く持っておりましたので、そういう意味では、経済・雇用の安定を最大の目標としてやってきました。

　加えて、札幌の場合、少子高齢化に入っておりますので、子育て関連、そして、高齢者や女性の活躍と働く環境といったことを支援していく事柄、そういったことを重点に力を入れてやってまいりまして、これらの取り組みについてのいろいろな成果、芽というものは出てきている、数字としても表れてきていると思っています。しかしながら、子育てに関しても、例えば待機児童対策ついては、国定義の状況ではゼロを実現しておりますけれども、現実的には、まだ多くの潜在的な保育需要がありますので、こういったことをさらに解決していかなければならないわけであります。

　残り期間中も、新年度予算にも関わってきますけれども、基本的には新年度予算の中の骨格予算とはいえ、今の喫緊の課題である子育ての関係、そして、防災対策等については、昨年起きました（地震のような）災害への備えということ、こういったところにも新たな考え方を入れていかなければいけないと、このように思っているところであります。

年頭に当たって（2） 

北海道新聞

　きょう（1月4日）、一番最初の職員へのあいさつの時からお示しいただいている「輝」という字ですけれども、昨年は飛翔の「翔」、2016年は躍進の「躍」だったと思うのですけれども、いずれも伸び行く札幌への期待感を含めて示されていると思いますが、今年、4年間のうちの最後の年で、特に込めた思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　昨年、大きな地震があって、その早期の復興を果たしていくということ、それと、やはり、観光面では、風評被害も含めて非常に大きな影響がありました。ある程度、元に戻りつつある状況でありますけれども、非常に順調だったインバウンドのお客さんがいらっしゃっていた状況においては、少し足踏みをしてしまったということもあります。そういう意味では、札幌・北海道の輝きを早期に取り戻したいという思い、それと、明るくといいますか、この字に込めた生き生きとして明るさがあふれる年にしたいという思い、こういった思いが強くありまして、この「輝」という字に決めたところであります。

札幌市の経済対策について 

北海道新聞

　きょうのニュースでもすでに報じられていますけれども、年明けから株価の急落があったり、経済の変調が年末から報じられています。札幌の経済が好調だったのも景気回復に支えられてきた部分も大きかったと思いますけれども、これから消費増税などが待っている中で、現状を踏まえてどのような対策が必要かと考えていらっしゃるでしょうか。

市長

　今までの経済の好調は、一部の輸出産業が元に戻ったという状況の中でありますけれども、一方で、株価は、実態経済と少し離れたところで株価が高く推移してきたという状況があるのではないかと思っています。そういう意味では、まさに足元を固めてといいますか、実態経済が重要なのではないかと思っているところです。北海道については、食あるいは観光という北海道が持っているものをしっかり発信して、そこに需要をつくってきたということが言えると思いますので、このこと自体は、直接、株価と連動してくる話ではないだろうというふうに思います。ですから、おもてなしを含めてでありますけれども、より魅力を高めていくことによって、実態経済といいますか、足元を固めていく必要があるだろうと、ブランド力を高めていく必要があるだろうと、このように思っています。

　ただ、やはり、消費増税とか株価の低迷ということで、米中の貿易摩擦などをはじめとして、国際経済の中でもいろいろな不安要素がありますので、そういった国際的な経済状況というのも、特に海外からのインバウンドへの影響も想定されますので、そういう状況の中にあっても多くの人に来ていただけるような魅力をさらに高めていく必要が北海道の中にはあるのではないかと、このように思っています。

市有施設における禁煙の取り組みについて 

北海道新聞

　（2019年）1月1日から市役所や区役所で全面禁煙が実施されたと思います。職員の中には喫煙される方もいらっしゃると思いますので、職務中の喫煙について、例えばルール作りとか休み時間だけとか、何かルール作りとか、こういうふうに取り組んでほしいとか、そういったお考えがありましたら教えてください。

市長

　基本的に、市役所の敷地内の禁煙に踏み込んだということは、法でも求められてくることでありますけれども、やはり、受動喫煙の防止ということ。とりわけ北海道は喫煙率が高いということで、肺がんをはじめとして、がんの罹患（りかん）率も非常に高い状況にあります。そういう意味では、たばこを吸われる方もいらっしゃいますが、ご自身の健康ということを考えても、できるだけ喫煙を抑えることが必要でありますし、さらには、たばこを吸わない人、周りの方にとっては、やはり受動喫煙を防止していくということになります。先ほど健康寿命の話もありましたけれども、北海道の人たちのいろいろな病気の一つの大きな原因としてたばこがありますので、（市役所敷地内の）禁煙は、どこか（敷地外）に行って吸ってくださいということではなくて、むしろ、たばこそのものの害を認識していただきたいということでありますので、たばこを吸われる方もいらっしゃると思いますが、ご自身の健康のことも考えて、これは、職員のみならず、市民の皆さんに対してもそうでありますけれども、基本的には、できるだけたばこを控えるということを習慣付けていただければなと思っています。

「札幌市避難行動要支援者名簿」について 

読売新聞

　昨年末のことですけれども、北区役所のほうで災害時の要支援者名簿が配られていないという事案が発表されました。9月の地震を踏まえ、今後の災害に強いまちづくりには、共助の体制が重要になってくるかと思います。そういった中で、共助の助けとなる名簿が配られていなかったということについて、市長はどのようにお受け止めになっているかについてお伺いしたいのが1点。

　また、共助の取り組みということですけれども、名簿の重要性についての認識も伺わせてください。

　札幌市では、名簿の登載者がおよそ11万人いるということですけれども、取材では、北区の人たちも含めて名簿が配られているのは3,300人ということで、あまり広がりが欠けておりますけれども、これについては今後どのように対応していくのか、この3点について伺わせていただければと思います。

市長

　まず、名簿の未提供ということも含めてでありますけれども、事務懈怠（けたい）といいますか、事務の遅れということで発生していますので、一つは、この職場・この件だけではありませんけれども、やはり、仕事の進捗（しんちょく）管理をしっかり職場全体でしていかなければいけないということを、あらためて徹底していかなければいけないと思います。ですから、職員1人に任せるということではなくて、管理監督者を含めてでありますけれども、上司が進捗管理をしっかりやっていくことが重要だと思っています。その結果が、事務懈怠、事務の遅れにつながらないようにしていかなければいけないと思います。

　要支援者の名簿の関係でありますが、これは、要支援者の方に、災害が起きた時に地域の方にどのようにサポートをしていただくのかという重要なきっかけになるものだと認識しています。昨年の災害時もそうでありますけれども、支援が必要な方が、いざ災害時に、誰がどのように支援をしていくのかということを具体的にイメージ、想定をしていただかなければいけないだろうというふうに思います。そのことが行動計画、避難計画ということになるのかもしれませんけれども、市役所として、単に名簿をお渡ししてお任せするということではなくて、災害時には誰がどのように支援をするのかということを地域の方でしっかりと決めていただくといいますか、具体的なイメージを持っていただく、事前に考えていただくためにも、市役所としての支援をしていかなければいけないと思っています。

　それは、名簿というものが一つのきっかけであろうかと思っています。ですから、名簿が渡っていることが重要ということではなくて、そのことによって、地域にどういう支援の必要な方がいらっしゃって、その方に対して地域の方々が誰がどのように対応するのかということをイメージしていただく、その行動計画といいますか、そういうことを事前に想定していただくために、市役所としてもしっかりと支援していく、支えていくことをしていかなければいけないと思っています。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた市の取り組みについて 

北海道新聞

　先ほど町田副市長からも一部お話があった外国人労働者の件ですが、政府が改正入管難民法を成立させて、4月から外国人労働者の受け入れが拡大するということで、労働者本人はもちろん、子どもたちなどの家族も来日することになるのですけれども、例えば、日本語教育の支援体制とか、医療・福祉のサポートなどを市としてどのように展開していくというふうに考えていますか。

市長

　わが国の人口、とりわけ生産年齢人口の減少はずっと続いておりまして、これは、出生率を高めていくためのいろいろな取り組みを今後もしていくにしても、なかなか止め切れないだろうというふうに思います。そういう意味で、外国人の労働者の方（を受け入れる）、労働市場に日本人以外の方も取り入れていくという流れは止まらないのではないかというふうに思います。

　そういうことからすると、単に労働力として考えるのではなくて、教育問題も含めてでありますけれども、地域の中で一緒に生活をしていく人として、国籍や文化の違いを超えた、まさに共生する社会をどうつくっていくのか、これを真剣に考えていかなければならない時期なのだろうというふうに思います。そういう意味では、単純に労働力、労働市場ということだけではなくて、海外からの人を社会の中で受け入れていくいろいろな仕組みを考えていかなければ（ならない）、そういうスタートの年にしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。教育の問題、あるいは、地域コミュニティーの在り方を含めてであります。

　加えて、先ほども言いましたように、日本の社会の中で外国の方を受け入れていく、共に生活をしていくということが、住民の皆さんにもその思いを持っていただかなければいけないと。このようなことも含めて、さまざま取り組まなければならないことはたくさんあるなと思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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