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更新日：2018年12月19日

平成30年度第14回定例市長記者会見記録

日時

2018年12月17日（月曜日）14時00分～14時46分
場所 記者会見室
記者数

21人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

今年を振り返って 

　本日（12月17日）は、今年（2018年）最後の定例記者会見になりますので、2018年度上期の来札観光客数の報告も含めまして、今年1年を振り返っての所感を、まず、申し上げたいと思います。

　今年は、台風による暴風や大雨など、多くの自然災害に見舞われた年でありました。中でも、9月に発生いたしました北海道胆振東部地震は、市内でも最大震度6弱（を観測する）という非常に大きなものでありまして、道路の陥没でありますとか断水などの被害が発生いたしましたほかに、北海道全域が停電になりまして、最大1万人を超える市民や観光客が避難を余儀なくされたところであります。地震から3カ月以上がたちますけれども、いまだ市民生活と札幌の経済に影響が残っております。

　こうした中、多くの支援や温かい励ましのお言葉をいただき、復興に向けた大きな後押しとなりましたことをあらためて感謝申し上げたいと思います。

　札幌市では、引き続き、全ての市民が一日も早く震災前の生活を取り戻すことができるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　このたびの地震では、避難所の運営や給水ボランティアなどにおいて、地域のつながりというものが大きな力を発揮した場面も多く、あらためて、その重要性について認識を強めたところであります。

　札幌市では、こうした地域コミュニティーの中心的な役割を担う町内会を支援するために、いわゆる町内会条例の制定に向けて準備を進めてきたところであります。この間、パブリックコメントなどに市民の皆さまから多くのご意見をいただきましたことから、今後、これらのご意見を踏まえて、条例素案を見直して、あらためて地域に説明することが必要であると考えたところであります。

　そのために、条例案につきましては、今年度（2018年度）中の上程は難しいと判断いたしました。時間をかけて丁寧にしっかり検討を進めたいと、このように考えております。

　今年は、市長就任から4年目ということで、任期最終年度を迎えました。

　私は、就任以来、子育て世代が安心して子どもを生み育てられる社会の実現、女性人口の割合が高い札幌の特性を踏まえて、女性が活躍できるまちづくり、そして、雇用創出に向けた経済の活性化ということに力を入れてまいりましたけれども、この1年は、これまでの取り組みが実を結んで、また、新たな課題の解決に向けた道筋も付けることができたのではないかと考えております。

　子育ての分野におきましては、最優先課題として取り組んでまいりました待機児童問題について、国定義ではありますが、国定義でのゼロを達成することができました。また、近年、大きな社会問題となっております子どもの貧困対策についてでありますけれども、3月に「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定いたしまして、子どもの将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう取り組んでいくこととしたところであります。

　具体的な取り組みといたしましては、子どもの相談支援に豊富な経験を持つ「子どもコーディネーター」が地域を巡回し、関係機関と連携をしながら、困難を抱える子どもとその家庭を把握・支援する取り組みというものを開始したところであります。

　女性の活躍推進といたしましては、子育てに関する相談窓口の「こそだてインフォメーション」を全ての区に設置いたしましたほか、昨年（2017年）実施いたしました「さっぽろ女性応援会議」からいただいたご意見を反映し、仕事と子育ての両立など、悩みを抱える子育て中の女性をサポートする窓口「ここシェルジュSAPPORO」を開設いたしました。

　経済・雇用の面では、5月に、仮称でありますが、「新MICE施設整備基本計画」を策定いたしまして、国際会議やインセンティブツアーなどの誘致を一層強化するために、中島公園に新MICE施設の整備を進めることといたしました。

　また、昨年開催いたしまして好評でありました、主に60歳代の方を対象とした体験付きの仕事説明会「シニアワーキングさっぽろ」につきましては、回数を今年は5回に増やして実施したところであります。

　札幌の基幹産業であります観光への地震の影響ということでありますけれども、お手元の資料にもございますように、2018年度上期の来札観光客数でありますが、8月までは、トータルしますと、前年度を約43万人上回る状況でありましたけれども、9月につきましては、前年度と比べまして約23万人の落ち込みとなりまして、地震の影響というものが大きく出てございます。

　しかしながら、結果といたしまして、4月から9月までの上半期につきましては、約966万人、2％の微増ということになっておりますし、外国人の宿泊者数につきましては、同じ状況で、9％増の約120万人となっているところであります。

　こういった中で、震災により開幕が8日間遅れました「さっぽろオータムフェスト」では、例年より開催期間が短かったにもかかわらず、172万人もの方に札幌・北海道の食と魅力を楽しんでいただきまして、国内外に札幌が元気であるということを発信することができたのではないかと思います。

　こうした状況をいち早く立て直すために、観光関係でありますが、総額3億5400万円の補正予算を組みまして、国内外に向けた観光PRに取り組んでいるところでございます。

　こういった状況に加えて、10月には札幌の夜景が「日本新三大夜景都市」に再び選出されましたほか、11月には11年ぶりに4頭のゾウが円山動物園に来園したところであります。観光客でにぎわう札幌を取り戻すために、こうした魅力につきましても積極的に発信してまいりたいと考えております。

　なお、ゾウにつきましては、愛称募集を明日（12月18日）から開始いたしますので、ぜひ、長く親しまれる愛称をご応募いただきたいと考えております。

　また、まちづくりの観点で見ますと、1972年の冬季オリンピック（札幌大会）を契機に整備いたしました札幌の都心でありますけれども、老朽化して、建物の更新時期を迎えている状況であります。

　3月には、北海道新幹線の札幌駅のホーム位置も決まりまして、駅前の再開発についても、実現に向けて動き始めたところであります。

　創成東地区など、他の再開発も本格化しますことから、新幹線の札幌延伸も踏まえつつ、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致、このことも視野に入れたまちづくりを進めてまいります。10月には、文化芸術と市民交流の新たな拠点となります「札幌市民交流プラザ」がオープンいたしました。開館2カ月で50万人を超える方々に来場していただいておりまして、都心に新たなにぎわいが生まれているところであります。

　活力があふれ、世界を引き付ける都心の再構築、このことをさらに進めて、民間投資を呼び込むとともに、このたびの地震を踏まえた自家発電設備の整備でありますとか、自立分散型エネルギーネットワークの展開などの災害対策、観光客の受け入れ体制の整備など、災害に強いまちづくりというものも促進してまいりたいと思います。

　今後、札幌は、国や道、さまざまな団体と力を合わせまして、札幌・北海道の魅力を国内外に発信して、地震の影響を払拭（ふっしょく）することで、ヒト・モノ・コト、このことを引き付ける元気な札幌を取り戻そうとしているところであります。こうした時でありますから、市民の皆さま一人一人が安心して笑顔で暮らせるまちづくりを第一に、市政運営に取り組むことが重要だと考えているところであります。

　今後とも、残りの任期に全精力を注いで取り組んでまいりたいと考えております。

　報道機関の皆さま方には、今年22回の記者会見にお付き合いをいただきました。震災時には、市民の皆さまへ正しい情報を伝えるために多くのご協力をいただきましたことをあらためて感謝申し上げたいと思います。

　今年1年、大変お世話になりました。ありがとうございます。

　来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

2018年度上期（2018年4月～9月）の来札観光客数の状況について 

NHK

　今回、初めて数字として観光客数が、全体としては微増で、9月は、やはり、2割程度落ちていた部分があると。これをあらためてどうお考えか、ご認識を教えていただければと思います。

市長

　やはり、9月の初旬に大きな地震があって、宿泊のキャンセルが多くありました。そのため、9月は、全般としてなかなか厳しい状況であったのかなというふうに思います。通常でありますと、8月・9月はまだ多くの方に来ていただいているということでありますので、対前年の数字を見ましても、大きく割り込んでいるところであります。

　10月以降の宿泊の数字等について聞き取りして調査をしておりますけれども、11月・12月に入りましてからは、宿泊の状況は、対前年のほぼ9割方に戻ってきているという状況を聞いております。これから、下半期に向けて、特に雪の季節は海外のお客様が多くいらっしゃっている時期でありますので、何とか下半期は、前年並みの数字に持っていければなと、このように思っております。

今年1年を表す漢字について 

NHK

　今年最後ですけれども、今年1年の漢字が災害の「災」という漢字でしたけれども、秋元市長にとって、今年1年は、漢字一文字で表すと、いかがでしょうか。

市長

　私も、全国的に災害が多かったので、今年を振り返ると、やはり「災」は共感できるかなと思っています。

　私自身は、毎年、新年に、その年の思いということで（一字を発表しています）。今、ちょうど、来年どうしようかというふうに考えているところでありますけれども、来年は、新しい年号に変わる年ということもありますし、北海道が（命名されて）今年150年ということで、来年は次の新しい一歩ということになる年だと思いますので、そういう意味では、気持ちが明るくなるような年頭の一字を考えたいなと思っております。

豊平区における火災について（1） 

朝日新聞

　昨晩（12月16日）、豊平区平岸で大きな爆発事故がありました。まだ原因は特定できていないということですが、多くの方が被災されて、被害も広範囲に及びましたけれども、あらためて、このような事故、火災が発生したということで、市として、今後、今、避難されている方もいらっしゃるというふうに聞いていますが、今後の市民への対応、ならびに、事故対応をどのように進めていかれますでしょうか。

市長

　まず、大きな火災ということでありまして、非常に多くの方が被害に遭われたということであります。心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、近くのまちづくりセンターを、昨晩、避難所として開けまして、停電もあったということもありましたので、多くの方が避難されたという状況で、今は少なくなって、それでも10人ぐらいの方がいらっしゃるということであります。

　状況をお伺いしながら、できるだけ市民の皆さんの生活が困らないような形でサポートできればなというふうに思っております。

　火災そのものの原因については、今、警察・消防等で調査を行っておりますので、こういうことが起きないためにはどうしていくのかということを、原因が究明された後に対策・対応について考えていかなければいけないかなというふうに思いますが、現時点では判明しておりませんので。

豊平区における火災について（2） 

北海道新聞

　豊平区の爆発事故でまちづくりセンターが、避難所として、昨日、急遽決まって使われているということなのですけれども、これからの避難所の体制というのはどのようにお考えなのかというのをちょっとお伺いしたくて、前回の地震の時も、避難所運営が、まずかったところもあれば、いいところもあったかと思うのですけれども、これは、しばらく避難所として利用するのか、何か物資をまた運び込んだりとか、どのような体制にするのでしょうか。

市長

　近隣の住人の方の被害状況によって状況が変わってくると思います。ですから、例えば、停電、あるいは、一時的に窓が壊れて、その対応ということなのか、もう少し長時間必要なことなのか、お伺いをしてみないとちょっと分からないと思いますけど、個別に状況をお伺いしながら対応を取っていくということにしたいと思います。

「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について（1） 

北海道新聞

　町内会条例の今年度の上程を見送ったというお話をされていたのですが、市長の公約でもあったので、このような結果になったことをどう市長はお受け止めかということと、今後の方向性、来年度（2019年度）以降になるのか、これからについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　今回の震災でも、地域の助け合い、共助ということが非常に大きな役割を果たしたと思います。そういう意味では、子育てや地域の見守り、福祉の関係も含めてでありますけれども、地域のコミュニティーの存在が、また、普段、顔が見える関係があって初めてそういう体制になるということは、これからも重要になっていくだろうと思っています。

　そういう意味では、町内会が地域のコミュニティーの核になる存在、大きな柱であると思っておりますけれども、一方で、町内会への加入率が低下しているとか、町内会の役員の担い手に困っている、こういう声がたくさんあります。ですから、役割としては重要なのだけれども、なかなか維持していくことに皆さんご苦労されている。そういう状況があって、やはり、町内会組織というものをあらためて地域の皆さんに、コミュニティーとしての重要な存在だということを共有化していく必要があるだろうと思います。町内会というのは、法的な位置付けというのはございません。権利能力なき社団ということで、任意団体ということです。そういう意味では、法的な位置付けがない状況にもかかわらず、役割がいろいろ重要である。そういった中で、条例というもので町内会の重要性を位置付けていこう、支援をしていこうという思いで、条例の制定についていろいろなご意見をいただいてきました。各区の町内会の関係者の皆さま方にお伺いをしますと、そのこと自体は非常に皆さんも歓迎してくれておりました。一方で、もう少し実効性のあるもの、今言ったように、加入率の促進につながるですとか、役員の担い手とか、活動を活発化するための実効性というようなことをもう少し盛り込んだ条例案にならないだろうかというようなお話もありまして。そういったご意見をたくさんいただいて、条例で全てのことが解決するとは思っておりませんが、一つの方策として、条例を制定するに当たっても、皆さんに納得していただけるような内容にしていくために、少し時間をかけて議論をしていくといいますか、議論する過程でいろいろな考え方を共有していくということも重要なのではないかというふうに考えました。公約なので絶対作り上げる、急いで、皆さんの意見も入れずに、ただ作ればいいということではなくて、趣旨としては皆さんにご理解いただいて、特に反対するものでもないということでありますので、より実効性のあることをどのように進めるかということを議論していく中で今後進めていきたいというふうに思っています。

小学校の卒業式における児童の服装について 

HBC

　小学校の卒業式なのですけれども、宮城の東松島市の（渥美巖＝あつみ・いわお）市長が、最近、子どもたちの服装ですとか、はかまですとかドレスですとか、華美になっているのではないかというような指摘が出ていたのですけれども、札幌も、意外と、はかまですとか、そういったきらびやかな格好をする小学生も多くなってきたのですが、実際、こういう動き、華美になっていて、子どもの育ちの格差も出るのではないかというような危惧もあるのですけれども、そのことについて、市長のお考えをお伺いしたいのですが。

市長

　派手になって、家庭の状況によって用意できない人もいるのではないか、そういう議論もあるということも承知しております。

　卒業式なので、一生の思い出なのでという方もいらっしゃるでしょうから、このことについては、やはり、学校関係者あるいはPTAなりでいろいろ議論をしていくのがいいのかなというふうに思っています。

　やはり、ほどほどということを皆さんも考えていただいたほうがいいのではないかなという気はしておりますけれども。

豊平区における火災について（3） 

北海道新聞

　先ほどの平岸の爆発なのですけれども、結局、消防法上の不備が数々あったようなのですけれども、これを受けて、あらためて全市的な点検を行うような考えがないのかというところをお聞かせください。

市長

　今回の建物の管理者の不備ですとか、そういった状況についての文書指導を受けていたようであります。そのこと自体が、直接、今回の火災につながったのかどうかというのは調査中ではありますけれども、基本的には、各施設については、常に消防が状況を見て、不備な点については指導しているという状況でありますので、このことで直ちに強化体制を取るかどうかということは、原因（調査）の中でまた別のことが出てくれば、別かもしれませんけれども。

北海道知事の次期知事選不出馬について 

北海道新聞

　（高橋はるみ・北海道）知事が、先週、知事選の5選不出馬と参院選の立候補を正式表明したのですけれども、16年の功績であったり課題というのをどういうふうに捉えるのか、受け止めをお聞かせください。

市長

　知事としてのご判断をされたということでありまして、北海道知事では初めてですかね、4期16年、本当に長く務められたということであり、就任当時に健康の状態とかもありましたので、非常に華奢な体で対応されてきたというふうに思いますし、就任期間中、台風ですとか、非常に災害が多かった中で頑張ってやってこられたなと思っております。

　一方で、北海道全体の人口減少ですとか、地域での二極化といいますか、そういった大きな問題というのは、非常に大きな時代の転換期でもあったのかなというふうに思っていますけれども、まずは、16年、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

水道事業の民営化について 

読売新聞

　今月（12月）6日に改正水道法が成立されて、運営権を民間に販売するコンセッション方式（公共施設等運営権制度）を柱とした部分が決まりました。各自治体で歓迎の声、慎重な声などありますけれども、秋元市長としてのお考え、今後、札幌市でのご対応についてどのようにお考えなのか、伺わせてください。

市長

　札幌の中期ビジョン（札幌水道ビジョン）の中では、現状の体制の継続を想定しております。ですから、直ちに民営化ということについては考えておりません。

福祉避難所の公表について 

STV

　9月の（地震の）時に、福祉避難所が公表されなかったという話題が出まして、その後、3カ月半ぐらいたって、今どのようなご検討というか、されているのか、今の段階でいいのですけれども、教えていただけますでしょうか。

市長

　福祉避難所の公表ということだけにかかわらず、避難所の運営全般を見直していくといいますか、今回のことを受けてあらためて考えていかなければいけないことも多々ありますので、通常の避難所の運営、そして福祉避難所の在り方、その上で、その公表の在り方ということを考えていくという状況であります。ですから、避難所運営全体を、今、洗い直して検討している状況であります。

STV

　では、まずは一般の人たちが避難する避難所を固めて・・・

市長

　公表をどうするかというだけの問題ではありませんので、福祉避難所も含めて、避難所そのものをどのような形でやるのがいいのか、今後、展開するのがいいのか、運営全体の見直しを今行っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について 

北海道新聞

　先日（12月14日）、アメリカのNOC（国内オリンピック委員会）が、2030年の（冬季）五輪招致の候補都市としてソルトレークシティーになったということが公表されたかと思うのですけれども、2030年を目指す札幌市にとって、ソルトレークシティーをどのように捉えていらっしゃるかということと、ライバル都市として、今後、ソルトレークに対しての札幌市の強みですとか、そういったところをどのように考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

市長

　アメリカのソルトレークをはじめとして、アメリカ国内で、幾つか、2030年に関心を持っている都市があるというのは、すでにわれわれも情報として聞いておりました。そういう意味では、伝統的に、過去に冬季のオリンピックを開催したそういう街が手を挙げてくるということについては、非常に、強敵なのかなというふうに思っています。

　相手のことはもちろん今後いろいろ考えていくということになりますけれども、まずは、やはり、今、IOC（国際オリンピック委員会）と、この1年情報交換してきましたので、開催概要計画そのものの全体を見直して、実施に向けた体制をまず考えていくということ、その上で、市民の賛意を高めていき、足元を固めていくことが今は重要なのではないかと思っております。

「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について（2） 

北海道新聞

　（町内会への）加入促進には理念条例だけではだめだという声も町内会のほうからあった一方で、町内会にはもっと透明性を求めるべきだという声もあったと思います。今回の議論で足りなかった部分、なぜ見送ることになってしまったのか、足りなかった部分についてどうお考えでしょうか。

市長

 どうしても、町内会の加入そのものを、例えば強制ということはできない、法的な問題を含めて。ですから、条例そのものは理念的なものにならざるを得ない。しかしながら、より実効性を高めるための方策については、条例の書きぶりもあるかもしれませんし、条例とはまた別な政策メニューである場合もあるかもしれません。

先ほど申しましたように、町内会をコミュニティーの位置付けとして共有しましょうということについては、皆さん、異論がなく、むしろそれは進めてほしいと。

　一方で、できるだけ実効性を高めていくための手法として、書き込めるものがあるのであれば条例に書き込んでほしいし、そうでないのであればまた別な手だてを考えてほしいというようなご意見が数多く出されました。震災により、少しスケジュールを先延ばしにしたということもあり、方向性として、そういう議論をもう少し深めたほうがいいのではないかというお話もありましたので、これは、条例を制定することが最終的な目的ではありませんので、より皆さんが共有できる、そういう中身にしていくには少し時間をかけてもいいのかなと、そう思っているという状況であります。

豊平区における火災について（4） 

北海道新聞

　最新の報道で、スプレー缶を不動産屋さんで使っていて、それが一つの原因ではないかというふうに報じられてきていますけれども、スプレー缶については、昨年、住民のごみ出しについてはルールを変えたり、その背景には市内でスプレー缶による火災が後を絶たなかったということもあると思います。今回は事業ごみだと思いますが、仮にそうだとすると、事業ごみということで違う点はありますけれども、スプレー缶の利用等について、市長として呼び掛けなどがございましたらお願いします。

市長

　先ほど申しましたように、火災の原因そのものについては、今、警察・消防で原因を調査しているところでありますので、現状で私のほうから何かという状況にはございませんけれども、その原因がはっきりした際には、どういう対応が必要なのかということについて、これは、消防等も、協議をしていき、二度とこういう事件が起きないといいますか、火災が起きないためにはどうすればいいのかということは考えていきたいと思います。

今後の雇用創出について 

北海道新聞

　先ほど、冒頭で、市長は、1年間を振り返る中で、任期の4年目、最後のほうに差しかかっていますというお話もありました。その中で雇用に力を入れてきましたというお話もありましたけれども、（さっぽろ）創世スクエアの完成などでオフィスが新しくできて進出企業が続いている一方で、札幌市内の大学生等の首都圏への流出というのは、まだ、人材不足なども背景に続いている状況だと思います。これまでの成果と、今後どのように地元に若者を定着させていきたいかということでお願いします。

市長

　札幌が北海道の中で、人口の面でのダム機能を果たす一つとして、やはり、若者の道外流出に何とか歯止めをかけていく必要があるだろうということであります。そういう意味では、雇用の場（の創出）ということで企業誘致などをしてきていますけれども、特にこれは過去からの課題がそうなのでありますけれども、まだまだ、やはり、技術系の学生さんが、どうしても就職の場が少ないということがありますので、起業、ベンチャー企業を立ち上げるというようなこと（の支援）ももっとやっていかなければいけないだろうと思います。もちろん企業誘致もありますけれども、それだけでは十分でありませんし、大学発ベンチャーのようなものの、起業（の支援の）ようなことについても拡大をしていくというか、それはまだまだやっていかなければいけないだろうと思っています。

次期市長選について 

北海道新聞

　先週の自民党（自由民主党）の会派の（三上洋右）会長のパーティーで、市長側に対して、自民党が応援できるような環境をつくってほしいといった発言がありました。市の職員の方もたくさん出席されていた会合だったんですけれども、秋元市長自身は、自民党と近い政策が多くなっているというふうに自民党側からも指摘がありますけれども、この後の任期、それからその後について、自民党とはどういった関係、選挙の時は戦った相手ですけれども、どういった関係をつくっていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

市長

　とりわけ自民党さんだからこういうふうに意識をしているということではありませんので、これまでも、基本的に、やはり、札幌がやらなければいけないこと、当面、手をかけていくこと、それから、将来に向けての布石も含めてですけれども、今やっていかなければいけないということについて、自分なりにやはり政策の中で取り込んできたつもりでおります。そういう意味では、そのことに対してさまざまな方から評価をいただくという意味ではうれしいと思っています。

　ですから、何か、これまで申しましたように、基本的に、札幌市にとって、札幌市民にとって必要なことを進めていくということでありまして、政党の考え方を全て私がそれに向き合おうと、賛成をして私もそれに同意をしてということとはまた別なことかなと思っています。ですから、ある意味では、やったことに対して評価を、あるいは足らざるものについてはいろいろなご意見・ご要望・要請をいただいて進めていければなと。これは、どこの政党でも同じ状況であろうと思っていますし、そのように考えていきたいと思っています。

市長の年末年始の過ごし方について 

北海道新聞

　きょうは年内最後の会見なので、一応、伺いますけれども、年末年始はいつからいつまでお休みで、どのようにお過ごしになるのでしょうか。

市長

　一応、公務がないのは（12月）29日から（2019年1月）3日までであります。年内はばたばたしているので、三が日ぐらいはゆっくりしたいなと思っておりますが。

北海道新聞

　どこか行きたい所とかありますか。

市長

　いや、札幌を離れてということは考えておりません。

清田区里塚地区における被災者支援の取り組みについて 

北海道建設新聞

　（12月）19日に、今年、多分、最後となる里塚の住民説明会を予定されていると思いますが、こちらのほうに市長は出席されるご予定があるのかどうかということと、そちらのほうで、市のほうからは、住民に対してどのような情報提供というか、説明をされるのか、予定をちょっと教えていただければと思います。

市長

　私も出席をする予定でおります。

　ここでは、前回までお話をしてきた復旧に向けての技術的な手法の詳細、ある程度エリアも含めて、お話をさせていただく予定であります。これについて、できれば皆さんの合意をいただければ、その具体的な方法についてといいますか、タイムスケジュール等について、個別に被災された住民の皆さんとお話をさせていただく状況に、次のフェーズ（局面）に入っていきたいと思っております。雪解け後には、できるだけ早く全体の工事が着手できて、宅地、地域全体の一体的な復旧というものを早期に果たしていきたいと思っておりますので、今回、今まで幾つか示してきた工法を、札幌市として最終的な考え方をお示しさせていただいて、できれば、合意をいただければ次のステップに入っていきたい、このように思っております。

北海道建設新聞

　今回、合意を得られれば個別に住民の方々と協議されていくということですが、このように里塚エリア全体としての説明会は19日で最後という考えなのでしょうか。

市長

　そうですね。先ほど言いましたように、例えば住宅の取り壊しとかも少し時間がかかっているようでありますので、宅地復旧に、どういう所から入っていくというようなことを含めてですけれども、個別に同意をいただいていくという作業に入っていきたいと思いますので、全体として特に異論がない状態であれば、全体としての説明会というのは、これをもって（終了し）、次は個別の説明といいますか、打ち合わせに入っていきたい、このようには考えております。

円山動物園のゾウ来園について 

北海道新聞

　円山動物園にゾウが来て、これから名前が決まるということですけれども、あらためて、札幌市にとってゾウがどういう存在になり得るか、また、なってほしいかということをお聞かせください。

市長

　そうですね。ゾウの花子が亡くなってから11年になりましたけれども、非常に多くの方々から、ゾウを、もう一度、円山動物園にという声が多かった。そういった中で、今回、4頭のゾウを迎え入れることができたというのは大変うれしく思っています。

　子どもたちにとって、やはりゾウというのは、非常に体も大きな動物でありますので、そのスケール感で、みんな、子どもたちもびっくりしていくんじゃないかなと思います。一方で、やはり、動物が生育する環境についても、環境教育ということにも円山動物園としてやはり使命を果たしていかなければいけないと思っています。ゾウたちが住むアジアの森林の破壊とか、そういった環境問題についても考えていただく、そういうきっかけとして、これからゾウの飼育・展示ができればなと思っています。

　今、国際的に、動物にとっていい環境・施設をつくっていかないとなかなか動物も譲っていただけないという状況がありますので、そういう意味では、動物たちが生き生きと暮らしやすい環境の中で、それを提供できれば、それを見てくれる人たちにとっても心地いいものになってくるのではないかなと思っています。

　子どもたちが早くゾウを見てびっくりする、楽しんでもらえる、そういうことを大いに期待したいと思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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