平成30年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2018年10月11日（木曜日）14時00分～14時48分
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「平成30年北海道胆振東部地震」から1カ月を振り返って

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 清田区における被災者支援の取り組みについて（1）
• 清田区における被災者支援の取り組みについて（2）
• 復旧に向けた札幌市独自の支援等について
• 避難者の定義について
• 地震による東区保育所の運営中止について（1）
• 札幌市のヘイトスピーチへの対応について
• 地震による東区保育所の運営中止について（2）
• 札幌市における障がい者の任免状況の再点検結果について
• 地震における課題の解消に向けた検証について
• 停電に関する北海道電力の責任について
• 避難所運営の在り方について
• 清田区における被災者支援の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 住居手当の追加調査等の結果について
• 「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について
• 清田区における被災者支援の取り組みについて（4）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：311KB）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」から1カ月を振り返って（PDF：241KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 「平成30年北海道胆振東部地震」から1カ月を振り返って

　9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震から1カ月が経過いたしました。多くの市民の皆さまが日常を取り戻されている一方で、現在もなお不自由な生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。一刻も早く全ての市民が震災前の生活を取り戻せるように、早期復旧に向けて全力を尽くしていかなければならないという思いをあらためて強くしているところであります。

　この1カ月間を振り返ってみますと、発生と同時に災害対策本部を立ち上げまして、これまで計13回の本部会議の開催をしてまいりまして、そこで、何よりも被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行うよう、各部局へ指示し、取り組んできたところであります。

　札幌市では、「被災者支援室」を設置いたしまして、生活支援等の情報を整理した「生活支援ガイド」の配布や「総合相談窓口」を設置し、各種支援策の情報提供を行ってまいりました。また、被災者生活再建支援金や生活支援一時金の支給、市税、各種保険料の減免等による支援を開始するとともに、これらを一括で申請できる「臨時総合申請窓口」も設置をしてまいりました。さらに、発災当日（9月6日）から市営住宅の提供を行いましたほか、9月27日からは応急仮設住宅の提供を開始し、早急に住宅環境の整備も取り組んでまいりました。

　特に大きな被害が発生いたしました清田区の里塚地区におきましては、吉岡亨副市長を筆頭とする支援体制を整えて、札幌市が一丸となって復旧に努めているところでありますし、2年前の地震（平成28年熊本地震）で大きな被害を受けた熊本市からアドバイスをいただくために、私から、直接、熊本市の大西一史市長にお願いいたしまして、職員を派遣していただくということも行いました。また、安倍晋三首相をはじめといたしまして多くの政府関係者が現地を視察された際には、私から直接被害の状況を説明させていただきまして、国からの支援についても強くお願いをしてきたところであります。

　現在、この里塚地区につきましては、被害の原因究明を急いでおります。間もなく訪れる降雪時期までの応急対策として、順次、可能な限り陥没部分を埋めるなどの復旧作業を進めているところであります。なお、この地区においての住民説明会、2回目となりますけれども、来週中に開催するよう調整を進めているところであります。

　また、このたびの地震では、北海道全体で電力供給がなくなる大規模停電というものが起きまして、復旧後も計画停電の可能性と余震への不安ということから、観光客、特に外国人観光客の足が遠のき、今もなお、札幌の観光産業が大きな打撃を受けているところであります。

　札幌の経済を立て直すためには、外国人をはじめとする観光客に多く来ていただくということが重要だと考えておりまして、私や副市長など市の幹部が、国内外のイベントなどで、海外のメディアや旅行会社に向けまして、直接、札幌が安全で元気な街であることをさまざまな機会を捉えて発信していきたいというふうに思います。

　政府からは、冷え込んだ観光産業を回復させる起爆剤ということで、「北海道ふっこう割」をはじめ、観光分野で112億円の復興予算を組んでいただくなど、大変力強い支援をいただいております。引き続き、被災者や中小企業への支援、地域特性に応じた防災・減災対策など実効性のある施策や財源の確保などについても国に対して強く要望してまいりたいと考えております。

　また、義援金等の状況でございますけれども、10月9日時点で、被災者の皆さんに直接配分することとなります「災害義援金」、約5億7000万円のほか、復興のための事業などに充てる寄付金でありますとか、「さぽーとほっと基金」へも多くのご支援をいただいているところでありまして、この場をお借りして寄付をいただきました皆さまに感謝を申し上げたいと思います。

　地震から1カ月が経過いたしまして、避難所の運営でありますとか観光客への対応のほか、被害状況の収集や情報提供の方法、さらには、震災直後に発生した停電への対応ということを含めまして、多くの課題も見えてきました。今後、これらの課題の洗い出しを行いますとともに、有識者のアドバイスをいただくほか、市民アンケートなども実施いたしまして、これらの課題の解消に向けた検証と改善策を検討してまいります。

　検証結果につきましては、早期に対応可能なものについては順次取り組みを行った上で、年度内に開催する防災会議において全体の報告、さらには、地域防災計画や強靱化計画、災害対策本部の運営体制の見直し、こういったことに反映してまいりたいと考えております。

　また、市民の皆さまに対しましても、日頃からの備えということについて、ご家庭などでの話し合い、確認をしていただくために、年内をめどに「地震防災マップ」の全戸配布を行いたいと考えております。

　札幌市では、被災された方々が笑顔を取り戻し、再び安心した生活が送れるよう支援を続けてまいりますとともに、震災により冷え込んだ、札幌の観光・経済の復興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　また、このたびの震災を踏まえて、あらためて災害に強いまちづくりというものに取り組んでまいりますし、市民の皆さまへの防災意識の啓発の取り組みということも進めてまいりたいと考えております。

　報道機関の皆さまには、市民の皆さまへの普及啓発などにもご協力をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 清田区における被災者支援の取り組みについて（1）

北海道建設新聞

　清田の里塚地区、被害の大きかった地区なのですが、こちらのほうがまだ仮復旧も進んでいない状態だと思うのですが、今後、住民説明が来週にも開かれるということなのですけれども、今後の対応のスケジュールや見通しを分かる範囲でお願いできますか。

市長

　里塚地区につきましては、道路、公園のみならず、宅地とかなり広い範囲において大規模に土砂が流出して地面が陥没している状況にあります。ですから、これまで申し上げておりますように、道路なら道路、あるいは公園なら公園という個別の復旧ということは難しいというふうに思っておりますので、この地域を宅地も含めて一体的に復旧をしていく、手を入れていく必要があるだろうと思います。

　そのためには、基本的には、個人の宅地の部分、地下部分も個人の権利ということになりますので、私ども行政で勝手に手を入れるということにはなっていきませんので、当然、原因究明をはっきりさせながら、今後、二度とこういう状況が起こらないために、どういう対策を講じた上で復旧していかなければいけないのかという工法や手法の問題、あるいは、負担の割合のことですとか、そういったことについても、地域の住民の方々としっかりお話し合いをして、合意をいただいた上で進めていかなければいけないと、そういう特殊な状況があるのかなと思います。

　ですから、次回の説明会でも、あくまでも中間報告的なことにならざるを得ないと思いますけれども、今後、例えば、工法ですとか原因ですとかも、分かり次第、逐次、住民の方にお示しをしていきながら、今後の復旧の方法ですとか、そういったことを具体的に合意形成を図っていく必要があるだろうと思います。

　そういう意味では、少し時間がかかっていくのではないかと思っておりまして、現状の中では、明確なスケジュール、あるいは、効果的な工法というものも組み上がっておりませんので、こういったことをお示ししていきながら進めていく必要があるだろうと思います。

北海道建設新聞

　清田区の里塚地区の住民の方たちが、住民組織をつくられて、早期復興に向けて要望されているかと思うのですが、その中で、市長に直接現状を伝えたいということで、第2回の説明会に参加を求める要望もあったかと思うのですが、そのあたりの対応というのは、市長はどうされていくのか。

市長

　今、日程調整をさせていただいているところでありますけれども、私も、直接、その説明会には出席をしたいと思っています。その上で、現状をお話しさせていただきながら、今、お話ししましたように、この地区を復旧・復興していくためには、皆さんとの合意の下に進めていかなければいけないということなど、私からお話をさせていただきたいと思っておりますし、直接、皆さん方からの声もお伺いをしていきたいと思います。

 清田区における被災者支援の取り組みについて（2）

北海道新聞

　里塚地区の話もそうなのですが、同じ清田区内で、美しが丘ですとか清田地区でも道路などで70カ所の被害が見つかっているということなのですが、そちらのほうへの復旧の対応などについて教えていただきたいと思います。

市長

　里塚地区以外でも、道路あるいは公園、学校という公共施設はもとよりでありますけれども、宅地でもかなり被害が出ているという状況がございます。

　里塚地区と少し違うのは、面的に、一体的に復旧作業をしていかなければいけないということではなくて、個別の道路なら道路、あるいは、宅地なら宅地の復旧が可能なエリアであろうと思っています。

　その上で、公共的なインフラの復旧は私どもがしっかりやっていくのはもとよりなのでありますけれども、この宅地の部分に対して、基本的には私有財産への保全ということになりますけれども、災害が原因ということに対する支援がどこまで公的にできるのかということについて、併せて検討していきたいと思っています。

 復旧に向けた札幌市独自の支援等について

読売新聞

　復旧に対応する札幌市独自の支援策についてお伺いします。

　9月20日の市長会見でも同様の質問が出て、その際に、市長は、いろいろな支援策を考えていかなければいけないという発言をされていますけれども、そこからしばらく時間がたっていますが、何か独自の支援策について考えが出てきているのか。

　あと、一部損壊の住宅に対する支援についてもお伺いさせてください。

　浦安市の例ですと、記録紙を拝見しますと、一部損壊ですとか全壊ですとかは傾きによって判定がされているかと思いますが、実際に修復をする工事では、傾斜の角度に関係なく、ほぼ同額になることから、浦安市と千葉県は一部損壊にも独自の支援をしていましたけれども、札幌市として一部損壊の住宅に対しても何かしらの支援をしてくか、その点についてお考えをお聞かせください。

市長

　これまでも、例えば、応急の仮設住宅の入居についても、全壊あるいは半壊の方だけではなくて、一部損壊で危険であるとか、そういった状況に応じて柔軟に対応してきた部分もございます。

　加えて、里塚、あるいは美しが丘の話もありますけれども、宅地に対して、私有財産に対しての支援ということ、これは、一部損壊も含めてでありますけれども、どこまでの程度、考えていくのかはいろいろあろうかと思います。義援金の活用なども含めて、他の都市で行われていたものも参考にしながら、札幌市としての対応を決めていきたいと思っています。

 避難者の定義について

読売新聞

　9月5日に清田区体育館に避難されていらっしゃった方が、皆さん、お出になられて、解除されました。それによって、札幌市が発表している避難者の数というものは、今、ゼロになっていますけれども、一方で、みなし仮設住宅や公営住宅に住まわれている方は、これはまだ避難者ではないかというふうに捉えられます。

　今後、札幌市として、そういった方々をフォローして、避難者として数えていくことについて、そういうことをやっていくどうかについて、市長のご見解を伺わせてください。

市長

　定義的に、避難所はあくまでも本当に応急的な場所であります。仮設住宅あるいはみなし仮設にしても、本来的なご自宅での生活とは違いますけれども、緊急避難的な避難者という位置付けとは、少し、定義上、違うのではないかと思っておりますので、そういう意味では、緊急避難の方々を避難者という形で今までも報告をさせていただいております。

　ですから、仮設住宅等にお住まいの方々について、これは不自由な生活をされているというところは変わりがないわけでありますけれども、避難者としての定義からは外させていただいています。

 地震による東区保育所の運営中止について（1）

uhb

　札幌厚成福祉会保育所が地震の影響で2階・3階が中破しているということで、1階の保育所が、今、運営中止となっているのですけれども、それで、別の所に、第二保育所のほうに車を使って子どもたちを運んでいる状況にあります。それが（10月）20日で終わるのですけれども、それ以降の対応はどうするのかということを教えてください。

市長

　東区の厚成福祉会の保育所でありますけれども、これは、今回の震災で建物に、特に2階・3階に亀裂が入った状況でありまして、9月9日の段階で、建物の危険度合いといいますか、使用できるかどうかを診断するため、それまでは使用しないようにと話をさせていただきました。

　その上で、建物が使えるか使えないかということが判明するまでは、第二保育所といいますか、系列の代替園で受け入れるということでありましたので、ここへの移送車両は、本来的にはこの保育所で対応していただくことではありますけれども、震災における特例ということで、市が車両についての負担をして移送を行ってきました。

　いったん、今の保育所に子どもさんを連れてきていただいて、（移送車両で）朝晩、送り迎えをして、ここに迎えてもらうという状況を続けてきたわけでありますけれども、9月27日に建築の専門家が行った被災度判定によって、2階・3階の危険部分が除去されて、耐震度が確認されなければ、1階も危険だという判定が出ましたので、安全が確保できるまでは使用できないという結論に至ったわけであります。

　その上で、10月1日に札幌市から安全性が確保できる状況になるまではその保育園を使用しないようにという文書による勧告をいたしまして、保育園のほうでは転園等の手続きを、説明会を開いたという状況にあります。

　ですから、今の第二保育所といいますか、代替で行っている保育所もすでに受け入れている子どもさんたちがたくさんいて、そこに50人ほどの子どもがいて、かなり過密な状況になっています。これは、あくまでも、先ほど言いましたように、建物が使えるか使えないかということを判定するまでの期間の特例という形でいたしましたので、10月20日という期限を一応もって、移送は行いませんとお話をさせていただきました。

　これは、子どもさんの安全ということを第一に考えての措置でありますけれども、当然、保護者の方々からすると、次の転園手続きが速やかにできるのだろうか、あるいは、希望する所に入れるのだろうかという、いろいろなご心配があろうかと思います。

　今回の年度途中での休園といいますか、これも災害に基づいてということでありますので、転園については、最大限、これを優先した調整を、市として行ってまいります。

　一日も早く子どもさんたちがどこかの保育園に入って、安心して保育を受けられる環境をつくるために最善の努力をしてまいりたいと思っています。

uhb

　車での輸送というのは、例えば車とかを持っていない方もいらっしゃいますが、そういったところでは・・・

市長

　先ほど言いましたように、これは臨時的な措置ということであります。ただ、個別に、いろいろな状況についてはしっかりとお伺いをした上で、転園等の手続きなどについても丁寧に対応するよう指示をしております。

uhb

　市としては、一日も早いというところをやっていくということ・・・

市長

　一日も早く子どもさんが新たな園に移れるように調整を進めていきますし、個別の状況によって、例えば20日では難しいというようなことがあれば、それは臨機応変にといいますか、その辺は対応をしっかりしていきたいと思います。

uhb

　今、56人の子どもがいるのですけれども、全員、転園が可能だということですか。

市長

　はい。何らかの形で受け入れをお願いしていかなければいけないというふうに思っています。

 札幌市のヘイトスピーチへの対応について

uhb

　今月（10月）、都議会でヘイトスピーチ規制を盛り込んだ都道府県で初めての条例（東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例）ができたのですけれども、川崎市でも条例（案）ができています。

　札幌市として今後必要であると考えますか。

市長

　東京都の今回の条例というのは、2020年のオリンピック・パラリンピック（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）を控えて、人権尊重を重視した都市であるということをアピールするものであろうと認識しています。

　札幌市においても、人権尊重についてはこれまでも言ってまいりましたので、いろいろなところで、今、条例の制定などもされているようでありますので、そういった他の都市の状況なども踏まえながら検討していきたいと思います。

uhb

　特に、いつごろまでに検討したいとか。

市長

　現状で、明確な目標というものを持っている（訳ではないため）、現時点でお話しできる状況ではありません。

 地震による東区保育所の運営中止について（2）

HBC

　（札幌厚成福祉会第二保育所への園児の移送が10月）20日までというところで転園しなければいけないというところなのですけれども、ここは、個別に対応して、事情を聞いた上でということでよろしいでしょうか。

市長

　あくまでも、一日も早く、子どもさんの転園と言いますか、本当は保育園の環境が途中で変わるということは好ましいことではありませんけれども、震災という特別な状況で、危険な建物に置いておくわけにいきませんし、やむを得ず一時的に、今はその建物に集合して送り迎えをしています。ですから、もうこの建物を使うことは危険ですので、その臨時的な取り扱いも長期間続けていくのは難しいだろうと思っています。

　ですから、一日も早くどちらかの園に子どもさんに入っていただけるような調整を最大限してまいります。

　その上で、20日というのは、どうしてもということではなくて、一つの目安として速やかな転園の希望を出していただくということで調整をしていきますけれども、個別の状況をしっかりとお伺いをして、保護者の方あるいは子どもさんたちが困らないようにしてまいりたいと思います。

 札幌市における障がい者の任免状況の再点検結果について

NHK

　先日（10月9日）、障がい者雇用の任免状況の再点検の結果というのが出まして、当初の報告よりも0.19（％）、また下がるような結果になりましたけれども、これに対して、またあらためてのご認識と、今後、法定雇用率、さらに間が広がったということなので、どうしていくかと。この2点についてお伺いします。

市長

　今回の調査は、全国的な形で、障害者手帳の有無に基づいて数字を出すようにということでありまして、その点検を行ったわけであります。

　結果といたしまして、障がいの申告はありながらも、何人かの方から手帳の提出がなかったということもありましたので、結果的には手帳の確認をできた人数に限って、これは新たに判明した人もいましたけれども、その数字に基づいて計算し直した結果を公表させていただきました。

　障がい者雇用につきましては、もとより、障がい者の社会進出をしっかり応援していくということからも、少なくとも、この法定雇用率をクリアしていく必要があるだろうと思っています。

　従いまして、障がい者（雇用）枠についても、これまでは身体に障がいのある方に限っておりましたけれども、今年度（2018年度）から、精神あるいは知的の障がいを持つ方についても枠を広げて募集をしています。これまで以上に、障がい者の方々の雇用を積極的にしていきたいと思っています。

　とりわけ、部局でいいますと、教育委員会の（障がい者雇用率の）数字が非常に低い状況になって、いろいろ特殊な状況もあろうかとは思いますけれども、教育委員会においても、法定の雇用率を少なくとも達成していけるように取り組んでいかなければいけないと感じております。

NHK

　これまで、人事異動の際に、上司面談によって障がいの有無を確認していて、障害者手帳は、当初、確認できているはずだと。採用時は確実に確認していると思いますけれども、そこの部分が実際には徹底しているというお話だったのだけれども、徹底されていなかったということについてはどう思われますか。

市長

　徹底されていなかったというよりは、国のガイドライン（プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン）でも、強制的に提出を求めるということについては配慮が必要と言ってきておりますので、私どもは、障害者手帳そのものの有無だけが障がい者雇用の算定に関わるということではないと進めてきましたけれども、今回、手帳を確認できた人だけをカウントしなさいとの調査をあらためて求められましたので、それに従って数字を出しています。

NHK

　もともと、ガイドラインも、手帳の有無は原則ということですよね。それ以外は含まないということになっていたはずです。

市長

　含まないというよりは、今回、どうしても（障害者手帳を）出さないという人まで出させることはできないということであります。

 地震における課題の解消に向けた検証について

共同通信

　災害対応の検証の件で、市民アンケートを検討されているということでしたが、こちらの実施時期や対象人数、あとはアンケートの内容など、現時点で見通しがあれば教えてください。

市長

　検証作業というのは、これから進めてまいります。いろいろな課題をいくつかのフェーズ（局面）に合わせてやっていくということになりますので、現時点で、いつ、どういう内容の市民アンケートをするかというところまでは決まっておりません。

共同通信

　全市的なものになるのか、例えば里塚のみになるのか、そのあたりもまだこれから。

市長

　特定の地域ということにはならないだろうというふうに思います。災害への対応ということですので。

 停電に関する北海道電力の責任について

 避難所運営の在り方について

朝日新聞

　地震関係で2点お伺いしたいのですが、1点目は、まず、北電の停電についてですけれども、（北海道）知事の高橋はるみさんが、停電については（北電に）重い責任があるという発言をされておりますけれども、市長は北電の停電についての責任をどういうふうな認識で持たれているのかということ、あと、避難所について、避難所は全部解消されましたけれども、当初、（札幌）市民交流プラザとか、あるいはチ・カ・ホなんかも臨時に主に外国人観光客向けなどに使われたと思いますけれども、事前の準備段階、避難所の見直し計画（札幌市避難場所基本計画）なども8月に始まっていますけれども、もうちょっと早くやって、事前に準備ができなかったのかというあたりの認識、感想などお伺いできればと思います。

市長

　北電の停電の原因等については、今、いろいろな検証委員会なども行われておりますので、そういった状況の中で、どこまで予見可能性があったのかというようなところ、これがまさに責任があるのかないのかということになってくるだろうと思います。

　現状で、私の中で予見可能性があったかなかったか、原因等について承知している状況ではありませんので、今、私の立場として、北電の責任云々ということについて言及する余地がないと思っております。

　それから、避難所に関しましては、今回、300の基幹避難所を開設し、多くの避難所は、だいたい、2日ないし3日という比較的短期間の開設に終わりましたけれども、停電で市民生活に大きな混乱（が生じた）ということがありますので、そういった中でも、いろいろな情報提供の在り方ですとか、もちろん、停電時の対応というような根本的なことも含めてでありますけれども、いろいろな課題もあろうかというふうに思います。それも踏まえて、避難所のみならず、今後の対策、対応というものをしっかり考えていきたいと思っております。

　とりわけ、観光客への対応については、避難所ももとよりでありますが、ホテルの皆さんと、災害時に宿泊されていた方々をとどめる、とどめないというようなことも含めて協議をしていかなければいけないと思っておりますし、時間帯によってもずいぶん状況が変わるのだろうと思います。例えば、チェックアウトをした後の時間帯であれば、ホテルさんの方でもなかなか対応がつかないというようなこともあるでしょうし。市内に今回のように急きょ（観光客向けの避難所を）6カ所開設いたしましたけれども、国内外からお越しの方々、それから、冬場ですと帰宅困難の方の対応なども含めてでありますけれども、そういったことについて、地域での避難所の開設とはまた違う都心部での避難所の在り方ということは早急にいくつかのバリエーションを考えつつ、検討していかなければいけないと思っております。

 清田区における被災者支援の取り組みについて（3）

HBC

　現時点で美しが丘地区の被害状況はどの程度把握していらっしゃるのかというところと、あさって13日に住民説明会が行われるとの情報があるのですが、予定どおり行うのか、また、行うとしたらどのような内容についてなのか、教えていただければと思います。

市長

　美しが丘地域ももちろんでありますけれども、そのほかの清田地区などでも、住宅地の状況と、建物被害というものは数十件出ております。それから、里塚地区は、先ほど言いましたように、ある程度、面的に復旧を考えていかなければいけないエリア、そのほかにもいくつかまとまって住宅地の被害というものが起きています。

　そういう意味では、（地区）全体をどうしていくかということではありませんけれども、個別の宅地について、基本的には私有財産の保全ということになっていきますけれども、災害への支援という形で宅地の保全といいますか、今後の対応などについても何らかの支援を考える必要もあるのではないかと思っておりまして、具体的な内容につきましては詰めているという状況であります。

　従いまして、13日に行う説明会では、具体的な支援策まではお示しできる状況にはないかなと思っておりますが、個人の宅地なので、それはご自身で対応してくださいということだけでは済まない問題かなと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　今週だと思いますけれども、IOC（国際オリンピック委員会）の総会があったと思いますけれども、2026年、札幌も対話ステージまで参加していたプロセスの中で、カルガリーとイタリアの都市（ミラノ・コルティナダンペッツォ）とストックホルムが候補になったわけですけれども、これまで札幌も2014年に参加表明をしてからここまでやってきたことの総括的なお話と、それから、今後どのように2030年にしていきたいということは、あらためてになりますけれども、お話をお願いします。

市長

　10月9日にIOCの総会が行われまして、3都市が立候補ステージに進むということが決定されました。これらの都市については、いずれも、かねてトーマス・バッハIOC会長が発言をされていたように、欧米の中で冬季スポーツというものの歴史を持っていたり、伝統があったり、大会の開催の経験がある都市であります。そういう意味では、オリンピック開催について、新興都市ということではなくて、冬季スポーツに対しての経験なり歴史を持った都市が選ばれたということであろうかと思います。

　そういう意味では、北海道・札幌についても、過去の大会あるいは世界選手権といったものをやってきた実績ということについては、今後、招致活動を進めていく上でもプラスになるのではないかという印象を持っております。

 住居手当の追加調査等の結果について

北海道新聞

　住宅手当の不正受給について、先週発表がありました。追加の調査が終わったということだったのですけれども、この中で、30年余りにわたって制度を悪用というか、誤用していた方がいらっしゃったということが分かったわけですけれども、これについて、市長自らどういった指示なりをされたかということと、お考えをお願いいたします。

市長

　今回、過去の退職した職員についても調査をしたわけでありますけれども、いろいろな手当の原資が、やはり、市民の税金を元にされているものでありますので、その手当の支給を受ける側は、市民の皆さんにきちんと説明ができるものでなければいけないということが、あらためて問われたことだろうと思います。

　そういう意味では、これまでは、初回の時は関係書類の提出を求めておきながら、その後、継続については証拠書類を確認しないでずっと（支給が）行われてきたという制度そのものがまずかったということでありまして、すでに親族間（契約）の（住居）手当については廃止しておりますし、それ以外の手当の受給の際にも、例えば、通勤手当についても、きちんと使われている（ことの確認）、ICカードの記録などを提出させた上で、本来受け取るべきでないものが受けられるような仕組みというものは改善をしていくことになるだろうと思いますし、制度をチェックしていく、そういうことができないようにしていくということはもとよりなのでありますけれども、やはり、根本的には、正しく申告をして手当を受給するという職員の意識を徹底していかなければいけないと思います。

　根本的なところは、やはり、事業もそうですけれども、貴重な税金を使っての事業なり手当の支給であるという認識を、職員が持っていかなければいけないと思っています。これは、あらためて徹底をしていきたいと思います。

 「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について

北海道新聞

　町内会条例ですけれども、（平成30年第3回定例市議会の）代表質問でも議論になっていたと思います。町内会からいろいろな意見が出て、若干、スケジュールが遅れていらっしゃると思います。市長の公約でもあってここまで進んできたと思いますけれども、現状認識と今後の取り組みについてお話をお願いします。

市長

　一つ公約に掲げてきたという意味といいますか、背景としては、やはり、少子高齢化が進んでいく社会の中で、地域の子育てであったり、あるいは高齢者の見守りも含めてでありますけれども、行政の目がなかなか全て届かないものというのはたくさんあります。そういう意味では、それぞれの皆さんの自助と共助ということが、これまで以上に（大事であり）、災害の対応などもそうだと思いますけれども、地域での日頃からの顔の見える関係があって初めていろいろな支え合いができるわけでありますので、そういう意味で、地域コミュニティーの核となるのが町内会という組織であることは間違いないだろうと思います。

　そういう意味では、町内会の役割、地域のコミュニティーの役割というものは、少子高齢化が進めば進むほど重要になっていくわけだと思っているのですが、残念ながら、その加入率ですとか、なかなか町内会の活動にご理解をいただけない方々も増えているということ、あるいは、役員の担い手がいないとか、そういうことに皆さん困っていらっしゃるわけです。

　あらためて、条例で全てが解決できるとは思っておりませんけれども、条例で町内会の役割ということをうたうこと、条例を制定していくことで、多くの市民の方々に町内会の役割なり必要性ということを共有していきたいという思いの中で、条例の提案をしていこうと思っているわけであります。

　このことは、いろいろなご意見があります。もっと強制的なことができないのかという方もいらっしゃれば、なかなか条例では加入促進にはつながらないのではないかというお話等もいろいろあります。そのとおりだというふうに思います。これで全てが解決するということではないという前提のもとに条例制定の意義や必要性を丁寧にお話しさせていただきたいと思っておりますし、そのためには、条例制定を急ぐというよりは、しっかりと、時間がかかったとしても、そのことを理解して制定に向けて進んでいければなと思っています。

 清田区における被災者支援の取り組みについて（4）

STV

　里塚の2回目の住民説明会の件で確認なのですけれども、市長が出席されて現状の説明をされるというお話でしたけれども、例えば、その中で、復興に向けたスケジュールはまだ見えないということですけれども、住民に向けた何らかの支援について踏み込んで話しがあるとか、現時点ではどうなのでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、例えば、現状の地盤の状況ですとか地下の状況、これは調査によって、こういう状況になっていますということをしっかり情報としてお伝えする必要があるだろうと思っております。その上で、最終的には、家を再建していくためには、土地を震災前の状況に戻していく、埋め戻した状態を何らかの方法で取っていかなければいけないわけですね。

　その時に、先ほど申しましたように、普通、道路だけの陥没であれば、東15丁目（屯田通）のように道路の陥没について対応していけばいいのですけれども、宅地と一体として手を入れていかなければいけない。ですから、例えば、住宅が今あって、全壊といいますか、損壊している建物については、まず、建物を除去するところからスタートしていかなければいけないわけですね。そうすると、住んでいる方の合意というものがないと、手続きといいますか、作業に入っていけないということもありますし、将来、二度とこういうことが起きないためにはどういう手法がいるのかということを皆さんに納得、ご理解をいただかないと不安ですよね。土で埋めても将来また起きるんじゃないのというようなことにならないためには、やはり、手法についてもご理解をいただかなければならない、一定程度の合意形成が必要だろうと思います。

　このあたりのところをお話しすると、当然、負担はどうなるのということにもなっていきます。負担の話をしていく前に、どういう手法でやっていくことにご納得いただけるのかということ、それと併せて負担の話をしていく必要があるでしょうから、こういうプロセスというものを皆さんにお話をし、ご理解をいただいていく必要があるだろうと思います。

　個別の状況によって、皆さんいろいろと状況が違ってくるというふうに思いますので、個別のお話はしっかりと専任のスタッフが伺いつつ、全体のスケジュール感や工程をくみ上げていかなければいけないだろうと思います。

　先ほど、来週の段階では、ある程度の中間報告ということにならざるを得ないというふうにお話をさせていただきましたけれども、最終的な結論、お話というところには、個別のいろいろな状況もお伺いしながら、では、こういう支援をしていきましょうと。当然、議会とも、税金でどこまで負担できて支援していけるのかという議論もしていかなければいけませんので。

（以上）

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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