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更新日:2018年6月15日

平成30年度第4回定例市長記者会見記録

日時

2018年6月14日(木曜日)14時00分~14時54分

場所 記者会見室
記者数 25人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。

発表内容

 消防局職員の不祥事について

 市民の生命・財産を守るべき消防局の職員の相次ぐ不祥事によりまして、再び市民の皆さまの信頼を大きく損ねることとなりましたことを、あらためておわび申し上げたいと思います。

 逮捕された2つの事件につきましては、現在、捜査中でありますので、今後、詳細が明らかになり次第、厳正に対処してまいります。

 現場の職員に危機感を浸透させていくために、消防局における人事管理や指導の在り方ということについて、いま一度、検証をした上で、市民の皆さまの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)

読売新聞

 オリンピック・パラリンピックの招致の件なのですけれども、前回の記者会見(5月30日)で、市長は、6月中にも市の合意を発表されたいというお話でしたが、あと2週間ほどで今月(6月)が終わりますけれども、そのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

市長

 これまで申し上げてまいりましたように、オリンピック・パラリンピックの招致時期について、これまで一緒に招致活動を続けてまいりました関係の自治体、あるいは競技団体、地元の経済団体、こういった方々と、北海道・札幌として、地元としての方向性をいったん出したいと思っております。その上で、今後の進め方等について、JOC(日本オリンピック委員会)ともよく相談をしてまいりたいと、このように考えております。

読売新聞

 時期については今月ということでしたけれども。

市長

 おおむね、今月をめどに地元の方向性をいったん出していきたいという考えに変わりはありません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)

TVh

 今のオリンピック誘致の件で、先日(6月10日)、スイスのシオンの住民投票がありましたけれども、あれについてコメントは出されていたのですが、あらためてそれに対する受け止めと、今後、札幌市としての受け止めをお願いします。

市長

 先日(6月11日)もコメントを出させていただきましたけれども、スイスのシオンでの住民投票、このことについては、やはり反対が多かったということでありますが、これは、オリンピック・パラリンピックの財政負担についての懸念があったのではないかと思っております。

 これまで、札幌市としましても、IOC(国際オリンピック委員会)との対話ステージの中で新たな規範というものをIOCが出しましたので、それに基づき協議を進めてきておりまして、経費の削減ということ、いったん、札幌が提示をしております概要計画(2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催提案書)を見直していくべく作業を進めていって、住民の理解を得られるような大会計画を作っていく必要があるだろうということをあらためて感じたところであります。

 市有スポーツ施設の安全対策について(1)

STV

 麻生球場の件なのですけれども、先日(6月13日)、高校生の事故を受けて(スコアボードの校名板を)軽量化をするという話がありましたが、例えば、今後、電光掲示板への検討とか、そういうものは今後どのようにお考えかをお願いします。

市長

 まず、けがをされた生徒の方にお見舞い申し上げたいと思います。

やはり、こういう事故が起きないような対策で、すぐにできることとして、直近に大会もありますので、校名板の軽量化に取り組みたいと思っておりますし、作業については、大人が付いていくとか、そういった対応についても高野連(一般財団法人北海道高等学校野球連盟)とも話をしております。

 球場の改修について、球場全体としては老朽化しておりますので、全体を改築していかなければならないという状況になりますが、例えば、電光掲示板だけを切り離して、早期に工事ができるのかどうかということについて、今、建築の担当部局にも(検討を)指示をしておりますので、できることから進めていきたいと思います。

 市有スポーツ施設の安全対策について(2)

毎日新聞

 発生が5月10日で、報道で弊社が報じてからだいたい1カ月たった後だったのですけれども、それまで公表されず、それから、利用者にも、ちゃんと、こういう事故があったということが示されていなかったことは問題ではないかと思うのですが、その件に関しての見解をお聞かせください。

市長

 事故発生があって、現場からの連絡を受けて、スポーツ部のところで止まっていたというようなこともあるようであります。局長以上にそういう報告があったのか、なかったのかというようなことも含めて、仕事の進め方に問題がなかったのかどうか検証していかなければいけないかなと思っています。

毎日新聞

 それから、硬式野球場に関しましては、麻生に関しては2019年に(改修の)当初計画もあった中で、今、ほかの第3の球場の計画などもあって止まっている状況ですけれども、今後、硬式野球場の在り方、特に、アマチュアの球場は、200万都市に実質2つしかないというのはなかなか珍しいケースだと思うのですけれども、今後どのように整備していかれるかというお考え方を教えてください。

市長

 野球場の問題も同様でありますけれども、札幌市内のスポーツ施設、冬の競技なども含めて(施設が)老朽化しているのは事実であります。そういう意味では、全体をきちっと計画的に行っていかなければいけないと思っていますし、野球についても、硬式の野球場はいろいろな要望をいただいておりますので、改修計画なども含めながら、どういうふうに対応していくのかということを詰めていきたいと思います。

毎日新聞

 麻生球場と同様、これは野球に限らず、かなり老朽化が進んでいるスポーツの施設というのは市内に多くありますけれども、そういったところの点検とかというのは、総点検みたいなことは市として考えたりしていますか。

市長

 定期的な点検等は行っていて、危険箇所についてはすぐに対応しているというふうに思います。もうすでに建築してから何十年というものが多いですから、全体の改築ということ、建て替えということを前提とした計画を作っていかなければいけないということで、今、その改築計画に取り組むべく、全市のスポーツ施設の総点検に入っております。

毎日新聞

 総点検は、だいたいどのぐらいの時間をかけて、いつまでに終わらせる予定ですか。

市長

 総点検というのは、全体の計画を作っていくための基本的なことで、危険な箇所、こういったものは日常的に点検を行って、報告があったものについては対処しているということであります。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(3)

NHK

 オリンピック・パラリンピックの話で、先ほどシオンについて受け止めのほうのコメントをいただいたのですけれども、札幌市さんが今目指している2026の大会か、2030の大会かというところで、シオンの撤退というところがその判断に影響を与えるということはありますでしょうか。

市長

 直接はないと思います。というのは、シオンのこれまでの動き、住民投票前の事前の調査等でなかなか厳しいというような情勢はJOCなどからも聞いておりましたので、ある意味では想定の範囲内かなというふうに思っています。

NHK

 あと、今朝の一部報道でも、地元としての当事者的な見解を来月(7月)にも(高橋はるみ北海道)知事と共に発表されるという報道もありましたけれども、それに関してはいかがですか。

市長

 先ほど申し上げましたとおり、これまで一緒に招致に取り組んできた関係機関の皆さんと、地元としてどうするかという方向性を出していきたいということに変わりありません。

 消防局職員の不祥事について(1)

NHK

 不祥事に関する関係で、これまでも、再発防止策として、懲戒処分の基準を厳しくされたりですとか、研修を強化されたり、いろいろ取り組まれていたと思うのですけれども、続いているというのと、昨年度(2017年度)の同時期に比べても懲戒処分の人数が多くなっているという状況から、今までの見直しをどのように評価するか、見直す点があるかどうか、そのあたりの認識について教えていただければと思います。

市長

 今回、消防局の職員による不祥事が続いている状況を見ますと、勤務状況等は特段問題がない職員であって、例えば、過去にも、飲酒に伴っての事件ですとか、今回、マージャンのことですとか、破廉恥事件のことなどもありますけれども、私生活に関しての事象というものが多いということがあります。これは、消防局の職員の特殊な勤務体系、例えば、丸々、夜勤をして1日空く、そこに時間ができてしまったところでの時間をどう使うかというようなところに、少し課題があるのではないかと思っています。

 その意味では、消防局という特殊な勤務体系の中での人事管理・指導というようなこと、これまでは、やはり、職務に関して、それをしっかりやるということでしたけれども、それだけで本当に足りるのだろうかと。私生活の分野にも少し目を配るような指導をしていかなければならないのではないかと、こういうような気がしております。

 そんなことから、この特殊な勤務体系下においての人事管理あるいは指導の在り方というようなことを、過去から取り組んできているやり方で本当に解消するのかどうかというようなことを、少し第三者の意見もお伺いをして、見直すべきものは見直していく必要があるのではないかと、こういう認識を持っております。

 消防局職員の不祥事について(2)

北海道新聞

 冒頭、市長のほうからの発言にもあったように、逮捕者2人についての今回の発言だったのですけれども、われわれの報道で賭けマージャンをしているという事実も浮かび上がったのですが、それに関しての市長の認識はどうでしょうか。

市長

 先ほども申しましたように、そういったことも含めて、職員の勤務外の在り方、時間の使い方ですとか、そういった事柄にもかなり踏み込んだ人事管理・指導をしていかなければ、根本的な解決になっていかないのではないかという思いをしております。

 従って、そういった私生活面・時間の使い方なども含めた職員の人事管理の在り方を見直していかないと根本的な解決につながっていかないのではないかというふうに思っております。

北海道新聞

 特殊な勤務体系と今おっしゃいましたけれども、24時間働いて、非番の日があって、また現場に戻るということもあるのですけれども、昨日(6月13日)の消防局の会見ですと、階級制度というものがあって、上意下達の命令で現場に動くのですけれども、出動時にはそれが求められるものなのですけれども、平常時、日常でも慣用されていて、下からの意見が言いにくいというか、パワハラも起きやすいとか、そういう特殊な職場環境にあるということも少し読み取れたのですけれども、そこら辺にも踏み込んで、何か根本的な職場環境を変えるという考えはあるでしょうか。

市長

 先ほど来申し上げているのは、そういったことも含めて、やはり、命に関わる職務でありますので、指揮命令系統をしっかりしていかなければならない、そういう職場であることも事実なのですけれども、一方で、例えば、たまったストレスの解消をどういうふうにするかとか、そういう面も含めて人事管理・職員管理ということをしていかないと、ただ厳しくするとかということだけではなくて、いろいろなチェックということの在り方と、労務管理・人事管理の在り方そのものに課題がないかということは、あらためて、やはり時代に合った形を模索していかなければ根本的に解決されないのではないかという思いもしておりますので、そういったところに踏み込んだ対応を考えていきたいというふうに思います。

北海道新聞

 先ほど第三者の意見も伺うとおっしゃっていましたけれども、具体的に・・・

市長

 これから、いろいろな方の話を伺いながら、私としても、どういう体制を取っていけば、よりいい職場になっていくのかということを考えていきたいと思います。

北海道新聞

 最後に、不祥事が起きるたびにこうやって質問したり、再発防止策を発表したりしているのですけれども、市長は、現場に行って、職員がどうやって働いているのかというのを自分で見たり聞いたりしたことはあるのでしょうか。

市長

 ございます。

北海道新聞

 例えば、具体的にどういう時ですか。

市長

 各区の職場を訪問したり、いろいろしております。できる限りのところで状況を見ておりますし、私自身、市の職員の経験が長いですから、どういう勤務状況にあるかということはわかっているつもりでおります。

 消防局職員の不祥事について(3)

STV

 市長は、今のお話の中で、職場のことはいろいろ見たり聞いたりしてご自身も経験があるというふうなお話がありましたけれども、この間の市議会(平成30年第2回札幌市議会定例会本会議)の冒頭でも、不祥事に関しては、市長が先頭に立ってリーダーシップを持って取り組みたいというお話をちょこっとされていたとは思うのですけれども、先日(6月8日)行われた不祥事防止委員会、これは委員長が副市長になっていまして、なぜ市長がされないのかなと。リーダーシップがあるというお話であれば、やはり自ら現場に行って、自らそういうところに出てやられるのが筋じゃないのかなというふうに思っていらっしゃる市民の方がいらっしゃるのですが、その件についてはどうでしょうか。

市長

 全体を通して私がしっかりやっていくということであります。全ての場面に私が自ら会議に出るということは時間的にも難しい部分がありますけれども、全体を統括していくということで私の使命を果たしていきたいと、このように考えております。

STV

 おっしゃることは分かるのですが、これだけ不祥事が続いているということなので、危機的状況にあるはずではないかなと思うのですけれども、問題が起きるたびに各問題を起こした部の局長が会見を開いて謝罪をすると。同じような映像を市民は何度も見て、同じように対策します、こうしますと言い続けて、去年(2017年)からずっと続いているのですけれども、何も変わっていないのじゃないかというふうな指摘もあるのですが、それについてはどのようにお感じになっていますでしょうか。

市長

 いろいろな形で出てくるのは非常に残念に思っております。改善の部分については、少しずつ改善をしていきますし、膿を出すということもいろいろあろうかと思います。これは、私個人としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

STV

 昨日、消防局の局長の方は、該当した処分というか、逮捕された人も、日頃の仕事の状況も良かった、問題はなかったというところで、何が原因かというところがはっきり認識されていないような受け答えがあって、私どもが聞いていても、このままでは改善は難しいのではないかというふうに感じざるを得ないことがあったのですね。

 それに関して、これから多分改善をされていくと思うのですけれども、市役所の職員の中からも、非常に罪悪感が薄くて、人ごとみたいな感じの雰囲気もあるんですよという話を聞いたりとかしているのですが、連帯責任ではないのですけれども、所属の上の者が、問題が起きたときに監督責任というのを重く問われない風潮があると。その中で、そういうものであれば、一生懸命、不祥事を減らしていこうという、自分に責任がかぶるので一生懸命やらなきゃだめだというふうな気持ちにならないのではないかというような市の職員からの声もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。

市長

 いろいろなご指摘はあろうかと思います。そういう意味では、先ほど申しましたように、例えば、消防局であれば、特殊な仕事のやり方をしているところでもありますし、従来どおりのやり方をそのまま踏襲して解決するかということもございますので、根本的な解決をしていくためにいろいろな手だて(が必要であり)、単に上の者が下の者に対してああしろこうしろと言うことだけでは解決していかない部分もあるのではないかなというふうに思っています。

STV

 今のお話だと、やはり、一般の方から見ると、身内に甘いんじゃないかというふうに受け取られかねないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

市長

 身内に甘いというようなご指摘もあろうかというふうに思いますので、そういう意味では、先ほど申しましたように、第三者的な、客観的な目から見て、今の人事管理の在り方といったものについても検証していきたいというふうに考えているところであります。

 住宅宿泊事業について(1)

北海道新聞

 明日(6月15日)、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されまして、現状、全国の届け出数で言いますと、札幌市が断然でトップ、続いて北海道だとか福岡なんかが続いていますけれども、観光都市札幌としての民泊に対する期待感、一方で、ヤミ民泊に対しての懸念がありますけれども、取り締まりについてどのようにされていくか、一応、2点を伺いたいのですけれども。

市長

 札幌市は、全国的にも届け出の件数が多いということでありまして、民泊に期待をするという部分については、ホテルが不足しているということよりも、新たな旅行客といいますか、観光客にとっての新しいサービスという視点かなというふうに思っています。

 一つは、家主がいる所については、海外の人にとっては地元の人との触れ合いというようなことが期待できるだろうと思いますし、料金的にも安く泊まって長期に居れるとか、ホテル・旅館にない新たなサービス体系というものが期待をされているのではないかと思います。

 一方で、地域住民の方々との関係、トラブルということがないようにしていかなければいけませんので、ごみの問題であったり騒音の問題であったり、こういうような懸念がないようにということで、新たな法で部屋を提供している方に義務付けたということになりますので、そこは、顔の見える関係というのが、届け出をされていますので、そこの方々とそういうトラブルがないようにしていくということ。それと、届け出がなく営業されるような、いわゆる「ヤミ民泊」というものが行われないように、これはしっかり取り締まる、確認をしていくということになろうかと思います。

北海道新聞

 最後に、ヤミ民泊の取り締まりなのですけれども、これまではAirbnb(エアビーアンドビー)だとか民泊サイトで表に出ていたものが、ある意味、適正化によって表に出なくなってきていると。本当に闇のほうに潜り込んでいく中で、どのように果たして取り締まりをしていくのかというところがなかなか課題なのではないかなというふうにも考えるのですけれども、その辺に対しては具体的にどのように対応していきますか。

市長

 一つは、地域の住民の方とのトラブルということが大きなことになりますので、例えば、地域住民の方からの通報があったような箇所が届け出をされていないということが今までは分からないわけですね。そういうものがあるのかないのかも分からない。でも、新しい法律ができたときに、例えば、そこが正当に行われている所かどうかということは分かりますので、通報等があった場合への対応ということは十分に可能かと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(4)

日本経済新聞

 スイス・シオンの住民投票の結果を受けて、JOC側とどういったやりとりをされたのか、JOC側からどういった意見だったり提案とかがあったのか、ちょっとご教示いただければと存じます。

市長

 直接、シオンの投票結果後、JOCとやりとりしたことはございません。それは、先月(5月)お邪魔した時に札幌の状況をお話しさせていただいておりますし、その時に海外の情勢ということについても意見交換をさせていただいておりますので、投票結果がどうなったかということで、その後、やりとりはしておりません。

日本経済新聞

 想定の範囲内というふうにおっしゃっていらっしゃったのですけれども、その前提で、意見交換の際にJOC側からどういう要望とか意見があったのかというのは。住民投票の結果、おそらく撤回になるだろうという前提のもと、どういった意見だったり提案がJOC側からあったのか。

市長

 JOCからは、先ほど言いましたように、国際情勢というものをもう少し見極めていくことがあってもいいのではないかというお話がありました。私どもとしては、いずれにしても、地元の考え方について、ある程度、方向性を出して、あらためてまたご相談をしますという状況になっています。

日本経済新聞

 国際情勢を見極めるというのは、対話ステージに長くとどまるとか、そういう意図があって・・・

市長

 長くとどまるというか、先月お邪魔したときには、まだ対話ステージの最後のやりとりというのも残っておりますし、今、例えば、シオンなどの住民投票の結果というものも、あまり芳しい結果にならない可能性もあるのでというようなことかと思いますが。

 住宅宿泊事業について(2)

HTB

 民泊についてなのですけれども、札幌市に届け出のある事業者の名前ですとか、あるいは場所ですとか、公表される予定などはございますでしょうか。

市長

 民泊の事業者そのものについては登録をされておりますので、公表という形にはなると思います。

 新幹線建設工事に伴う発生土について

HTB

 新幹線の札幌延伸についてなのですけれども、トンネル工事なのですが、無対策土の受け入れ場所は札幌市内の受け入れ地は決まっておりますけれども、重金属などが含まれる要対策土の受け入れ場所はまだ決まっていないと思うのですが、鉄道・運輸機構さんも、こうした受け入れ地がなかなか決まらないのが懸念材料だというようなお話もしていまして、もし決まらない場合、新幹線札幌延伸の工期などにも影響が出てくるかと思いますが、今後、受け入れ地をどのように市として決めていくか、そして、市内で見つからない場合、ほかの自治体さんと協議などを行う予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長

 発生土の受け入れ地(の確保率)は、札幌市内だけではなくて北海道新幹線全体の総量として50%程度と聞いておりまして、札幌の分も含めて早急に受け入れ先を確保していかなければならないと思っています。そういう意味では、鉄道・運輸機構さんの作業だけではなくて、地元自治体としても協働してこのことについて取り組んでいかなければいけないだろうと思います。

 ですから、対策の必要のない土、それから要対策土ということになりますと、その処理の仕方についても十分な配慮が必要になりますし、より地域住民の方々への説明・理解というのが時間もかかってくる可能性がありますので、要対策土についてはかなり慎重に場所の選定をしていかなければいけないだろうと思っています。

 札幌市内の確保というようなことで、可能性のある土地、あるいは、その土地を提供していただく方々についての公募なども行っているところでありますけれども、仮に札幌市内で総量を確保できないということになれば、他の自治体のエリアの中に処分地を探していかなければいけないということになりますので、当然、北海道や関係自治体ともその辺の協議を並行して進めていくということになろうかと思います。

 消防局職員の不祥事について(4)

NHK

 不祥事の関連で第三者の意見を伺うということは、やり方をすでに決めていらっしゃるのか。あるいは、決めていなかったら、例えば、第三者委員会の設置とか、あるいはヒアリングという形になるのか、どういう形を想定していらっしゃいますか。

市長

 具体的なことはこれからであります。先ほど申し上げました第三者というのは、とりわけ消防局という特殊な勤務体系をとっているところについては、仕事上の問題とは別に、私生活上の視点といった課題も多いわけでありますので、そういったことについて第三者の意見をお伺いすることも含めて検討していきたいというふうに申し上げたつもりであります。

 住宅宿泊事業について(3)

北海道建設新聞

 民泊が解禁になりまして、ルールができるわけなのですけれども、その上で、札幌市と北海道は、上乗せ規制(「札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」)ということで、住宅街であるとか学校周辺にはさらに営業日数を制約するような形で規制されていると思いますが、事業をやる側としては、登録件数がかなり減るであろうという見込みが出ていると思いますけれども、それが示すように、事業運営が難しくなると捉えている動きもあるのですが、その辺の規制の在り方ということについて市長はどう捉えていらっしゃるか、お願いできますでしょうか。

市長

 全国的な傾向と北海道・札幌とはまたちょっと違うかなという感じは持っています。首都圏などでは、営業日数180日ということではなかなか厳しいという声が多いようでありますが、それは、やはり、家賃の情勢ですか、そういったものがずいぶん違うのではないかと。

いわゆる営業ベースとして乗らないということかなと思いますが、札幌の場合ですと、届け出が530件ほど出ておりますけれども、そのうち、家主不在型という所は420件ほどあるということで、ほとんどが家主不在型の民泊の届け出状況になります。これは、中央区中心に、既存のマンション等の空き室があって、仮に180日というようなベースでもある程度の採算性に乗るということが実情にあるのかなというふうに思っておりますので、札幌においては、180日ということが大きなネックになる首都圏とはちょっと違う情勢にあるのではないかというふうに思います。

北海道建設新聞

 中央区では、確かに、そういう意味では住宅街との規制がないとは思うのですが、一方で、これから多様なニーズを捉えていく上で、学校の周辺であるとか住宅専用地域に近いエリアでの営業というものが、今言われたように、空き室といったものを有効活用していくと考えると、そちらのニーズが高まるかと思うのですが、北海道と札幌が課している条例というものが営業の規制になるというような考えはないでしょうか。

市長

 一つは、先ほど言いましたように、地域住民の方々の良好な環境を保全するということと、新たな宿泊サービスということの整合性を取っていくということの中で、いったん、条例というものが出てきていると認識しております。

 ですから、例えば、家主不在型というようなことでは、先ほど言いましたように、ごみの問題だったり騒音の問題というような、いろいろな住民の方々の懸念があって条例での上乗せ規制というのが出てきたと思っておりますので、スタートの議論として、賛否があるのかもしれませんが、そういう状況の中でスタートしていくということになろうかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(5)

時事通信

 五輪の開催時期について今月中に方向性を出すということですけれども、あまり時間がないところで、ここであらためて2026年招致と2030年招致のメリットとデメリットをそれぞれ教えていただければと思います。

市長

 これは、先ほど言いましたように、関係の皆さんと協議をしていく内容でありますけれども、札幌だけに限りますと、2026年の大会実施ということになれば、先般、札幌駅の新幹線のホーム位置がようやく決まったという状況にありますし、そういった中で、駅前の再開発の事業などを進めております。加えて、IOCとのいろいろなやりとりの中で、例えば、選手村の在り方なども含めて、中長期的なまちづくりとしっかり連動させるというようなことが出ています。そうすると、2026年の大会を仮に(実施する)ということになれば、札幌の都心部は工事中のものがずいぶん多いということになりますし、新幹線なども全く想定ができません。2030年であれば、新幹線というのも、前倒しの議論というのは必要になりますけれども、ニセコエリアと札幌が高速鉄道あるいは高速道路でつながっていくという可能性があるわけでありまして。そうすると、ウインタースポーツとしてのオリンピック・パラリンピックを実施することによって、北海道・札幌のスキーリゾート地としての非常に大きな価値というものが2030年であればより強く海外等に訴えることができる可能性がある、こういうようなことですとか、もろもろのことを想定していくことになるのかなと思います。

時事通信

 今、それぞれお話しいただいたのですけれども、2026年招致のメリットと2030年招致のデメリットという点に関してはどのようにお考えですか。

市長

 2026年は早く実施ができるということになるでしょうから、オリンピック・パラリンピックの開催を早期にということでは早期になるだろうというふうに思います。その分、2030年ということになると、いろいろな気運の醸成の維持ですとか、そういったものをどうしていくのかという課題があるかなというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(6)

北海道新聞

 今、市長がおっしゃったのは、2030年であれば、まちづくりに合わせた招致活動ができるというふうなことだったと思いますけれども、(北海道)知事も、先日(5月18日)の会見で、まちづくりに合わせて札幌市長と一緒にやっていきたいとおっしゃっていました。また、帯広は、(明治北海道十勝)オーバルの改修が巨額のお金がかかるということで時間が欲しいという声もあって、ニセコは競技経験をもっと積みたいということなのですけれども、そういったいろいろな声を勘案すると、市長がおっしゃっていた地元の声を集めるという意味では、2030年に向かっていく声というのは集まっているように感じるのですけれども、市長のご認識はいかがでしょうか。

市長

 いろいろな声がありますし、先ほど来出ていますように、国際情勢というのは刻々と変化しておりますので、最終的に、地元としてどういう考えを持っていくのかということを、材料を全て出して議論していく必要があるだろうというふうに思っています。

 現時点でそこまでの整理が付いているという状況ではないので、その作業を進めたいと思っています。

北海道新聞

 シオンが降りたということで皆さんから質問が出ているのですが、招致レースという観点で見ると、シオンが降り、ほかの都市も課題があるというのが見えてきた段階ですと、2026年というのは、客観的にいくと競争率が下がってきているという事実があって、札幌が手を挙げ続けるのであれば、当選の確立は高まるということもあると思います。

一方で、2030年が本命なのだから、競争率が下がってきている今だからこそ、その前に降りたほうがいいのではないかという指摘も経済界の方たちから出ていると思います。

 市長は、今の情勢についてどのように判断していらっしゃるのでしょうか。

市長

 それぞれ、一長一短がある状況だと思います。ですから、非常に難しい判断をわれわれはしていかなければいけないと思います。

 早期にオリンピック・パラリンピックを実現していく道を選んでいくのか、あるいは、いろいろな諸条件、まちづくりに合わせた形で理解を求めていくのか、最終的には、やはり、住民の皆さんに十分理解していただける大会に臨んでいくことを考えていかなければいけないだろうと思いますので、そのために関係の皆さんとしっかり協議したいと思っています。

 「さっぽろ創世スクエア」の竣工について

北海道新聞

 創世スクエアが、来週(6月20日)、竣工式を迎えます。都心の再開発としては最大規模で、市も参画しているわけですけれども、今後の都心のまちづくり、再開発が加速していくという中で、その先駆けとなる創世スクエアが竣工するということに対する期待などがあれば教えてください。

市長

 札幌の都心部は、1972年の札幌でオリンピックが開催されたころに建てられたものが非常に多いわけです。それから50年ほどたちましたので、いろいろな建物の建て替え、公共施設だけではなくて、建て替え時期に来ているということになりますが、創世スクエアで、当然のことながら、再開発ということもありますけれども、あそこの一つの大きな特徴というのは、地下に小型のコージェネレーションの発電センターを持っています。そこで、仮に災害が起きた場合にも電力と熱の供給ができる施設になっておりますので、そういう意味では、防災とか環境ということにも配慮した施設になっているわけであります。

 これから建て替えをしていくときに、単純に古い建物を新しくするということではなくて、より機能的な、いろいろな経済の活性化につながるようなこと、あるいは、防災や環境といったこれからの時代に対応した建て替えをしていく必要があるだろうと考えており、そういう意味で、非常に先導的な施設、再開発事業だと考えておりますので、今後、都心部の再開発を進めていくに当たっても、機能性の魅力をより高めていくことと、災害であるとか、環境ということに配慮したものにしていく、そのための皆さんの合意を得ていくために、非常に良いモデルになる施設になるのではないかというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(7)

TVh

 先ほど帯広・ニセコなどの話もありましたが、また、市長の話の中でも、スキーリゾート地としての価値が(高まる)というお話もありましたけれども、現時点でいろいろな協議とかを地元の方とされている中で、今上がっている具体的な要望であったり、価値が高まるといった話というのは具体的にどのようなものが出ているのか、教えていただけますか。

市長

 先ほども言いましたように、いろいろな形でやっていますから、具体的な協議といいますか、国際情勢を含めての話はこれから引き続きやっていくということになりますので。先ほど来、出ている状況であります。

 市有スポーツ施設の安全対策について(3)

北海道新聞

 先ほど、市長が、スコアボードの板の交換は、作業の仕方は、大人が付いていくとか、そういった対応を高野連としているみたいな話もあったのですけれども、とりあえず当面は生徒さんに作業してもらうという方法は変わらないということですか。

市長

 高野連とそういったことも含めて話をしていく必要があるだろうと思っています。ですから、基本的に危険がないような状況とはどうあるべきか、ハード面についてはわれわれ市としても考えていかなければいけないですし、運営のやり方については高野連とも話をしているという状況であります。

 経済活性化に向けた取り組みについて

北海道新聞

 先ほど創世スクエアの話もあったのですけれども、その中で、市長は、経済活性化につながるようなみたいな話も一言おっしゃっていましたけれども、札幌市というのは、製造業が薄い、厚みがないというのもあって、自治体として税収を含めて稼ぐ力みたいなのが少し弱いのではないかとか、あとは、景気が良くなっているとはいえ、市内の名目総生産の伸びがそれほど高まっていないのではないかというデータもあると思うのですけれども、稼ぐ力を自治体として付けるために、これから急いで手を付けなければいけないこととか何かお考えはありますか。

市長

 稼ぐ力というのは、外からのお金をどう稼ぐかということになりますので、これは2つですね。外に物を売っていくか、あるいは、多くの人に来ていただける観光ですとかコンベンションというようなこと、その両面をやっていくということになりますので、街なかの再開発事業などについては後者のほうですね。人の交流をつくっていく、より魅力的なものにしてコンベンションなども行えるような都市にしていくということが、人に多く来てもらうということになりますし、外に物を売っていくということは、これは再開発とは、ダイレクトには関係してきませんけれども、これは、ものづくりの分野、あるいは、北海道が持っている1次産業の強みと札幌が持っている第3次産業、サービス業的なものを組み合わせて輸出していくといいますか、このような取り組みなどを両方やっていくということになるのだろうと思いますが、再開発事業については、繰り返しになりますが、後者、人の交流をつくっていくということにつながっていくのだろうと思いますし、防災とか環境ということが、都市の魅力として世界に訴えていくことができるのではないかと思います。

北海道新聞

 税収を増やすために、何か特段取り組みたいことというのはありますか。

市長

 一つは、再開発事業で床が増えていくということは税収増につながっていきます。再開発事業で、当然、国等も含めての補助金が入りますけれども、それを上回るだけの税収ということになっていきますし、全体の交流で経済的な所得が増えてくれば、それは住民税的なものにもつながっていくということ、税目の形からすると、市町村は固定資産税のウエートが非常に大きい部分がありますので、それは一つのプラスになる材料だと思います。

北海道新聞

 オフィスではなくてマンションが札幌市内の中心部には増えていると思うので、思ったように今おっしゃったような交流の増加とかにつながらないで、定住人口は増えても交流とか市内経済に寄与するような十分な効果が得られないような状況も考えられるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。

市長

 再開発事業の中で、基本的には、今、オフィスの床が足りないということになっていますので、できるだけそちらのほうにオフィスの床を造っていただくというようなことをしていき、住居の部分は少し抑えていくという方向性を考えなければいけない、全体のバランスを持っていくということになるかなと思います。

北海道新聞

 最後に、産業育成でいうと、先ほど製造業の厚みがないと私は言いましたけれども、札幌市内で重点的に育成すべきと考えている産業とかは今後ありますか。

市長

 産業的にいえば、札幌型のものづくりという考え方は、重厚長大なものをつくっているわけではありませんので、一つは、バイオなどの分野、それから、創薬などもそうですけれども、それとか、ITの関連などは、まさに札幌型のものづくりに近い部分があるのではないかというふうに思っていますし、食と観光というようなことにも力を入れているというのは、産業的には観光というのは裾野が広いですし、食ですと輸出という可能性も出てくるわけでありますので。そういった、今、札幌が持っているもの、強みを生かすということには、お話をさせていただいた項目が考えられると思っています。

 改正民法成立に伴う成人年齢の引き下げについて

HBC

 昨日、成人の年齢が18歳まで引き下げられるという件が参議院で可決されました。札幌近郊の自治体で、いわゆる2023年1月に行われるであろう成人式に関して、18歳・19歳・20歳それぞれの成人式をやらなければならないと考えたときに、1日に3回やるというようなことも一つの形として考えているというようなお話があります。

 子どもの数は、札幌市は近郊と比べても道内で多いと思いますので、その中で2023年の年に式の形態をどういうふうに行うかですとか、式をそもそも行う対象はどの年齢にしていくかですとか、昨日の話ですからあれですけれども、何か遠い見通しというものはありますでしょうか。

市長

 当面、こうしたいとか、こうしようという考えが整理できている状況ではありません。

 いろいろなことをこれから考えていかなければいけないだろうと思います。例えば、18歳ということになれば、高校生が多い、そうすると、受験ですとか、そういったことで本当に参加できるのかどうかというようなことも考えていかなければいけませんし、一度にやるというのは現実的にかなり厳しいことでしょうから、どういうやり方が一番いいのかは、これからいろいろな方々と相談していくということになるかなと思います。

HBC

 きょう(6月14日)、弊社のニュースの中で、視聴者の方に18歳が自分の時に大人だったと思うか、子どもだったと思うかというようなことを伺おうと思っているのですけれども、市長ご自身を振り返られますと、18歳というのは、いわゆる大人だったと思われますでしょうか、子どもだったなと思われますでしょうか。

市長

 何をもって大人か子どもかということなので、非常に難しいかなと。難しいというのは、法律的に、私が20歳のころ、たばことか飲酒というのは20歳と言われたので、それ前提で物事を考えておりましたので、そこにならないうちは子どもだったという感じが強かったのではないかというふうに思います。

 (以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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