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更新日:2017年5月22日

平成29年度第3回定例市長記者会見記録

日時

2017年5月18日(木曜日)14時30分~

場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 認可保育所等の待機児童の状況について

 今年の4月の待機児童についての状況がまとまりましたので、お知らせをさせていただきます。

 札幌市におきましては、平成28年度中に、保育所等の定員を1,100人以上拡大するということに加えまして、幼稚園などにおける一時預かり事業の実施園を拡大するなど、多様な保育サービスの充実に努めてきたところであります。また、昨年10月には、潜在保育士の復職支援や保育所と求職者のマッチングなどを行う「札幌市保育士・保育所支援センター」を開設して、52人の保育士の採用に結び付けるなど、保育人材の確保にも取り組んでまいりました。このような取り組みによりまして、今年4月時点の国定義の待機児童数は7人ということになりまして、昨年同時期の8人に比べますと、1人減少いたしました。

 しかしながら、国定義以外を含みます、いわゆる潜在的な待機児童数は、昨年の816人から1,674人と、大きく増えているところであります。これは、受け入れ枠の拡大以上に申込児童数が増加をしたということが主な原因と考えております。

 今後も、女性の活躍が一層進んでいくことに伴いまして、保育ニーズというものは、さらに高まっていくものと考えられますことから、保育を必要としている皆さんの期待にお応えできるよう、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。

 今年度は、これまでの調査も踏まえまして、当初予算において、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」の計画値383人分から大幅に上積みをしました1,069人分の施設整備を予定しております。まずは、この整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 併せて、「札幌市子ども・子育て支援事業計画」、この中間見直しというものを進めながら、さらなる保育の受け入れ枠拡大も含めて、保育サービスの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。

 3月から実施をしております保育士を目指している方への修学資金などの貸し付け事業や保育所等の防犯対策強化の支援など、保育人材の確保と保育環境の整備というものについてもより精力的に取り組んでまいります。

女性の活躍推進に積極的に取り組むためにも、社会全体で子育てを支える仕組みづくり、このことが重要だと考えております。今後も、社会情勢の変化に的確に対応しながら、保育を望む保護者の皆さんが安心して必要なサービスを受けられる保育環境を整えて、「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」を目指してまいります。引き続き、報道機関の皆さま方にもご注目いただきたいというふうに考えております。

 「さっぽろ女性応援会議」の設置について

 今年度の予算の柱の一つとして掲げております「女性の活躍推進」について検討をするために、このたび、さまざまな立場のキーパーソンに参加をしていただく「さっぽろ女性応援会議」を新たに設置し、今月31日に第1回会議を開催することといたしました。

 今後、人口減少社会を迎えるに当たり、女性一人一人が、仕事や家庭、地域といったさまざまな場面で活躍できるよう、社会全体で応援していくことは非常に重要であると考えているところであります。

 この会議では、社会的環境や既存の取り組みを女性の視点で捉え直した上で、女性の活躍を推進する官民の具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 会議には、女性経営者や女性の活躍を支える企業や関係団体など、さまざまな立場の方に委員としてご参加いただきますほか、札幌市からは、私とともに、市役所職員からの公募によって新設をいたしました「札幌市女性職員プロジェクトチーム」のリーダーも参加をさせていただきます。

 参加いただく委員には、これまでの経験や知見を基に、幅広い分野にわたり活発に議論していただくことを期待しているところであります。

 この会議での議論を通じまして、現状と課題をしっかりと捉え、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。今後の展開にご注目いただきますとともに、市民の皆さんへの周知についても併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。

 スプレー缶・カセットボンベの排出ルール変更について

 今年の7月1日からスプレー缶類の排出ルールを変更いたしますので、お知らせをさせていただきます。

 これまで、スプレー缶類を排出する際には、ごみ収集車両の火災事故防止を目的に、缶の穴あけというものを行っていただいてから排出していただくというふうにお願いをしてまいりました。しかしながら、室内で穴あけを行ったことによります火災事故でありますとか、穴あけされていないスプレー缶による、ごみ収集車両の火災事故が発生している状況にあります。

 そこで、平成27年10月から、清田区の一部の地域をモデル地区として、スプレー缶類の排出ルールを変更し、その後も、清田区全域にモデル地区を拡大しながら、排出状況や影響などについて検証してまいりました。

 その結果、モデル地区では、穴あけによる火災事故はなく、また、ごみ収集車両の火災事故も大幅に減ったということがございましたので、このたび、排出ルールの変更を全市に拡大することといたしました。

 ルール変更の内容は、お手元の資料にございますけれども、大きく2点ありまして、1点目が、これまでの「穴をあけて」出すというルールから、「穴をあけないで」出すということに変更するものであります。2つ目が、排出日を4週に1回行っております「燃やせないごみ」の日から、1週に2回行っております「燃やせるごみ」の日に出していただく、こういうことに変更するというものであります。

 ごみの排出ルールの変更に関しましては、市民の皆さま一人一人のご協力が不可欠であります。いち早く新しいルールが市民の皆さんに定着するように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方にも周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 認可保育所等の待機児童の状況について(1)

北海道新聞

 大きく2点、お聞きをいたします。

 まず、1点目、ご発言ありました待機児童の部分なのですけれども、いわゆる潜在的な待機児童数が大幅に増えているということで、年度当初で既に予算上はかなり手厚い対応は取られているということですけれども、この1,674人の方、子どもたちの状況を踏まえて、年度途中で追加の取り組みがあるのかどうかということと、併せて、少し中長期的に保育ニーズのさらなる高まりというのも予想される中で、さらにどういう対応が必要なのか、そのあたりの市長のお考えをお聞かせください。

 市長

 まずは、先ほど申しましたように、今年度予算で掲げた数、これをしっかり整備をしていく方針であります。加えて、やはり、中長期的にといいますか、中期的に見ても、平成31年度までの「札幌市子ども・子育て支援事業計画」で考えていた需要数というものについて、かなり上回ってきておりますので、この計画のちょうど中間見直しをする時期に当たっておりますので、これをしっかり見直していきたいというふうに思っています。

 札幌の場合、これまで、かなり保育の定数を増やしてきましたけれども、まだまだ、いわゆる就学前の児童数全体の保育率というのは、他の政令市に比べますと札幌は低いほうにありますので、潜在的にはまだまだ必要数が出てくるのではないかと。その辺を、従来、いろいろなアンケート調査でニーズをとってまいりましたけれども、その辺のとり方も含めて、計画の見直しということに着手をしていきたいというふうに思います。

北海道新聞

 年度途中で補正予算を組むなり、予算以外でも何かあるかもしれませんが、追加の取り組みがあるかどうかということはいかがですか。

市長

 先ほど言いましたように、今後の需給の計画を見直す中で、どうしても前倒しをしていかなければいけないというようなことがあれば、その点を加えていきたいというふうに思いますけれども、まずは、当初の予算の確保した人数を整備をしていきたいというふうに思っています。

 海道日本ハムファイターズの新球場構想について(1)

北海道新聞

 次に、日本ハムファイターズのボールパーク構想についてお聞きをしたいと思います。

 先日、札幌市さんと実務者協議、第1回が開かれました。この中で2点ほどお聞きをしたいのですが、第1回の実務者協議の成果を市長としてどのように捉えていらっしゃるかということと、今後、球団のほうでも、コンサルに委託するなり、構想の具体化を進めるようですが、札幌市のほうから、いわゆる公益性の高い土地利用を目指す中で、その協議の中で、今後、札幌市から何か提案するタイミングというのは出てくるのか、どんなことが提案し得るのか、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

 4月に具体的な候補地として2つ提案をさせていただいて、そこの土地についてのさまざまな課題でありますとか、いろいろなこと、議論のスタートに着けたということがまず大きな成果だと思います。

 これからの議論ということになっていきますので、今後、どういう提案、あるいは、ファイターズさんが今、私どもが提案をさせていただいた候補地の中では、どういう施設が可能であるのか、ファイターズさんが球団としてお考えの施設が、その土地の中にどのように、どこまでできる・できないというようなことを含めてお話を進めていくことになるのだろうというふうに思います。

 ですから、いろいろな考え方をお伺いしながらやりとりをしていくということになるだろうというふうに思います。

北海道新聞

 まずは、球団の考え方を聞いた上で、いわゆる札幌市としては、例えば、2つの候補地のうち、1つでは広場的機能だとか、特に札幌市として主体的に取り組みが進むのではないかというところも提案内容にあるのですけれども、そこの具体的な提案を札幌市からするというのは……

市長

 やりとりをさせていただきながらということだと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)

STV

 オリンピック招致の関係なのですけれども、一部報道などで費用の見直しの検討をするというような話が出ていましたが、現時点で、市長、もし見直すとしたら、当初の想定予算をどれぐらいまで見直しを検討するのかとか、そのあたり、現時点でのお考えをお願いします。

市長

 昨年の11月にJOC(日本オリンピック委員会)のほうに、いったん、開催の提案書という形で提出をさせていただいた際に、概算の事業費ということも併せて市民の方にお示しをしたところであります。今後、JOCとして、日本として立候補するかどうかという判断を踏まえながら、私どもとしては、そういうスケジュールを考えていって、例えば、競技施設を新設していくのかとか、仮設でいくのかとか、そういうことをもっと具体的に詰めていかなければ、いろいろな費用の面というものは出てこないというふうに思っています。

 今回の東京のオリンピック・パラリンピックのいろいろな経費の問題についても、当初想定していたものと、やはり詰めていくと随分違うというようなことになっておりますので、そのことが多くの国民、あるいは、市民の方にも不安というものを与えているというふうに思いますので、実際に日本として手を挙げるという時に私どももすぐ対応していけるように、現実的な、できるだけその経費の見積もりを詳細にしていく必要があるだろうというふうに思っています。その上で、できるだけ大きな負担にしない方策ということを具体的に検討していかなければいけないというふうに思っています。

 ですから、今の段階で、この分が多いので、この分は削りましょうというようなことではなくて、もう少し現実に即して、詳細な検討を進めていこうということであります。

 スプレー缶・カセットボンベの排出ルール変更について

北海道新聞

 スプレー缶類の排出方法のルール変更についてなのですけれども、7月から清田区でやっているものを全市に拡大するということで、以前からも少しずつ取材はしてきたのですけれども、清田区だと世帯数が5万世帯あるのですけれども、市内全体だと100万世帯ぐらいありまして、一気にルールが変わると、まだルールを分かり切っていない市民の方がたくさんいると思うので、周知が課題だと思うのですけれども、チラシを配布する以外にも、何か具体的な周知の方法があるのかどうか、お聞かせください。

市長

 ごみの有料化をして、ごみの減量化を進める時にも、随分、地域の方々に、私ども職員がいわゆる出前講座というようなもので何度かいろいろな説明会をさせていただきました。そのことも含めて、単にチラシをお配りするということだけではなくて、さまざまな町内会のいろいろな会合ですとか、そういった地域の会合にもできるだけ出向いていって、ルールが変わりますというようなお話をさせていただきたいなというふうに思います。

北海道新聞

 昨年、ガスボンベだったのですけれども、発寒破砕工場に大きいガスボンベが持ち込まれて、破砕処理機が爆発して、ちょっと使えなくなってしまうという事故があったんですけれども、今回、燃やせないごみの日から燃やせるごみの日に変わって、だいぶ収集方法が変わると思うのですけれども、あまり考えたくはないのですけれども、火災が発生する恐れがあるのですけれども、火災を予防する手だてというのは何か考えているのでしょうか。

市長

 まずは、スプレー缶ですとか、それを別出しをしていただくということが一番大事なこと、一般のごみとまぜないで入れていただくということを徹底していただかなければいけないというか、それがまずは必要だというふうに思いますので、そのことをある程度やはり理解をしていただくという必要はあるだろうというふうに思います。

  秋篠宮眞子さまについて

HTB

 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまですけれども、ご婚約されることになりまして、そちらの受け止めと同時に、きょうから秋篠宮妃殿下が札幌での結核予防全国大会に出席されるということで、市長もお会いされたかと思うのですけれども、どのようなお言葉を交わされたか、そして、どのようなご様子だったか、お聞かせください。

市長

 きょうと明日、札幌で結核予防全国大会が開催をされておりまして、(結核予防会の)総裁であります秋篠宮妃殿下がお越しになりました。私がお会いしたのは、ホテルでお出迎えということでありましたので、まずは、ようこそ札幌においでくださいましたという、本当に自己紹介と、そのことだけでございましたので、そのほかのことでお話をする時間はございませんでした。そういう意味では、ご婚約等についてお話しできる機会というのはございませんでした。

 今、報道で眞子さまのご婚約について、正式な報道といいますか、決定ということではまだないようでございますけれども、報道で見ている限りでありますけれども、本当に爽やかなお二人でありますので、今、明るい話題として、日本国民が喜ばれているんじゃないかなというふうに思います。私も非常に、このまま、お二人の愛が結ばれるようなことになればいいなというふうに思います。

 認可保育所等の待機児童の状況について(2)

TVh

 大きく2つ質問がありまして、1つ目が待機児童についてで、潜在的な待機児童が倍増していると思うのですけれども、この理由として、申し込み数がすごい増えていると思うのですけれども、急に、このように2,000人ほど増えた理由をどう見ているかということと、具体的にどんな対策をこれから取っていくのかということが、もし何かあれば、お話を伺いたいです。

市長

 保育所の整備をずっと進めてまいりました。そういう意味では、預ける場所があるのであれば預けて働きに出たい、出ようというふうに思われている保護者の方が増えているのではないかというふうに思っています。

 今、全国的にも女性の活躍というようなことで、ますます保育需要というものが増えていくのではないかなというふうに思っています。

 そういう意味では、先ほどもお話しさせていただきましたように、認可保育所のみならず、さまざまなサービスで、いわゆる預けたいと思われる方々が預けられる環境を量的にも増やしていかなければいけないというふうに思っています。

 一方で、定員を増やしていくために、保育士さん、いわゆる保育事業に担われている方々の数もなかなか足りないという状況がありますので、こういった担い手といいますか、そこも含めて力を入れていかなければいけないというふうに思っています。

 先ほど言いましたように、札幌市としても、中期的には少し需要が増えても対応していくような計画の見直しということが急がれるのではないかというふうに思っておりますので、そのことに今年度早くに取り掛かりたいというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(2)

TVh

 もう一点がファイターズのボールパーク構想についてなのですけれども、札幌市にボールパークができた場合、まちづくりの上でどんな役割となるのか、また、どんな役割を期待するのかということと、札幌ドームとの違いについて、市長はどうお考えか、伺いたいです。

市長

 これまでもファイターズさんが北海道に進出をされて13年たっているわけでありますけれども、その中で、やはり、一つの文化として定着をしているというふうに思っています。そういう意味では、球団そのものが、北海道あるいは札幌の自慢・力・宝というようなことを前にも私は申し上げましたけれども、スポーツそのもの、観戦するだけではなくて、やはり一つの文化として定着をしているのだろうというふうに思います。

 そういう意味では、このにぎわい、あるいは、おらがまちのチームという思いを札幌のまちづくりの中に球団と共有できるもの、そういうものをつくって実現をしていきたいというふうに思っています。

 ドームとの違いということでありますけれども、先ほども申しましたが、いわゆる野球場プラスアルファをどこまで球団としてお考えになるかによっても随分変わってくるとは思いますけれども、札幌ドームというのは、ご案内のとおり、「2002FIFAワールドカップ韓国/日本」の会場として造りました。そういう意味では、非常に多目的な施設であります。サッカーと共用ということで。日本中でプロのサッカーと野球が同じ競技場を使っているのは札幌だけでありますので。そういう意味で、野球は野球なりの迫力といいますか、楽しみ方、こういったものについて球団もお考えということになりますので、野球専用プラスアルファという意味では、札幌ドームとの違いというものをお考えなのではないかなというふうに思います。

 そういったことについて、これからいろいろな協議を進めていきたいというふうに思います。

 受動喫煙防止対策について

朝日新聞

 5月31日は「世界禁煙デー」でありますし、受動喫煙の対策を強化する法律が厚労省で話し合われていますけれども、一方で、東京五輪が近づいていて、東京都も対策を強化する方針を示しています。東京五輪の会場の一つとなっている札幌市でも、そういった受動喫煙対策について、今後、札幌市として、独自で何か進めていくようなお考えがあるのかどうか、「さっぽろMU煙デー」とか、公的施設の分煙化とか、禁煙化は進めていらっしゃると思いますけれども、民間施設については呼び掛け程度に終わっているという印象を受けておりますので、その辺で具体的なものを何かありましたら、お願いします。

市長

 今年の3月に策定をいたしました「札幌市がん対策推進プラン」の中でも、たばこの対策というものが大きな柱の一つとして捉えられています。そういう意味では、公共施設でも分煙というものを進めておりますけれども、民間施設に先駆けて、さらに、公共施設での全面禁煙というようなことも含めて、公共施設の受動喫煙防止ということを進めていかなければいけないというのが一つ思っています。

 その上で、民間施設、今、法案のいろいろな議論もされております。そういった中で、法整備の状況というものを、これを見ていく必要もありますけれども、民間のほうに法整備と並行して、札幌市としても、これから世界的なスポーツ大会、ワールドカップ、あるいは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどもあります。そういったことについて、官民で海外の方をお迎えしていくような環境整備、東京でもいろいろお考えのようでありますので、そういったことを参考にしながら札幌市としてもできることを進めていければなというふうに思います。

朝日新聞

 近々、条例を制定するとか、そういった具体的なお考えは特に今のところはないと。

市長

 そうですね。法整備の話がずっと先行しておりましたので、少し状況を、法のどういう体系でいくのかということを注視しております。

 加えて、先ほど言いましたように、公共施設の禁煙化などについては、これは自らやっていける話でありますので、こういったものについても加速化をしていきたいというふうに考えております。

 認可保育所等の待機児童の状況について(3)

北海道新聞

 待機児童の関係なんですけれども、今回、潜在的な待機児童が倍増したということですけれども、そしてまた、受け入れ枠の拡大をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、どの程度のスピードというか、強さでやっていかれるのか。

 今までも毎年1,000人前後をやってこられて、それでも追い付かない状況だと思います。一方で、就学前の児童数というのは今年も1,000人減っている中で、事業者の方たちというのはこれからどういう方向に運営していけばいいのか悩んでる方もいらっしゃると思うのですけれども、市長として、今まで1,000人前後の定員増を図ってきたのをさらに上積みしていく方向なのか、ニーズを確かめながら、慎重に定員を確保していきたいのか、どちらなのでしょうか。

市長

 やはり、事業をされている方々の悩まれていることは、子ども全体の数が落ちていきますので、どんどん整備をしていって、要するに、どこかで需給の逆転といいますか、ミスマッチが出てくるということはやはりご懸念をされている方も多いわけです。ですから、いわゆる施設型の保育所と、小規模保育を含めて、さまざまな組み合わせをして、将来、例えば、子どもが減っていったときにどう対応するかということも併せて考えていかなければいけないというふうに思うのですね。

 ただ、札幌の場合、先ほども申しましたように、いわゆる保育率というのが比較的低い状況になっていますから、まだまだニーズは増えていくのではないかというふうに思っています。ですから、ある程度、スピード感といいますか、全体の定員枠を増やしていくということはしばらく考えていかなければいけないのだろうというふうに思いますが、一方で、例えば、10年後、20年後に子どもの全体の数が減っていったときに、過剰な施設を持つということにならないようにもしていかなければいけないと。ここ4、5年については、どちらかというと、足りない状況になるのではないかと。むしろ、将来的な云々というよりも、先ほど、保育士さんですとかの確保というようなことのほうが難しくなってきている。このことに対応していかなければいけないというふうに思います。

 ですから、昨年、保育士資格を持っている方のマッチングということで、札幌市保育士・保育所支援センターをつくりました。そこにも随分登録をいただいて、先ほどご報告をしましたけれども、52人の採用につながったというようなことになりましたので、こういった面でもバックアップをしていかなければならないだろうというふうに思います。

 簡単にいいますと、もう少し量的には、やはり増やしていく傾向を考えなければいけないなというふうに思っています。

 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」における札幌ドームの使用期間について

共同通信

 東京五輪のサッカーの1次リーグの会場となる札幌ドームの使用期間について、原則、一律的になるとして、組織委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)のほうで11カ月というのをまず示されていたかと思うのですが、その後、使用期間の短縮について組織委員会のほうから方針を伝えられたとか、そういった事実はありますか。また、近くそういったことを協議する場があるのかどうか、教えていただけますでしょうか。

市長

 モデルとして今年の2月の作業チーム会議の中で11カ月ということが示されました。その前に、東京都が立候補される時に、これは平成24年でありますけれども、東京都からの要請によって札幌ドームの使用を保証するということで保証書を提出しておりますが、それは平成32年の7月12日から8月12日までの一月、ここについてオリンピックの使用について保証させていただくということで出させていただいています。

 今年の2月に出てきた標準的な11カ月というのは、例えば、臨時的な仮設の観客席を造るとか、そういったときには、当然、時間もかかりますので、11カ月というようなことを示されたというふうに認識をしております。札幌ドームの場合は観客席を増設をするというようなことはありませんので、基本的には、私ども、最初にお示しをした一月という中でお話をさせていただければというふうに思っています。

 ですから、先ほど言いましたように、個別のいろいろな協議は進めておりますが、こういう11カ月を短くしましたとか、しますとかという具体的なやりとりということで提示をして、いただいたという事実はありません。お話の中で、私どもが、ある程度、保証できるのは一月だし、どういう準備期間が必要なのでしょうかということは、やりとりはさせていただいております。

 それで、今年の4月のときに個々の会場に合わせて短縮をするというようなお話はございました。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)

北海道新聞

 先ほどあった冬季五輪・パラリンピックの招致に関する費用をこれから詳細詰めていくというお話で、今後、IOC(国際オリンピック委員会)の動き、JOCの動き、そしてまた、札幌市と道庁さんとの話し合いという、いろいろ節目があるかと思いますが、費用の精査というのはいつごろまでに仕上げなければならないかというスケジュール感についてはいかがでしょうか。

市長

 最終的には、立候補ファイルを提出していくというようなことの中で精査をしていかなければいけないと思います。ですから、そのスケジュールがまだ示されておりませんので、私どものほうも、現時点で何とも申し上げられない部分があります。

 現実的に、先ほどの繰り返しになりますけれども、いつまでこうしなければならないという時期を示されているわけではありませんけれども、仮に日本が立候補するというような、手を挙げるということになった場合に対応できるように話を詰めていかなければいけないだろうというふうに思っております。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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