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更新日:2017年2月17日

平成28年度第18回定例市長記者会見記録

日時

2017年2月16日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 スポーツ部・円山動物園における不適正な契約事務について

 冒頭、まず、市民の皆さまにおわびを申し上げたいというふうに思います。

 先月27日に、スポーツ部の元職員が在職中の官製談合防止法(「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」)違反により有罪判決を受けたところでありますけれども、これに加えて、先に発表いたしましたとおり、円山動物園においても、同じ業者が関係する不適正な契約事務が行われていたということが判明をいたしました。このことを踏まえ、札幌市として再発防止策を策定し、併せて公表させていただいたところであります。

 市民の皆さまの信頼を損ねる重大な事態でありまして、深くおわびを申し上げる次第であります。

 今後、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止策の着実な実施に努めるとともに、職員の法令遵守意識を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

 「2017冬季アジア札幌大会」の開催について

 先日、アイヌ民族の伝統的な手法により採火された聖火が、冬の札幌を代表するイベント「さっぽろ雪まつり」の大通会場の沿道を通って、大会PRアンバサダーの浅田舞さんをはじめ、公募ランナーを含む54人の方々の手によってつながれました。そして、その聖火が、いよいよ19日、札幌ドームにて「2017冬季アジア札幌大会」の開幕を告げることとなります。

 今大会は、32の国・地域から、約2,000人の選手・役員のほか、多くの大会観戦者や約2,000人のメディア関係者をお迎えするということになります。19日に行います、開会式では、国際スポーツ大会の式典に初めてアイヌ民族の方々が出演するほか、アジア大会バージョンのYOSAKOIソーランなどを披露いたします。また、町内会などによる炊き出しやスノーキャンドルの設置のほか、市内小・中学校の児童生徒による1万本の応援メッセージ付き手旗の作成など、さまざまな大会応援事業が行われる予定であります。さらには、札幌の魅力を発信するため、メディア関係者の方向けに市内の観光スポットを巡るツアーを開催いたします。札幌・北海道らしい多くのおもてなしで皆さまをお迎えしたいというふうに考えております。

 日本からは、先日、見事に平昌オリンピックへの出場を決めた女子アイスホッケーチーム「スマイルジャパン」など、道内出身の選手を含め、トップレベルの選手たちが今大会に出場いたします。報道機関の皆さまのご協力もありまして、開会式や一部競技のチケットで完売が出ているところでありますが、まだチケットが残っている競技もございます。無料で観戦いただける競技もございますので、ぜひ多くの方々に会場に足を運んでいただいて、日本代表の選手はもちろん、アジア各国から集まる選手たちにも熱い声援を送っていただきたいと考えております。

 今回、札幌で1990年以来、3回目となります、冬季アジア大会を開催することになるわけでありますが、未来を担う子どもたちに、世界レベルのスポーツの熱気や感動、迫力を間近で感じてもらう貴重な機会となります。また、札幌のように世界的にも珍しい、市街地近郊に雪質の良いスキー場がいくつも存在する、大都市でありながら自然豊かな街であるという魅力を世界にアピールする絶好の機会であるというふうに考えております。世界中から多くの方々をおもてなしの心で迎え入れて、そういった経験・実績がレガシーとして次の時代の発展につながっていくものと考えているところであります。

 この冬季アジア大会を成功させて、札幌の大会運営能力、そして、ボランティア・市民の皆さんによるおもてなしというものを世界に示して、ウインタースポーツ人口が急増しておりますアジアにおいて、札幌・北海道がウインタースポーツ拠点であるということ、また、札幌・北海道の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。そして、将来のオリンピック・パラリンピック招致に弾みを付けていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、引き続き、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 「世界の人々をあたたかくお迎えしよう!~おもてなしみん便利帳~」について

 札幌市では、年々増加するアジアを中心とした海外からの観光客の皆さまを温かくお迎えし、言語や文化の違いを越えて交流するきっかけづくりを目的として、「世界の人々をあたたかくお迎えしよう!~おもてなしみん便利帳~」という冊子を作成いたしましたので、お知らせをいたします。

 この冊子は、海外経験豊富な有識者の方や外国語のボランティアをされている方、そして、札幌市の6人の国際交流員、こういった方々の意見を取り入れながら、外国人の目線というものを取り入れて作成したところであります。外国人観光客の方と接するときのポイント、あるいは切符の買い方など、いろいろな場面別の対応例のほかに、英語・中国語・韓国語・タイ語で簡単に使えるフレーズの参考例、さらには、札幌市の観光スポット、困った時に役立つ多言語対応の問い合わせ先など、さまざまな情報を盛り込んでいるところであります。

 この冊子は、冬季アジア札幌大会のボランティアの方々や、きょう開催いたします「SAPP‿RO(サッポロスマイル)おもてなし講座」の参加者に先行配布をさせていただきます。また、今月20日からは、市役所1階のパンフレットコーナー、あるいは各区役所、区民センターなどでも配布いたしますので、ぜひ手に取って外国の方々のおもてなしに役立てていただきたいというふうに思います。札幌市の公式ホームページでも、内容についてはご覧いただけます。

 先ほども申し上げましたように、2月19日から始まる冬季アジア札幌大会の期間中、多くの海外からのお客さまが来札をされると思います。国際観光都市さっぽろとして、札幌に訪れる皆さまを街全体で温かく迎え入れていく、そして積極的に交流していただけるということを期待したいというふうに思いますので、ぜひこの冊子を活用していただければというふうに思いますので、報道機関の皆さまにも周知方をよろしくお願い申し上げます。

 CM映像制作ワークショップ作品のお披露目会について

 ICC(インタークロス・クリエイティブ・センター)が主催をいたします学生を対象としたCM映像制作ワークショップでは、今年8月6日から開催いたします「札幌国際芸術祭2017」のCMを制作し、そのお披露目会を3月8日に開催することとなりましたので、お知らせいたします。

 このワークショップは、次世代の映像産業を担う人材や、創造的な人材の育成を目的として実施するものであります。映画監督の早川渉さんや、アニメーション作家の横須賀令子さんの指導の下、5チーム18人の学生が、芸術祭のテーマである「芸術祭ってなんだ?」ということを表現した、実写6本とアニメーション3本のCMを制作しているところであります。

 挿入曲は、芸術祭のゲストディレクターであります、大友良英さんが曲のイメージを学生と話し合いながら作曲したもので、大友さんやプロの音楽家が演奏しております。

 お披露目会当日は、大友さんも参加して作品の講評を行います。このCMは、今後、芸術祭のPRに使用していく予定でありまして、この夏の芸術祭に向けて、市民と共にこれを盛り上げていきたいと考えておりますので、多くの方にご覧いただけるよう、周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 札幌市職員の不祥事について

日本経済新聞

 先ほどありました不適切な契約事務に関連しているのですけれども、入札談合あるいは架空入札、そして、わいせつ事件など、さまざまな不祥事が相次いでいるところですけれども、こちらに関して、一体、市職員の意識に何が欠けていて、市民からの信頼回復のためには、入札の話で言うと一般競争入札を軸にしてということだと思うのですけれども、そういった対策の実効性をいかに確保していくのか、市長の考えをお聞かせください。

市長

 やはり、根本的なところでいくと、公務員として、自分が何をすべきであるのか、行動ということ、本質的なところが欠けていたと言わざるを得ないというふうに思います。

 契約事務についても、定められた契約の手法ということがあるわけでありますから、いわゆる法令を遵守していくということについて、当然のことながら、それにしっかり取り組んでいかなければいけないわけでありますし、組織の問題としては、今回もそうでありますけれども、管理監督する者、課長職であるとか、そういった者が、契約事務に対する基本的な知識といいますか、そういったところが欠いていると言わざるを得ない部分もございます。

 そういう意味で、個々の職員はもとよりでありますけれども、その職場の人事管理、進行管理を行っていく管理職も、自分の役割ということをしっかり果たしていくために、もちろんいろいろな研修ということはもとよりでありますけれども、意識を徹底させていかなければいけないだろうというふうに思います。

 加えて、教員による破廉恥な事件というのが続いているわけでありますから、これも、教職員としての立場をわきまえると、当然してはいけないこと、あるいは、生徒・児童に対する影響というものが大きいわけでありますから、自分の持っている役割ということをあらためて強く認識してほしいと思いますし、そうさせていかなければいけないというふうに思っています。

 「2017冬季アジア札幌大会」の開催について

日本経済新聞

 続きまして、アジア大会についてお伺いさせていただきます。

 チケットの売れ行き状況、13日のものが最新だと思うのですけれども、開閉会式に関してはほぼ完売ということで順調だと思うのですけれども、一部の競技、アイスホッケー等、まだまだ空席があるという状況で、アジア大会が2026年冬季五輪の招致に向けても一つの節目になるということで、今現在のアジア大会の盛り上がり状況に関して、市長の受け止めをお伺いしたいと思います。

市長

 チケットの部分についても、かなりの部分のところは、完売も含めてですけれども、売れているという状況にあります。女子のアイスホッケーについても、非常に出だしが良くなかったというのはありますけれども、先般、平昌オリンピックの予選ということで、そこを勝ち抜いたということもありますので、関心がかなり高まってきているようであります。そういう意味では、最終的には多くの人に観戦していただけるのではないかなというふうに思っていますし、フィギュアなど、一部、平日の競技にまだ空きがあるようでありますので、そういったところについては、多くの方に来ていただけるように、これからもアピールをしていきたいというふうに思いますし、各報道機関の皆さんも、アジア大会前のさまざまな報道をしていただいておりますので、関心も高まってきているのではないかなというふうに思います。そういう意味では、札幌においては、1972年のオリンピックを超える大会ということでありますし、久々の総合的な国際大会でありますので、やはり、多くの方に観戦をし、応援をしていただく、そのことで札幌・北海道の大会は良かったと思っていただけるということが一番だろうというふうに思います。

 そういう意味では、札幌の良さと、市民のおもてなしももちろんでありますけれども、大都市でありながら近いところにスキー場がある、雪質のいいスキー場があるといった環境の都市というのは世界に例がありませんので、こういった札幌の魅力ということも知っていただくいい機会だろうというふうに思います。海外からのメディア関係者も多くいらっしゃるようでありますので、北海道の良さというものをしっかりアピールしていきたいと思います。

 北4西3および北4西2街区の再開発について

日本経済新聞

 旧西武札幌店跡地、北4西3の再開発の協議が始まったということで、長いこと懸案だった箇所で、駅前の一等地ということで、再開発が一歩踏み出したということで、そちらに関する市長の受け止め。

 もう1つ、北4西2に東急さんがありますけれども、北4西2と北4西3の再開発について、連携していくようなお考えというのはあるかどうかというのをお聞きします。

市長

 西武百貨店跡地については、6年ほど動きがなかったということで、私どもも、いろいろな再開発の協議のテーブルに着いていただけるようにお話をしてまいりましたけれども、なかなかそういうテーブルに着いていただけなかったということがありました。

 今般、ようやくといいますか、再開発へのいろいろな協議をするテーブルに着いていただくことになりましたので、非常にうれしく思っていますし、まさに、これから入り口に立ったところでありますので、2030年度の北海道新幹線の札幌延伸ということを踏まえながら、皆さんいろいろなご理解をいただいて、こういうテーブルに着いていただけたのだろうというふうに思いますので、さまざまな地権者の方々のご意見を伺いながら、北海道・札幌の玄関口にふさわしい、そういった計画にしていければなというふうに思います。

 今の2丁目の話も含めてでありますけれども、先般、「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想」を発表させていただきました。これに基づいて、駅前の再開発、これは官民挙げて、同じ意識の中といいますか、そういった中で駅前再開発を進めていくことになりますので、北4西3、西2も含めて、駅前の北5西1、西2だけではなくて、周辺を含めた今後の札幌のまさに玄関口と言えるような顔にふさわしい再開発、あるいはいろいろな建て替え事業をしていく、そういった議論をうまく連動させていければなというふうに思います。

 スポーツ部・円山動物園における不適正な契約事務について

北海道新聞

 冒頭にお話があった円山動物園の不適切な契約の問題で、市長の先ほどのお話に尽きるのかもしれませんけれども、内容を見ますと、不適切な手続きそのものに相手先の業者が関わっていると。入札書をほかの業者から集めているとか、そういった実態があったというふうにお聞きをしています。

 そうなると、仮に手続きが正規であったとしても、特定業者との癒着が日常的にあったという疑いが拭い切れないような印象もあるのですけれども、その辺りの深刻さも含めてどうお考えなのか、そして再発防止への覚悟はいかがか、あらためてお聞きをできればと思います。

市長

 今回の円山動物園の件で申し上げますと、特定の業者に何か有利なというか、便宜を図るということではなくて、限られた時間軸の中で修繕をしていく、そういったところが可能な事業者がこのほかにないという認識の中で手続きをしてきたということになっています。

 ですから、ある意味では、特定の業者への認識ということについては、本当にそこしかできないのかということについてはもっといろいろな幅広い目で見ていかなければいけないし、適切な入札、契約をしていく上では、そこは改めていかなければいけないというふうに思いますが、いわゆる、個人的に便宜を図るとか、事業者との癒着というものではなかったという認識を持っています。

 これから、再発防止という意味で言いますと、本来的には一般競争入札で行っていくのが大原則でありますので、一般競争入札でやれないことが例外的にあるとすれば、なぜそれができない、しないのかとか、その理由なり結果というものがきちんと市民に説明ができる、公表されていくということをすることによって、今もそういう理由をきちんと明らかにしなければならないことになっているわけでありますけれども、一括で、例えば、契約管理課のホームページなどでそういうものを確認できるようにすることで、チェック機能というようなものを果たしていく、そういうような手だてはいくつか取っていかなければいけないだろうというふうに思います。

 市立病院の医師の退職について(1)

HBC

 きょうの昼ニュースで報じさせていただきました市立病院の救命救急センターの問題についてお伺いしたいと思います。3点、関連質問させていただきたいと思います。

 一応、私たちの取材ですと、救命救急センターの医師が、今、常勤11名いらっしゃる方の中で、7名が辞められるということが分かりました。一応、市立病院は、ご存じかと思いますが、3次救急の拠点病院の一つであります。このままだと、救急車の受け入れだとかが非常に難しくなる可能性があると思いますが、この点について、まず、市長のお考えをお聞かせください。

市長

 今、3月末で退職の意向と。市立病院の医師は、大体、全体で40名から50名、毎年のように退職、採用というふうになっています。ですから、長期間に同じ病院にいるということではなくて、さまざまな病院をローテーションしていくという医師職特有の問題といいますか、状況がありますので、先ほど言いましたように、全体としては40名、50名の医師が退職するというようなことがあります。そういった中で、今回、3月末での退職意向、新たな病院に行かれる方の意向調査をしているという状況の中で、今、お話のような救命の医師がということがあるようであります。ですから、全体の流れとしては、先ほど言いましたように、そんなに異例なことではなく、あるということです。

 ただ、3次救急という部分、札幌市においては、市立病院を含めて5カ所で対応しておりますので、今、意向調査の段階でありますので、最終的に何人交代をしていくのかということは、これから年度末にかけて退職、採用ということがあるのだろうというふうに思います。

 そういうことが1点と、それから、3次救急の体制で言えば、今申し上げましたように、市立札幌病院だけで札幌の3次救急が成り立っているわけではないということでありますし、札幌の市立病院は総合病院でありますので、ほかの専門的な医師もおります。ですから、救急体制としては、市立病院全体でどう維持していけるのかということもあると思います。

 これから、まだ時間的にはありますけれども、3次救急を含めて、救急体制に支障のないような採用というようなこと、それから、病院での体制というものを考えていかなければいけないだろうというふうに認識をしております。

HBC

 そのお話にも関連するかと思うのですが、市立病院の3次救急というのは、全国的に見てもトップクラスの質を誇る。3次救急ですので、一刻の猶予を争う方々の生存率でも全国平均の3倍以上というふうに非常に質の高さを誇っているわけなのですけれども、こういうものが、今はまだ流動的だと思うのですが、もし医師確保というのが難しい場合において、その質というのが担保できるのかどうか、そこを不安視する市民の声とかがあるかと思うのですけれども、その点についての市長の考えを伺います。

市長

 最大限、そういうことにならないようにしていかなければいけないというふうに思います。

HBC

 あと、最後なのですけれども、先ほどの質問にも関わるのですけれども、基本的には、3次救急で、市立病院だけではないのですが、それも含めて基本的な3次救急の体制は、札幌市としては今後も維持できるという考え方ですか。

市長

 維持できるというか、先ほど言いましたように、市立病院も含めて3次救急の体制というものを維持していかなければいけないだろうというふうに思いますし、それに向けて進めていかなければいけない。ですから、圏域としてその体制を維持していくというようなことを考えていかないといけないと思います。

 市立病院の医師の退職について(2)

北海道新聞

 今の関連で確認なのですけれども、まず、11人のお医者さんのうち、7人の方が現時点で退職の意向を示されているということは間違いないということでいいのでしょうか。

市長

 意向を示しているようであります。そのように聞いております。

北海道新聞

 3次救急の医療の今の質を保つために、その7人の方に対して、慰留するということなのか、先ほどのお話だと、毎年4、50人が辞めるということなので、別の後任の方を病院などに協力を求めて確保するというお考えなのか、それはどちらなのでしょうか。

市長

 両方だと思いますね。残っていただけるケースと、あるいは採用を新たにしていくということで、先ほどありましたように、質・量を確保としていくということに向かってやっていかなければいけないだろうと思います。

北海道新聞

 不勉強であれなのですけれども、例年、4、50人が辞めるという中で、救命救急センターのお医者さんが11人中7人が一遍に辞めるというようなケースがこれまでもあるものなのか……。

市長

 そこまでの数字は分かりません。

 北海道との連携について

北海道新聞

 別件なのですけれども、北海道との連携の関係でお伺いしたいのですが、市長就任後、高橋はるみ知事といろいろな場面で連携しようということでいろいろなお話もされてきて、招致を目指されている五輪については、その名称を北海道・札幌五輪(「2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会」)としたり、あと、最近では、都心アクセス道路の検討会について、開発局も含めてですけれども、道も含めた検討会をつくられて、連携が深まっている部分がある一方で、今後、オリンピックにしてもアクセス道路にしても、事業の具体化という場面になると、費用負担等で考えの違いといったことも出てくるのかなという気もするのですが、これまでのことを振り返って、成果と、今後、課題となりそうな部分についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

市長

 道あるいは札幌市が一緒になって考えていかなければならないテーマについて、さまざまな場面で個々具体的な検討の場というのが出来上がっているということは評価していいのではないかというふうに思います。

 例えば、オリンピック・パラリンピックですとか、丘珠空港の検討の問題ですとか、防災の関係も、札幌以外のところで被害があったときの応援体制というのはもちろんですが、札幌に、万が一、大きな被害があったときには、かなりダメージが大きいということで、そのときの受援体制だとか、そういったものを、北海道としても、札幌の機能がしばらく停止をしてしまうということは北海道全体に対する影響が大きいということで、とりわけ、防災関連についての具体的な研究、検討というのを始めています。そういう意味では、いくつかの成果があるのかなというふうに思います。

 一方、北海道は北海道全体のことを考えていく、場合によっては、札幌というのは、比較的、人も経済的にも集中しているので、札幌自体は、ある程度、何とか札幌としてやっていけるのではないか、道としてはほかのところに手を入れていかなければいけないのではないかということがあって、例えば、子育ての関連の施策とか、ほかの都道府県などですと、県と市が両方負担するといいますか、補助するというようなことがあるのですけれども、北海道の場合は札幌を除くというのが結構多いのですよね。ですから、経費的には、札幌以外のところに対して北海道が出して、札幌を除くということが多いものですから、先ほどのいろいろな経費負担の問題になると考え方の違いというのはあって、この辺のところはもっといろいろ話をしていかなければいけないことがあるかなと、そういう課題認識は持っています。

 政令指定都市の幸福度ランキングについて

HTB

 全国の政令都市の中で、札幌市は魅力度第3位という結果が出たのですが、一方で、住む人たちの幸福度がワースト3位という結果も出たのです。それに対して、市長はどのようにお考えですか。

市長

 魅力度が高い一方で、幸福度、これの数字は、特に経済的な指標というのがすごく強く出ています。そういう意味では、北海道の都市、札幌も含めてですけれども、いわゆる幸福度の調査の中では比較的低い数字になっているのは事実であります。

 例えば、結果から見ると、数字にいいところと悪いところがあるので残念な結果だなというふうに思いますが、冷静に見ていった場合、例えば、札幌市の場合は、産業構造上、サービス産業のウエートが非常に強いです。約9割がサービス産業に代表される第3次産業ということです。そういう意味では、工場とかの多い、2次産業の多い地域に比べると、1人当たりの生産性額というのが低い数字になってきます。ですから、どうしても、産業構造だとか経済の状況からすると、北海道は低い数字になってきて、札幌を含めて、幸福度調査の中でいくと、経済部門、所得の部分が全体としては低い数字になってきているというふうに思います。

 これは、やはり、北海道の持っている経済的な弱さということの表れなのだろうというふうに思いますので、やっぱり高めていかなければいけない、そのための努力というものをわれわれもしっかりしていこうとしています。ですから、輸出産業的なものはありませんので、いわゆる観光とかに力を入れているのは、外からお金をどういうふうに稼いでいくのかということを、経済的な部分の強化というものがこれからの課題だというふうに認識しています。そういう意味での数字として、もっともっと上がるようにしていかなければいけないなというふうに思います。

HTB

 経済面プラス、失業率の高さでしたり、収入面の低さという部分も幸福度に影響しているようなのですけれども、具体的な対策としては何かお考えですか。

市長

 これは、私の政策の柱の中で、経済と雇用の問題というのが非常に大きい、あとは、家計の所得を上げていくということになりますと、今課題になっています女性が働きに出る場合に子どもを預ける環境がどうかとか、こういったものはトータルで相互に関連してきますので、全体の経済の底上げを図っていくと同時に、1人当たり、あるいは家計所得を上げていくということの政策をしっかり取っていかければいけないだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、認識としては、ここに表れた数字というのはわれわれが思っている課題でありますので、そこの解決に向けて努力をしていきたいと思います。

 市立病院の医師の退職について(3)

HTB

 もう1つ、最後に伺いたいのですけれども、先ほどと話が変わりまして、市立札幌病院の医師の問題なのですけれども、11人中7人が辞める意向を示しているという原因に関して、雇用の何か問題という部分があったのでしょうか。どういうふうに聞いていらっしゃいますか。

市長

 詳細は、まだ私も聞いておりません。先ほど言いましたように、意向調査の状況であって、最終的に退職が出た場合の採用ということ、これは、ある意味では、医師の世界ではよくある話でありますので、そういったことも含めて、今後いろいろな話を聞いていきたいと思います。

HTB

 3次救急ということで、非常に忙しく過酷な現場だと思うのですが、さらには、プラスアルファの仕事の部分で課せられたとか、そういったものも状況として入ってきておりませんか。

市長

 ちょっと。

HTB

 それはまだ。

市長

 はい。

HTB

 今後、対策として早急にしていかなければいけない問題があると思うのですけれども、市民になるべく影響がないようにするために、具体的にはどのような対策を取られる予定ですか。

市長

 先ほど言いましたように、量・質を、少なくとも現状の部分を確保していくことに、最大限、取り組んでいかなければいけないというふうに思います。

 札幌市教員の不祥事について(1)

STV

 先ほどお話にも上がっていたのですが、道の青少年健全育成条例違反の小学校の教諭の先生が逮捕された件で、取材を進めていると、正直、またかという声がかなり多かったのですが、市長は率直にどのように受け止められていますでしょうか。

市長

 非常に情けないことだと思っていますね。やはり、これまでも何度も申し上げてまいりましたけれども、とりわけ、教職員という、子どもたちに対してさまざまな対応を取っていかなければいけない立場の人間です。ですから、そういった子どもたちへの影響だとかを考えたときに、もっと分別のある行動を取ってもらわないといけないというふうに思いますね。

 教育委員会としても、こういう不祥事が続いているということで、綱紀粛正ということ、いろいろな研修などもしていくことになるのだろうというふうに思いますが、とりわけ、最近、20代の若い男性教職員の性的な関係の不祥事というのが続いておりますので、特にここに対する対策というものが必要なのではないかというふうにも思います。

 例えば、若手の男性職員に対しての、個別といいますか、そういったものを対象にした研修というようなことも必要なのかもしれません。

STV

 それに関してなのですが、以前、去年11月でしたか、わいせつの事案で逮捕された時に、緊急で校長集会が開かれたと思います。今回の事件がその2日後に起きたものだということに関して、かなり抜本的な対策が求められると思うのですけれども、その辺りはいかがですか。

市長

 今までは、校長という管理監督者を集めてということでやってきましたけれども、それが末端の教職員なりにきちんと伝わっているのか、伝えられているのかということにもなりますので、まさに、管理監督者を通じて綱紀粛正を求めていくということでは足りなく、ダイレクトにそういう対象の職員に対して研修するとか、意識改革を求めていくとかということをしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 札幌市職員の処分歴の共有について

uhb

 育成条例違反、性的な事案での不祥事について、関連したご質問だったのですけれども、今年の初めごろに、児童相談所の職員が男子児童にわいせつな行為をして逮捕、また再逮捕されたという事案があったと思うのですが、そこの中の再発防止策として、子ども未来局のほうで、児童相談所の職員の逮捕された人が元小学校教師で、同じような不祥事を起こした処分歴があったと、それを隠して児童相談所に入所していたということがあったもので、処分歴を共有するような再発防止策を図っていきたいというような話が私どもの取材の中であったのですけれども、逆に、教育委員会のほうでは、個人情報、プライバシーの関わるところなので、そこはちょっと消極的だというような話が私どもの取材の中であったのです。

 同じ市の機関の中で性的な事案についての再発防止策について、結構食い違いがあるなというふうに私も感じていたのですけれども、そこについて、プライバシーの侵害というところは結構大きなところではあるのですが、そこの押し引きというか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

市長

 個人情報の保護という部分との観点というのはもちろんあります。しかしながら、個人情報の保護というのは、ある特定の事業目的以外に個人情報を使ってはいけないとかという縛りがあるわけですけれども、必ず、ある目的を超えて使う場合には、例えば、札幌市情報公開・個人情報保護審議会の議論などを経て、こういうときには使っていいですよということというのはあるわけですね。ですから、今回のような、子どもと接する職に採用する場合の採用歴について、過去にそういう問題がなかったのか、支障になるようなことがなかったのかどうかということを求めた場合に、それを出せるかどうかということについては、例えば、限定的に、子どもに対応しなければならない職に対してそういう前歴を照会するといいますか、報告をするというようなことは、それがいいのか悪いのかということについて、審議会等できちんと議論していただければ使えることになりますので、それぞれの立場で言いますと今のようなお話になるのかと思いますけれども、最終的には、子どもたちに対して損害、被害を与えないためにはどうするかという時点で考えれば、おのずと、そういう情報を使うというようなこともあり得るのではないかというふうに思いますので、そういったことを含めて検討をしていかなければいけないと思います。

 札幌市教員の不祥事について(2)

uhb

 別の質問になるのですけれども、先ほどもお話があったと思うのですが、相次ぐ学校教師、20代後半の男性教師ということが結構目立っているところではありますが、その防止策としては、先ほどおっしゃったようなダイレクトな面談というか、そういったところを重視したいとお考えになっているということでしょうか。

市長

 一つとしては、そういったこともしていかなければいけないし、教育委員会のほうも、今、そのようなことを考えているようであります。

 名義後援について

北海道新聞

 市民団体などが開く催しへの名義後援についてなのですけれども、市のガイドラインでは、政治的主張を目的とした事業については後援しないと決められているのですけれども、そのガイドラインに基づいて、憲法だとか原発関連の講演会というのが不承認になるケースが相次いでいるのですけれども、このガイドラインの見直しについて、先日、NPOの申し入れもあったかと思うのですけれども、市長のお考えとして、政治的中立性という点と市民の自由な議論の場を支援するという兼ね合いについてのお考えを聞かせていただけますか。

市長

 いろいろと意見が分かれるような場合について、一つは、行政の中立性を損なわないようにしていく、そういう判断というのはどこかで必要な部分があるのだろうというふうに思います。政治的な問題を扱っているから直ちに不承認ということではないだろうというふうに思います。ですから、個別具体的な事象なり取り組まれている事業の中身には、個別に聞いていかなければならない、判断できないことというのは結構あるとは思いますが、ただ、タイトルだけで判断するというのはなかなか難しいのはありますけれども、基本的には中立性を損なうということをしないように幅広くしていくということになりますけれども、一方で、特定の考え方や行いについて、行政が中立性を超えて応援をしているというふうに取られるということは好ましいことではないというふうに思います。

 ですから、非常に難しい問題だと思いますけれども、ガイドラインのあり方については、先ほど言いましたように、かなり個別具体的なこともイメージしながら検討していかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 市民助成トラック制度について

HTB

 昨日、排雪に関する市民助成トラック制度というものについて放送させてもらったのですけれども、トラックの貸し出しが年1回とホームページに書いてあったのですけれども、年4回借りている地域があったということで、この件を市長がどう思っているのか、また、今後、例えばホームページを修正するなどを含めて、対応の方針を伺えればと思います。

市長

 生活道路の排雪の仕組みとしては、2通りございます。一つは、パートナーシップ排雪ということで、費用を住民の方と市が負担して、トラックを含めた作業は全て市から委託をした事業者が行っているものと、今お話のトラックだけを貸し出して、積み込み作業だとか排雪作業は全て地域の方々が負担をする、地域の企業の方が入っていたり、いわゆる作業の全てを行うというのがトラック貸し出し制度です。

 いずれも、基本は年1回、地域の中の排雪をするということが大原則であります。そういった中で、トラックの貸し出し制度も原則1回貸し出しをします、排雪をしてくださいと。ですから、札幌市の場合は非常に道路延長が長いので、幹線道路は別として、地域の生活道路の排雪は年1回というのが大原則です。

 ただ、この地域は、その地域の中で、いわゆる排雪作業を行う事業者の方がいらっしゃって、労力も全て地域の負担で行っています。市としては、1年間に貸し出しをするトラック全体の台数は変えることなく、複数回に分けてやりたいというその地域の方のお話で、ですから負担も地域は増えているわけです。4回ということで。札幌市としては、10台のトラックを例えば3台ずつ4回行っていますということで、コスト的には同じ条件を提示させていただいております。地域の方は、積み込みを、例えば1月に少しやって、2月に少しやってということで、分けて出してほしいと。その代わり、自分たちも負担をしますよということで、試行的に、試験的に行った地域であります。

 今、貸し出しトラックの台数がどんどん減ってきています。トラックだけを貸していますので、トラック台数のそのものも減っていますけれども、作業を地域の人がやらなければいけないということなものですから、条件が整っているところは今お話の4回というふうになっていますが、拡大をしていくということは、トラックの台数がもちろんいるということになりますけれども、地域の負担も増えていくことになりますので、そのことが了解できる地域というのは限られているということですから、かなり特殊なケースで、試行的に始めていったのですが、広がりをつくっていくのは、現状としては難しいのではないかという認識を持っています。

HTB

 そもそも、周知していないので、広がることもなかったと思うのですけれども、それはどうですか。

市長

 広がるというのは、いろいろなご相談というのがあります。例えば、パートナーシップなんかも、今年のように雪が多いときは、1月にやりましたけれども、3月にもう1回やってくれませんかというような要望がないわけではないですけれども、それはコストも負担もいただかなければいけないことになりますけれども、いろいろなお話の相談をしていく中でありますが。ただ、原則論は先ほど申し上げたことなので、あまりこの制度を回数分けて広げていくという形ではなくて、そのためにPRもしていないというのは事実なのかなというふうに思います。

HTB

 同じ相談があった場合は、一応、受けるという形になるのですか。

市長

 お話は伺っていくということになると思います。ただ、先ほど言いましたように、地域の負担も増えますよということはしっかりご了解をいただいて進んでいかなければなりませんので。

HTB

 一方で、正しくはホームページに年1回しか書いていないので、例えば「原則」と付けるとか、そういったことも必要なのかなとも思うのですが。

市長

 表現の仕方としてはあるのかもしれませんね。基本的には、大原則は1回であります。

HTB

 今のところ、その表記を変えるとかという予定はないという形ですか。

市長

 はい。

 公立中学校夜間学級について

北海道新聞

 昨日市長が行かれた札幌遠友塾の視察に関係してお伺いします。

 私もごあいさつされていたところとかを拝見したのですけれども、国の動きに合わせて、道を含めた自治体によるあり方を検討していく時期に来ているというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、ご承知のとおり、市民団体等々から、公立夜間中学の開設については、市なり道なりに何度も要請、陳情が来ている話でありまして、去年成立した教育機会確保法(「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」)なんかでも、自治体と民間だったりで協議会を設けて考えていきましょうというような中身になったりしています。

 昨日の発言をお聞きしていますと、少し前向きというような発言をされたのかなという印象を持っているのですけれども、いわゆる協議会の設置だとか、市として、あるいは道と協力しながら、公立夜間中学設置に向けて、現時点でどのようなふうに考えていらっしゃるのかということと、協議会設置を含めて、具体的なスケジュール感みたいなものをお持ちでしたらお聞かせ願いたいのですが。

市長

 昨年の12月に法案が成立をして、例えば、夜間等において、公立でも教育の機会を設けていくことが法律の中で、最低、都道府県に1カ所以上ということです。ですから、北海道全体としてどうしていくのかということと、そういった話を含めて札幌でも考えていかなければいけない状況にあるという認識であります。

 今、国のほうで、大きな、例えば、教科書とか教科の時間とかというものをどういう枠組みでしていくのかということの指針、方針を出すというふうに言っています。それによって随分変わってきます。例えば、公立学校ということですと、今定められている義務教育という考え方でいきますと、1日4時間、週5日のようなものになりますよね。だから、時間も、夜間中学でそういう時間帯を設定されても、ほとんど難しいということになります。

 教科の問題についても、学習指導要領で中学3年間で習得するというものが決められています。ただ、昨日、私も実際に見学をさせていただいて、かなり、個人によって学習する中身とか、来られている方々に合わせてやられている、ですから、学習指導要領のようなことを求められても、なかなか対応が付かない受講生の方もいらっしゃる、そういった課題というのは現実的にありますので、夜間中学というものを考えたときに、どこまで今までの昼間の中学校で行われている枠組みが少し取っ払われるのかというようなことによって先ほどの中身も変わってくるだろうというふうに思います。

 ですから、今、国のほうの方針が出されて、北海道全体として夜間中学というものの設置を、例えばどういう地域に考えていくのかというようなことについて、併せて札幌市の中で考えていった場合どうかという手順はある程度追っていかなければいけないと思いますので、具体的にいつまでのスケジュール感というのは、今、示されてはいませんので、できるだけ最短のスケジュールでそういうものが実現していければなという思いではあります。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について

STV

 毎回同じ質問をさせていただいているのですけれども、ファイターズの新球場の誘致の関係で、市の土地以外の地権者の方にも可能性を検討していきたいということでお話しされていましたけれども、現時点で、地権者の方との話し合いとか、早ければ新年度からファイターズ側に球場の候補地を提示して協議を進めたいということですが、現時点での見通しは、その後、変わっていることがあれば教えていただきたいなと。

市長

 現時点で、何か確定的なお話をできる状況にはありません。鋭意、可能性のある土地について、地権者の方ともいろいろなお話を随時させていただいています。ただ、スケジュール的には、できれば年度内に一定の方向性を、札幌市としての考え方が示せればなというふうに思っています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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