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更新日:2016年4月19日

平成28年4月18日臨時市長記者会見記録

日時

2016年4月18日(月曜日)10時30分~

場所 記者会見室
記者数 17人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 平成28年熊本地震被災地への支援物資の提供について

 今回発生いたしました熊本地震による被災地への支援物資の提供と、札幌市の対応の状況についてご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、熊本県を中心といたしまして甚大な被害をもたらしているこのたびの地震におきまして、お亡くなりになられました方々に対して心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 現在、広域大規模災害時におきましては、全国20の政令市でそれぞれ連携協力をして被災地の支援に取り組むこととしてございます。平成25年に政令市としての行動計画(広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画)を策定いたしまして、今回、その行動計画に基づいて連携協力をするということの初めての適用となる事案でございます。現在、4つのブロック、政令市の地域ごとにブロックをつくってございまして、支援グループをつくり、現在、広島市を中心とした中国・九州ブロックの各都市から現地に入りまして、情報収集、そして各都市との連絡に当たっているところであります。

 札幌市といたしましても、地震発生以降、指定都市市長会を通じて被災地と綿密に連絡を取り続けてきたところでございまして、このたび、熊本市から要請のありました食糧や水など応急救援備蓄物資を被災地に提供することといたしました。

 今後、人的な派遣も含めまして、順次、要請に応じて全力をもって対応してまいりたいと考えてございます。

 なお、市民の皆さまの中には、被災地に縁がある、知人が暮らしているというようなことなどから、さまざまな形で被災地への支援をしたいという強い思いを持たれている方も多いのではないかというふうに思っています。

 義援金につきましては、本日から、日本赤十字社札幌地区本部のほか、各区役所の地域振興課、まちづくりセンターで受け付けを行っているところであります。

 また、支援物資を送りたいという方もいらっしゃろうかと思いますが、現在、札幌市といたしましては、先ほどお話を申し上げました指定都市市長会の枠組みの中で緊急に対応をしているところでありまして、現地のほうには、今、物資も全国から順次集まってきているという情報もございます。そういう意味で、広く市民の皆さまに支援物資の募集ということをまだしていない状況ですので、今後、皆さまのご協力が必要な状況、これが現地のほうから出てまいりましたら、あらためて皆さんにお願いをしたいというふうに考えているところであります。

 また、緊急物資が現地に届いていながら、なかなか避難場所に届いていないということで、人手が足りないという報道もなされているところでありますが、今、政令市の市長会を通じましても、職員の派遣ということの、順次、拡大をしているところでございます。

 市民の皆さんには、ボランティアでぜひ被災地のほうでお手伝いをしたいという方もいらっしゃるとは思いますけれども、今なお、余震、大きな地震が続いているという状況でございまして、現地での安全等が十分確認できないという状況もございます。そういう意味では、現地での安全などが確認され、ボランティアの受け入れ態勢というものが整い次第、あらためて皆さま方にお願いをしたいということでございますので、今しばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。

 今後も、被災地との連絡を緊密に取りながら、札幌市といたしましても最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

質疑応答

 平成28年熊本地震被災地への支援物資の提供について(1)

読売新聞

 熊本のほうから支援の要請があったのは、いつごろになるのでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、今月16日に指定都市市長会として応援体制を取り、広島市を中心とした中国ブロックのほうで事務局となって現地に行ってございます。

 札幌市に物資の要請がありましたのは、昨日ということであります。

読売新聞

 昨日に要請があってきょうというのはちょっと時間がたっているなという気がするのですけれども、そこら辺のタイムスケジュール的なものを市長はどうお考えでしょうか。

市長

 品物については用意できておりますが、輸送の体制を取るのにきょうになったということであります。

 それで、特に緊急を要するものは航空便で送ることにしてございますし、その他のものについてはトラック便で配送するという手続きをとっています。

 平成28年熊本地震被災地への支援物資の提供について(2)

北海道新聞

 送り先は熊本ということなのですが、被害は熊本以外でも地震があったりしているのですけれども、物資が届くのも熊本県内だけということでいいのでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、国も都道府県もいろいろな応援体制を取って支援をしております。私どもは、指定都市の枠組みの中で相互に協力しようということになっておりますので、まずは熊本市に送るということになります。

北海道新聞

 物資は、基本的に熊本市内の被災者の方に届くということですか。

市長

 はい。

北海道新聞

 ほかのところは、今のところ考えていないと。

市長

 そうですね。

 平成28年熊本地震被災地への支援物資の提供について(3)

朝日新聞

 輸送ルートについて教えてください。

 飛行機の場合は、今、熊本空港が閉鎖されていますけれども、福岡空港に入るのでしょうか。

市長

 福岡空港に入ります。

朝日新聞

 そうすると、千歳から福岡まで飛んで、そこから下道を通っていくというような形で、あと、トラックのほうはフェリーか何かですか。

市長

 小樽から舞鶴へ行って陸路です。

朝日新聞

 緊急性の高いものについては飛行機でとおっしゃったのですが、何を飛行機で送られて、何をトラックで送られるのか、細かいですけれども、事務方の方でも結構ですので。

事務局

 簡易トイレ、凝固剤、これを急ぐということで航空便で送ります。

朝日新聞

 あと、例えば、アルファ米の28,000食とか、この数量については、指定都市市長会のほうから要請のあった分を送ると、そういう理解でよろしいですか。

市長

 基本的に、各都市で備蓄をしているもののうち、対応可能なものということでありまして、万が一、札幌でも災害が起きたときのために取っているものでありますので、おおむね1割程度を今回は送らせていただきます。

朝日新聞

 札幌市で備蓄されている分の1割程度を発送すると。

市長

 はい。

朝日新聞

 これは、第2弾というか、第2陣の物資はあるかもしれないと。

市長

 はい。

朝日新聞

 それから、人的支援のほうなのですけれども、今後検討というお話ですけれども、早ければいつぐらいに派遣するような手はずになりそうですか。

市長

 厚労省を通じても来ておりまして、保健師の派遣要請ということで、今、何人ぐらい出すことができるかということになっています。それと、下水道の関係の職員、こういった応援の、今、何人ぐらいそれぞれの都市が出せるかということで指定都市のほうから照会が来ております。それに応じて、早い時期であれば保健師、あるいは下水道の担当の職員を派遣することになろうかなというふうに考えております。

朝日新聞

 保健師さんは被災者のケアだと思うのですけれども、下水道のほうはどういうような被害が出ているという話なのでしょうか。

市長

 まさに下水道、水道ももしかすると出てくるかもしれないのですけれども、熊本市の場合は、阿蘇の水ということで、比較的、地下水を使われているようです。その地下水が濁っているというようなことで水道の供給が止まっているという状況で聞いておりますので、先ほど熊本市のほうにも確認をいたしましたら、水道の復旧に最大限手当てをしているということでありますし、それに応じて漏水箇所というようなことも随分出ているみたいです。

 したがって、下水も同じように管が寸断をしているというようなことも想定されているようでありますので、そういう意味で、上下水道の復旧に向けての支援というものはこれから要請があるかなというふうに思っています。

朝日新聞

 先ほど、厚生労働省のほうから何人ほど出せますかという調査が来ているということなのですが、札幌市としては、どれぐらいの人数、要請があれば出せるというふうに市長はお考えでしょうか。

市長

 今、調査中ですので、各都市の状況も含めて、今、原局のほうから調整を受けて、最終的な人数についてはこれからということになろうかと思います。

朝日新聞

 そうすると、要請があり次第、出すということですね。分かりました。

 あと、先ほど、平成25年に指定都市の市長会のほうで行動計画というものを策定して、今回、その計画に基づいて実際に職員を派遣する初めてのケースとなるということだったのですけれども、ちょっとすみません勉強不足で、行動計画というものがどういうものなのかというのが、よく知らないのですけれども。

市長

 全国に20都市政令市がありますけれども、東北の震災なども踏まえて広域で応援をしていくという体制を取っていかなければいけないということで、その際に、まず、現地にどのように情報収集の職員を入れていくか、今回もそうですけれども、現地の情報を各都市と連絡し合って不足なものを、まさにこういうことなのですけれども、先ほど申しましたように、全国4ブロックの地域ごとにつくっていて、九州・中国ブロック、近畿・東海、関東、東北・北海道という形で4つのブロックごとに地震等が発生したときに、まず近くのところから職員をすぐに出して、現地の情報収集に当たって、各都市との連絡を取っていくと、簡単に言うとそういうことであります。今回は九州で起きていますので、福岡、北九州とか広島、岡山というようなブロックの政令市の職員が現地にまず入って、最初は熊本県庁のほうに入っていたようでありますが、今は熊本市役所の庁舎のほうに指定都市の事務局、災害本部という形をつくって体制を取っています。市長会の会長市は横浜市でありますので、現地のブロックで収集したことと横浜市が全体の調整をしながら20都市の連絡体制を取って、必要に応じて物資あるいは職員の対応をしています。

 政令市は、消防から水道、下水、保健、いわゆる総合力を持っております。そういった都市でありますので、政令市が相互に連携をしていくということが一番緊急的な対応を取っていけるだろうということで、阪神・淡路の時もそうですし、新潟の時もそうなのですけれども、東北も応援体制を取りましたけれども、そういった過去の経験を基に迅速に対応するために、先ほど言いましたように、ルールを作って行動する計画として策定をして、今回、それが初めて適用されるということであります。

朝日新聞

 今回、熊本の地震は、直下型の活断層に伴う地震だったわけですけれども、札幌市内にも、月寒断層をはじめ、3つの隠れた断層があると言われております。それから、熊本のほうでは宇土市役所が全半壊状態になったりとか、八代市役所も封鎖されたりとか、庁舎が被害を受けるというようなことが起きておりますけれども、そういった状況をどのように市長は受け止められたかということについて。

市長

 自然災害の恐ろしさ、それへの備えということを、しっかりと対応していかなければいけないということをあらためて認識させられたというふうに思っています。そういう意味では、活断層の直下型の地震というのは、われわれも直下型の地震が冬に起きるようなことも想定をしながら災害対応の計画を策定しているわけでありますが、そういう意味で、公共施設等についての耐震化ということを計画的に進めてきています。加えて、民間の家屋の倒壊を防ぐためには、民間の耐震化ということも進めていかなければいけないということで、さまざまな補助制度なども拡充しながらスピードを上げていかなければいけないなというふうに思っています。

 そして、今回もそうですけれども、公的な支援というものが全て行き届くまでには時間を要するということもあります。そういう意味では、自助、共助、公助ということをあらためて市民の皆さまにも認識をしていただいて、いざというときの対応、例えば、飲料水や食料をご自宅で用意をしていただくというようなこと、あるいは耐震化を進めていただくというようなことも、いつ起きるか分からないということにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々行政サイドとしても、いろいろな応援体制も含めて、災害への対応と備えというものをしっかり取っていかなければいけないというふうに思いますが、市民の皆さまにもあらためてそういう注意をお願いしていきたいというふうに思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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