平成27年1月26日臨時市長記者会見記録

日時	2015年1月26日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 平成27年度予算・定数・機構編成について
• 「-雪と光のプロジェクト-さっぽろユキテラス2015」の実施について
• 「大通交流拠点地下広場」の供用開始について
• 除雪費の補正について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 平成27年度予算・定数・機構編成について（1）
• 平成27年度予算・定数・機構編成について（2）
• 平成27年度予算・定数・機構編成について（3）
• 平成27年度予算・定数・機構編成について（4）
• 平成27年度予算・定数・機構編成について（5）
• 平成27年度予算・定数・機構編成について（6）
• 民主党の北海道知事選候補者選考について

配布資料

• 平成27年度予算・定数・機構編成について（PDF：128KB）
• 平成27年度予算の概要（「平成27年度予算」のページへ）
• 平成27年度定数・機構編成のポイント（PDF：151KB）
• マニフェストの進捗状況および平成27年度（2015年度）の主な動き（PDF：365KB）
• 平成26年度補正予算の概要について（PDF：92KB）
• 「-雪と光のプロジェクト-さっぽろユキテラス2015」の実施について（PDF：169KB）
• 「大通交流拠点地下広場」の供用開始について（PDF：503KB）

発表内容

 平成27年度予算・定数・機構編成について

＜予算・定数・機構編成総括＞（《配付資料》参照）（PDF：128KB）

　まず、「平成27年度の予算・定数・機構編成」についてであります。

　平成27年度は、市議会議員および市長選挙が実施される年でありますので、経常的な事務事業などに関する経費を中心としたいわゆる骨格予算として編成をさせていただいたところであります。

　予算編成に当たりましては、地域経済の停滞を招くことがないように、所要の建設事業費を骨格予算の中に計上したほか、福祉施策など市民生活に影響の大きい事業につきましても、支障が生じないように十分に配慮したところでございます。さらに、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の関連事業のうち、都心や拠点のまちづくりをはじめ、間断なく進める必要のある事業の推進に意を用いたところでもございます。

　その結果、予算総額は、一般会計の予算規模で8722億円となりまして、平成26年度と比較いたしまして1.4％の減、全会計では1兆5443億円となりまして、同じく平成26年度と比較いたしまして0.5％の増となったところでございます。

　なお、次の市長が判断できる余地をこれまで以上にできるだけ残すという考えの下に、今後の補正財源といたしまして、地方交付税50億円を留保したところでございます。

　また、定数・機構につきましては、効果的、効率的な執行体制づくりを進めるとともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致など、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる創造戦略の推進、あるいは、子ども発達支援総合センターの新設をはじめといたしました重要施策の推進などに向けた体制を構築することといたしております。その結果、平成26年度は14,063人でありました職員定数は、24人増の14,087人ということになります。

　次に、新年度の予算の概要についてでありますが、お手元の「予算の概要」をご覧いただきたいというふうに思います。

＜予算の概要＞平成27年度予算の概要（「平成27年度予算」のページ参照）

　まず、1ページ目の予算規模につきましては、先ほどご説明したとおりであります。

　2ページ目をご覧ください。

　平成27年度予算のポイントといたしましては、ページの右上に記載のとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、経常的な事業を中心として編成し、今後の補正財源として地方交付税50億円を留保いたしました。新市長の下で編成される肉付け予算編成では、この留保財源を活用することで、財政調整基金などの財源と合わせて、さまざまな政策に、対応していただきたいとこのように思っているところであります。

　また、道路、街路、公園などの社会基盤整備につきましては、対前年度予算比でおおむね65％を骨格予算に計上するとともに、子ども・子育て支援や都心と拠点のまちづくりなど、札幌市まちづくり戦略ビジョンが示す都市像の実現に向けた取り組みについても骨格予算に盛り込んだところでございます。

　2ページの下段からは、平成27年度予算に盛り込んだ特徴的な取り組みについて、まちづくり戦略ビジョンで戦略的に取り組むことといたしました3つのまちづくりのテーマとそれを支える都市空間創造戦略、これらのテーマごとに記載をしております。

　まず、「暮らし・コミュニティ」といたしましては、新たな取り組みといたしまして、生活困窮者自立支援事業を実施いたします。生活や就労に関する相談支援などを行うほか、「子ども・子育て支援新制度」の本格スタートにより、子ども・子育て施策を総合的に推進してまいります。

　何をおきましても、保育所の待機児童対策をはじめとする子ども・子育て支援施策は札幌市の最重要課題でありまして、骨格予算におきましても、保育定員を616人増やすなど、保育、幼児教育、子育て支援の質の向上と量の拡充、これを図ったところでございます。

　さらには、旧真駒内小学校敷地に、仮称でありますが、南部高等支援学校を整備いたしまして、市内北部の支援学校の偏在を解消するということをしているところでございます。

　次に、下の3ページに移りまして、「産業・活力」といたしましては、企業立地の推進などにより、地域経済の活性化や産業基盤の強化を図るほか、札幌コンテンツ特区やMICEの誘致、創造都市さっぽろ、さらには道内市町村との連携など、道内の循環を高め、道外需要を取り込む取り組みを推進してまいります。

　次に、「低炭素社会・エネルギー転換」といたしましては、駐輪場など歩行者と自転車の共存する空間を創出いたしまして、環境負荷の少ない都市を形成していくほか、札幌省エネアクションプログラムや家庭ごみの減量、リサイクルを進めるなど、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指してまいります。

　次に、「都市空間」といたしましては、（仮称）市民交流複合施設や白石区複合庁舎の整備を進めるほか、苗穂駅周辺地区整備や民間建築物の耐震化の促進を図るなど、都心や地域の交流拠点の整備や民間投資を誘発する取り組みを引き続き行っていくことで、持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進めてまいります。

　次に、「予算編成プロセスの公開」の推進についてでありますが、今年度も、予算編成過程をできるだけ透明化し、市民の皆さんと情報を共有しながら、よりよい予算としたいと考えまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

　好評を得ております中学校への出前講座を昨年の3校11クラスから、4校15クラスに拡大いたしまして実施するなどいたしまして、子どもの意見を喚起するということとともに、職員の説明能力の向上、説明方法の工夫などを学び、そういう場として活用することができる、分かりやすい情報発信の充実に努めてきたところでもございます。

　次の4ページでありますが、「一般会計予算の概要」といたしまして、歳入歳出の内訳や平成26年度予算との比較などを載せております。

　下の5ページは、歳出の中でも大きなウエートを占めております「扶助費と建設費」の状況を掲げているところでございます。

　次の6ページでありますが、「財政調整基金の状況と市債残高」について載せさせていただいております。財政調整基金につきましては、当初予算では繰り入れは行わないために、平成27年度末の残高見込みは126億円ということになっておりました。行財政改革推進プランのベンチマークで掲げました100億円の水準を超える残高を残すことができる見込みでございます。

　市債残高につきましては、臨時財政対策債の影響によりまして、一般会計の残高は増加をするものの、特別会計、企業会計を合わせた市全体の市債残高は減少する見込みとなりました。私は、この12年間、一貫して取り組んでまいりました「健全な財政運営」を最後まで貫くことができたと、このように考えております。

　平成27年度予算につきましては以上でありますが、7ページ以降は主要事業の説明を載せさせていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

　なお、予算の概要には掲載しておりませんけれども、国において発表されております経済対策、平成26年度補正予算に呼応いたしまして、札幌市でも、地域経済対策を行うべく、別紙のとおり、補正予算の編成を検討しているところでございます。（《配付資料》参照）（PDF：92KB）

　一般会計では、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」というものがございまして、これを活用いたしまして、「地域消費喚起・生活支援型」の事業といたしまして、市内の消費を喚起するためのプレミアム付きの商品券、子育て・多子世帯への支援策、太陽光発電など低炭素社会エネルギー転換に資する設備の導入への助成などを検討しているところでございます。

　また、「地方創生先行型」の事業といたしまして、人口ビジョン・総合戦略の策定費や冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた経費を見込んでおります。

　昨年11月に私の考えを表明させていただきましたが、冬季オリンピック・パラリンピックを開催することは、スポーツによる地域活性化、あるいは、観光振興のみならず、北海道全体の活性化につながるとともに、ひいては、人口減少対策にも資する、まさに地方創生に向けた取り組みであります。

　そこで、今後策定する総合戦略の要と位置付けをいたしまして、開催概要計画書の作成に早期に取り組む、着手をするために、このたびの補正予算案に盛り込んだところでございます。

　さらには、その他の経済対策といたしまして、一般会計では道路新設改良などを、企業会計では下水道の浸水・地震対策を見込んでいるところでございます。

　現在、事業内容および事業費の詳細について精査中でありますので、後日、補正予算の発表時にご説明を申し上げたいと存じます。

＜定数・機構編成のポイントとマニフェストの進捗状況＞（《配付資料》参照）（PDF：514KB）

　最後に、そのほかの資料として、「平成27年度定数・機構編成のポイント」、それから、「マニフェストの達成状況」をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 「-雪と光のプロジェクト-さっぽろユキテラス2015」の実施について

　いよいよ、札幌市にとりまして最大のイベントであります雪まつりの季節が近づいてまいりました。このたび、2月2日から11日まで、北3条広場、アカプラで新たなメディアアーツイベント、「-雪と光のプロジェクト-さっぽろユキテラス2015」を札幌駅前通まちづくり会社等沿道事業者と連携いたしまして実施をすることになりましたので、お知らせをいたしたいと思います。

　このイベントは、世界に誇る札幌の雪まつりと同時期に、世界に向けてユネスコ創造都市ネットワークに加盟いたしますメディアアーツ都市・札幌を発信しようとするものでございます。また、「創造都市さっぽろ」の出発点と言える雪まつりと同様に、厄介者となりがちな雪を今回はメディアアーツと融合させることで、新たな楽しみ方を提案しようと実施するものであります。

　このイベントは、札幌の最初の舗装道路として歴史に残りますアカプラを舞台にいたしまして、雪と光を利用した2つのプロジェクト、「雪を眺める『フロンティアスター』」と「雪を楽しむ『スノーボックス』」、この2つのプロジェクトでございます。

　フロンティアスターは、開拓使のシンボルとも言うべき五稜星をモチーフにいたしまして、冬空をスクリーンとして5本の光の柱を立ち上げ、その空間演出をするものでございます。市内のさまざまな場所から見ることができる、そして、晴れた日と雪が舞う日で刻々と変わる演出が楽しめるというものでございます。

　一方、スノーボックスのほうでありますが、来場者が積み上げる雪の高さに応じた色や映像を投影することで、常に異なった雪のオブジェというものが現れるものでございます。子どもから大人まで新しい感覚で雪遊びを楽しむことができます。

　ぜひ、多くの方に会場にお立ち寄りいただきたい、そして、札幌の冬の魅力というものを楽しんでいただきたいと考えているものでございます。

　札幌市におけるメディアアーツは、プロジェクションマッピングが、雪まつり会場のほか、民間ビルのイベントでも実施されるようになるなど、広がりを見せているところでございます。市民や観光客にメディアアーツに触れて楽しんでいただける機会というものが着実に増えてきている、こんなふうに感じているところでございます。

　札幌市では、今後も、メディアアーツを活用した取り組みを、先鞭（せんべん）をつけて、さらに波及させていく、そんな試みによりまして、まちの活性化、あるいは観光・産業の振興につなげていきたいと考えているものでございます。

　報道機関の皆さま方には、このイベントの周知にぜひご協力をいただきますとともに、今後の取り組みにつきましてもご注目をいただきたい、このように希望するものでございます。

 「大通交流拠点地下広場」の供用開始について

　平成25年度より、順次、工事を進めてまいりました「大通交流拠点地下広場」がこのたび供用を開始いたしますので、お知らせをさせていただきます。

　この広場は、人々の多様な交流を支援し、都心内の中心性を象徴的に表現いたします「サッポロ広場」の形成を目的として整備をしたものでございます。

　具体的には、円滑な人の流れを確保するために、コンコース内に点在しておりました店舗、あるいは行政サービス施設を移転集約したことのほか、椅子、テーブルの休憩スペースを設けるなどいたしまして、人々の豊かな時間を過ごすことができる、都心の中心にふさわしい質の高い空間を整備したものでございます。

　また、大通西4丁目の出入り口を改修いたしまして、地上の自然光を取り込む吹き抜けといたしまして、地上の大通公園と地下空間を一体的につなぐ空間といたしました。この出入り口には、創造都市さっぽろにふさわしい空間として昨年選考を行いました「第1回本郷新記念札幌彫刻賞」の受賞作品を展示することにいたしております。受賞作品のお披露目でありますが、2月4日に除幕式を行いまして、出入り口は、式典完了後に通行可能とする予定でございます。行政サービス施設につきましては、2月18日以降、順次オープンすることといたします。

　なお、今回の広場整備を含めた大通交流拠点のまちづくりは、官民連携で整備を進めてきたものでありまして、民間側の整備では、平成23年の「北洋大通センター」、平成25年の「札幌大通西4ビル」に続きまして、「明治安田生命札幌大通ビル」が来月早々に大通交流拠点地下広場と地下部分で接続をされ、さらなるにぎわいが期待されるところでございます。

　大通交流拠点地下広場では、多くの方に都心での快適な時間を過ごしていただきたいと願っておりますので、報道機関の皆さま方には、市民への周知にご協力をいただければ幸いでございます。

 除雪費の補正について

　今年の冬は、12月中旬から降雪が続いたために、ほとんどの区で昨年度を上回る降雪量となっております。特に、積雪深は、1月7日からの2週間程度で約2倍となりまして、また、気温の差が著しく、ツルツル路面やザクザク路面が広範囲で発生しているところでございます。

　このため、例年に比べて排雪作業を前倒しして実施したり、路面の整正作業についても出動回数を増やすなど、必要な措置をちゅうちょなく実施し、しっかりと対応するよう指示してきたところでもございます。

　今後は、現在行っております計画排雪に加えまして、生活道路の排雪作業は本格化するところでありますので、積雪の状況から運搬排雪量が平成24年度並みになることが予想されておりまして、除雪費の中でも大きなウエートを占める運搬排雪費の増加が見込まれるところでございます。

　従いまして、除雪費の最終執行額は予算を大きく上回る、こんなふうに考えておりまして、補正の必要性について、気象状況からも、63億円の補正となりました平成24年度にほぼ近い額になるのではないかと今考えているところでございます。

　補正額の詳細につきましては、現在精査中でありますけれども、今後は、速やかに議会に諮るなど、所要の手続きを進めて、市民の皆さま方が安全に安心して暮らせるための十分な予算を確保し、除排雪を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたい、このように思います。

≪質疑応答≫

 平成27年度予算・定数・機構編成について（1）

北海道新聞

　今回で、市長にとっては3期12年で最後の予算ということになると思いますが、12年間を通してやれたこととやれなかったこと、今回の予算でその辺が確定したのかなと思いますので、あらためてお願いします。

市長

　全体のマニフェストの達成状況等については、別紙でご案内させていただいておりますが、ほぼ、85％ほどの達成率ということでございます。私が就任いたしました12年前というのは、予算が非常に厳しい状況でございました。直ちに三位一体改革があって、その後、世界的な金融危機もあるということで、本当に波乱万丈の予算状況という中にあって、拡張路線というものでいきますと、人口の減少というようなこともありますので、もっと厳しい状況になるだろうということで、拡張路線から、保守、メンテといったものを中心にやっていかなければ財政が持たないという危機感の中で、市債残高をしっかりコントロールしていかなければならないという考え方で、12年間、やってまいりました。

　多くの市民の皆さま方にご理解をいただきながら、また、議会からもそのような方針にご賛同いただきまして、4800億程度の市債残高の減少、国のほうの財政も厳しいので、臨時財政対策債という形で、3000億、4000億の額が一般会計で、債券を発行するという形で、国の肩代わりをしながらやっておりますので、実際は、もっともっと努力をして、頑張ってまいりました。そのことは、財政規律をしっかり保ちながら、将来世代に過度な負担をさせないという意味合いにおいての一貫した姿勢は保ち続けることができただろうと。その結果、オリンピックについても、何とかやり切れるのではないかという市民の皆さん方の安心感といいますか、というものも頂戴できたのではないか、そんなふうに思っておりますので、これは、財政規律というものをしっかり踏まえた現実的なまちづくりをしっかりやっていくという意味合いでは、大きな達成、意識改革ができたのではないか、そんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　反対に、ちょっと積み残した課題というか、やり切れなかった面、公約などでは4項目だったと思いますが、いかがでしょうか。

市長

　そうですね。もちろん、公契約条例をはじめ、予算上できなかったというのは、子育てについても、最重要課題ではありますけれども、さまざまな状況判断の中で計画的にやらなければならない保育所の待機児童の解消の努力を最大にやっておりますが、なかなかゼロにならないというところは、本当にもどかしい思いをしながらやってきたということでございますし、大体、そこら辺が一番大きいかなというふうには思います。

 平成27年度予算・定数・機構編成について（2）

北海道新聞

　次に、企業誘致の関連でちょっとお伺いしたいのですが、今、札幌で言うと、若者、特に男性の雇用の場がないということで、大学を卒業したぐらいの年齢の人たちの道外への流出が続いていると思います。そういうことが、出生率が政令指定都市で一番低い要因にもなっているのかなと思うのですけれども、今年にも人口減少が札幌でも始まるという推計も出ている中で、そういう現状認識と、今後、どういったことに取り組んでいくべきとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長

　札幌はもとより、北海道、オール日本としても人口減少社会に転ずるという非常に危機感を持って、政府も道もわれわれもこのことに対して対策を立てねばということで努力をしたいというふうに思っておりますが、基本は、やはり、北海道、札幌で暮らすことができる若者たちが、安心して結婚して、そして、子どもを産み育てるということができる社会をつくらなければならないわけであります。

　そんな意味で、ここで就業できる、就労できる環境をしっかりつくっていくということが大事だというふうに思っております。北海道とも協議しながら、企業誘致ということは非常に大事な仕事だということで、特に、BCP、事業継続計画ですか、こういったことが北海道、札幌の優位性ということがございまして、多くの企業の皆さん方に情報を発信して、本社機能をぜひ札幌におつくりいただきたいということで呼び掛けをさせていただいております。

　2月18日、東京におきまして、BCPのセミナーを東京国際フォーラムで開く計画を立てております。事業を継続するためにさまざまなリスク分散をするという意味からも、札幌の比較的災害が少ない、そういうまちだということをアピールし、そして、多くの皆さん方に北海道で仕事をしていただき、北海道自身が、若い方たちが安心して働けるような環境をより進めていくための努力をしていく、共にさせていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　最後に、ちょっと関連なのですけれども、去年の11月にアクサ生命の本社機能がまさに移転をしたと思うのですけれども、本社機能ということでは、札幌市内では初めてだと思うのですが、あらためて評価を伺えますでしょうか。

市長

　世界のアクサ生命、そういう企業が札幌を選んでいただいたということは、私たちは大変ありがたく、また誇りにも思っているところであります。あれだけの大会社が本社機能をどこかに移すというためには、恐らく、何都市も、何十都市も調査をした上で、札幌市が最適地であるというふうにお考えになったということがバックにあるだろうと、このように思います。そのような意味で、私どもが、札幌については、民間の皆さま方がここは信頼に足る場所だということを証明していただいたということを十分に活用させていただいて、これからの情報発信に努めていきたい、そんな大きな意味があるだろうというふうに思いますので、ぜひ多くの企業の皆さま方にご参加いただいて、われわれの情報をキャッチしていただきたい、そして決断をしていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

 平成27年度予算・定数・機構編成について（3）

北海道新聞

　補正のほうでちょっとお伺いしたいのですけれども、地方創生の関連で、オリンピック招致の関連費用が入っているのですけれども、次の市長に委ねるという選択肢もあったかと思うのですけれども、本年度補正でやろうということになった理由をもう一度お願いしたいのです。

市長

　地方創生という項目がございまして、私たちオリンピックの計画書作成というのがぴったり合うだろうというふうに考えたところでありますし、それから、これは既に札幌市として招致をするという結論を出したわけでありますので、その準備を間断なく、なるべく早くその手続きに入るというふうな思いから、補正予算というのがいい選択であろうと、こういうふうに考えたということであります。

北海道新聞

　国のほうでも、交付金を付ける事業をいろいろ考えはあるのでしょうけれども、札幌市として、オリンピックについて、交付金をきちんと受けられるという確約というか、受けられるという確信があってのことなのでしょうか。

市長

　もちろん、そういうことであります。最も適した使い方といいますか、お金の活用の仕方だと考えておりますので、そのような方針でいるところでございます。

 平成27年度予算・定数・機構編成について（4）

STV

　オリンピックに関連してなのですが、補正予算と新年度の機構改革をまとめて、オリンピックに関してなのですが、市長の口から、具体的に何と何をやるということをお話しいただけないかなと思うのです。

市長

　機構では、もちろん、専門的な、招致推進担当部というものを観光文化局の中に置きまして、人員といたしましては、部長職、課長職各1人を含めた4人体制の部局をつくって、かなり大変な仕事だというふうに思いますけれども、多局間にわたります調整が、あるいはプランが必要だと思いますので、大変厳しい仕事だと思いますが、努力をしていきたいというふうに思っているところであります。

STV

　補正予算についても、具体的に、できたら市長の口からご説明いただけませんでしょうか。

市長

　1億3000万円ぐらいだったというふうに思いますけれども、そういう補正予算を組むということでございます。

 平成27年度予算・定数・機構編成について（5）

NHK

　新年度の予算案についてお伺いしたいのですけれども、特別会計、企業会計も含めた全会計の総計で、骨格予算ということなのですけれども、前年度を上回る規模になったということだと思うのですけれども、受け止めと、これはどういう狙いがあるのか、あらためてお願いします。

市長

　骨格といっても、本当に大きな額になりました。それは、これまでいろいろな計画を立てて、そして、それに着手をするという時期がちょうどこの時期に当たったということでありまして、まちづくりの基本方針の中で、例えば、市民交流複合施設に着工する、あるいは、再開発に着手を、苗穂とか、という大きなプロジェクトがやっと実を結んで、来年度当初からこれを執行していくという、そういう時期に当たったということでありまして、新しいものを急につくったというわけではなくて、われわれ市役所、そして市民の皆さん方ときっちり議論をしながら詰めてきた仕事が、今、花開くということで、少し大型の予算になってきたと、こういうことだとご理解をいただきたいと思います。

 平成27年度予算・定数・機構編成について（6）

北海道新聞

　子育て支援関連で1点お伺いします。

　先ほど、市長は、質の向上と量の拡充を図るとおっしゃいまして、保育所関連では616人の保育定員増を図るとおっしゃったのですけれども、質の向上というのは、新制度のことを指していらっしゃるのでしょうか。

市長

　そうです。

北海道新聞

　では、その市独自の質の向上に対する施策というのはないということでしょうか。

市長

　もちろん、新制度の中で、質の向上、例えば対象児童に対する保育士の数の問題だとかというのがありますので、当然、そういうものは、ほかのところでも質の向上ということでさまざまな工夫が重ねられていくだろうということを期待しているということであります。

北海道新聞

　これまでと比べて、定員増についても、毎年1,000人単位の増を図ってこられたと思うのですが、今回は、ある程度、一定の、待機児童対策についてめどが付いたというお考えでしょうか。

市長

　一応、今、算定している計算の中ではそういう状況でありますが、まだ4月1日になってみなければ最終的に分かりませんので、これが確定値だということでは。今、当初予算でやるのはこういうことだということであります。

北海道新聞

　これまでのように、大規模な定員増を図る必要はないということですね。

市長

　現在のところ、そのように理解しております。

 民主党の北海道知事選候補者選考について

北海道新聞

　知事選の関係なのですけれども、民主党の候補選考が遅れてきている今の現状なのですが、民主党といえば、市長も支援をいただいて、これまで選挙をやってきたわけですけれども、知事選に臨む民主党の姿勢について、市長のお考えをお聞きしたいのですけれども。

市長

　道民に対して、北海道はこうあるべきだという、そういう理念なりを実現できる、そういう候補を選出するためにご苦労されているのだろうというふうに思いますので、選択の多様性といいますか、というようなことで、民主党として自信を持って道民の皆さん方に、この人ならいい道政が実現できますよという形で提示していただくことを期待する、こういうことだというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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