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更新日:2013年5月10日

平成23年度第18回定例市長記者会見記録

日時

2012年3月26日(月曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画

発表内容

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れを取り巻く状況というのは、先週、国から、直接、受け入れ要請文書が送付されてきたというふうなこと、あるいは、北海道が独自基準を設定するということを表明されたということなどがございまして、大きな動きを見せているところでもございます。

 がれきの受け入れに関する私の考え方というのは、この記者会見の場でもいろいろな形で皆さま方からお尋ねいただいてお話をさせていただきました。また、さまざまな機会にもお話をしてきたわけでありますが、先週末にあらためて私の思いというものを市のホームページに掲載させていただきました。ぜひ、多くの皆さん方に見ていただきまして、感想だとか意見などをお寄せいただければ大変ありがたいと、このように思っているところであります。

 私は、いろいろな迷いがある中でも、192万人の札幌市民の健康と安全な生活の場を保全する、少なくとも今より悪くはしないということが市長の職責だと考えております。将来にわたります市民の生活や健康、安全・安心というものを第一に考えますれば、がれきの受け入れに関して、私が、不安というものを払拭(ふっしょく)できないという状況の中で、市民の皆さん方に「我慢してください」「理解してください」ということはなかなか言い難いことであると、このように考えております。

 これまで、この問題に関しまして、札幌市民はもとより、道内外から実に多くの方々から賛同、批判それぞれの声をお寄せいただいております。「よく決断した」「うれしい」という声もあれば、逆に、「見損なった」「冷たい」「がっかりした」といった胸が締め付けられるようなご批判も多数頂戴しております。意見は違うものではありますけれども、被災地の皆さん方に対する力になりたいという思いを寄せていただいているものと考えておりまして、そのご意見等につきましては真摯(しんし)に寄り添う熱い気持ちといったものを私自身もあらためて感じ取り、そして、その中で苦しい選択をさせていただいているということを申し上げたいと、このように思っております。

 私自身も、被災地の復興というものを当然のことながら願い、できる限りの支援を続けていきたいという思いが消えることはないわけでございまして、これまでもさまざまなご支援をさせていただいておりますが、これからも支援活動といったものは十分に展開していきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 がれき処理は時間が解決するかもしれませんけれども、放射能は時間では解決できない問題だと考えておりますことから、がれきの受け入れにつきましては引き続き慎重な姿勢で臨みたいと考えております。

 報道機関の皆さま方には、私のスタンスというものをしっかりご理解いただきまして、報道をしていただけるようにお願いしたいと、このように考えているところでございます。

 エネルギー転換調査の最終報告について

 エネルギー転換調査につきまして、その最終報告がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。

 まず、北海道電力の発表によりますと、昨年度の総発電量のうち、原子力発電によって発電をされたものの割合が44%だというふうにされております。札幌市の総消費電力量の約95億キロワットアワーで換算いたしますと、その中で原発によって発電された電力は約42億キロワットアワーになるものであります。これを省エネルギーや再生可能エネルギーで代替可能かということを試算したのが今回のエネルギー転換調査の内容でございます。

 省エネにつきましては、市民や事業者の皆さん方が、節電に加えまして、LED電球や、省エネ型の電化製品へ転換を図っていくことによりまして、約17%、15.8億キロワットアワー程度の削減が可能になるというふうに考えられます。さらに、中間報告でお示しできなかったわけでありますが、家庭用燃料電池などが普及をするということが考えられます。これを分散電源というふうに言っておりますが、その普及によりまして約5%、5.1億キロワットアワーぐらいの発電が見込まれるであろうというふうに考えております。

 また、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光、風力、小水力、地熱の中で、気候や環境等の条件面を考えますと、札幌市では太陽光発電が最も有効であろう、そして全道では風力発電が有効であるというふうに考えております。

 その結果を基にいたしまして、「市内の住宅と事業所の半分に太陽光発電設備が設置され」、かつ、「道内での風力、小水力、地熱発電の設備が約4倍から7倍に増設される、その電力の約3割が札幌市内に供給される」ということを想定いたしますと、22.7億キロワットアワー、約24%の発電を見込むことができます。

 以上、省エネルギーや再生可能エネルギーで原子力発電分の電力を代替できるという一つの試算結果を示すことがこの転換調査によってできたところでございます。

 この調査結果を基にいたしまして、来年度、平成24年度には、脱原発依存の実現に向けた具体的な施策の検討など、さらに詳細な調査を実施することといたしまして、省エネやエコエネルギーの推進に向けた事業の拡大を図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 なお、このたび冬の節電促進キャンペーンの実施結果がまとまりました。(12月から2月までの間、前年同月比で電力消費量を)15%削減しようという目標を達成できたのは回答があった世帯の半数以上の57%でございまして、目標には届かなかったものの削減ができた世帯を含めますと、83%の方々が節電に努力をされた、そして効果があったという報告がされております。

 この冬の寒さにもかかわりませず、夏とほぼ同じ高い結果が出ましたのは、暖房を控え目にするなどして非常に真摯な取り組みをされた皆さん方の節電に対する意識の高さの表れでありまして、脱原子力発電依存の実現に向けても非常に心強い結果と感じているものであります。

 参加者のアイデアを参考にさせていただきながら、1人でも多くの方に節電に取り組んでいただければ幸いだと考えているところであります。

 「サッポロさとらんど」隣接地におけるメガソーラー設置事業者の募集について

 札幌市では、再生可能エネルギーの普及に向けた具体的な取り組みの一つといたしまして、メガソーラー発電事業の誘致を行うために、あした27日からメガソーラー設置運営事業者の募集を開始いたしますので、お知らせをさせていただきます。

 これは、ことし7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」というものが開始されることに伴いまして、民間事業者などの発電事業への参入機運の高まりというものが予想されていることから行うものでございます。

 募集概要は、想定出力規模は1から2メガワット程度、事業の目標として平成24年度中に発電を開始することを条件としております。

 候補地でありますさとらんどの隣接地は、平たんな土地でございまして、周辺に高い建物がないことなどから、それがアピールポイントということになるというふうに思います。さらに、隣接をいたしますサッポロさとらんどが、年間50万人以上の市民あるいは観光客が訪れます農業体験施設でありまして、大きな普及啓発効果が見込めるなど、この事業の実施に際しまして非常に適した場所であると、このように考えているところであります。

 札幌市は人口や産業が集中しておりまして、電力を大量に消費していますことから、メガソーラーが実現することによりまして、エネルギーの地産地消が推進される原動力になるとともに、建設あるいは雇用といった経済効果が生まれると、このように考えますので、期待をしているところでございます。

 報道機関の皆さま方におかれましては、事業者募集につきまして、「札幌がいいよ」というPRをぜひやっていただければありがたいと、このように思うところでございます。

質疑応答

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(1)

時事通信

 では、幹事社から、まず、質問を2点お伺いします。

 震災がれきの広域処理をめぐって、がれきの受け入れは、すなわち復興支援であるという意見があり、がれきがあるから復興が進まないのだと言われることもある。それで、国は、その方向で理解を得ようと懸命になっているところなのですが、一方で、被災地の自治体の中には、うちでもっともっと処理をさせてくれというところがあり、また、がれきの輸送に多額のコストを掛けるといった経済合理性など、疑問を指摘されているところですけれども、必ずしも大きな声になっていないようにも見えると。

 市長にお聞きしたいのは、国が音頭を取って一つの方向に向かおうとしているように見えるわけですが、このことについて、メディアのあり方も含めて、もっとお話されたいことがあればお聞きしたいと思います。

 もう1点、道庁は、道内へのがれきの受け入れの基準について、放射性セシウムの含有量について、1キログラム当たり100ベクレル以下という独自の基準を設けることにしました。これについて市長はどのようにお考えになるか、教えてください。

市長

 がれきの処理が進まないことが復興が進まない原因だという見方もあろうかと思いますけれども、広域処理をすることがそれを物理的に進めることになるかどうかについては議論が分かれるのではないかと思います。

 というのは、宮城のがれきのうちの約20%、そして岩手の10%というのが広域処理を希望されている量なわけです。ですから、圧倒的な、90%部分、80%部分が早く進むかどうかということが長短を決める、処理あるいは復興というものを促進するかどうかということになるのではないかと私は思います。政府がどういうふうなお考えで広域処理がいいというふうに言われているかについては、陸前高田の市長さんだとか、新聞に出ておりますけれども、あるいは宮城県の知事さんも、できるだけ自分のところでやることのほうがいいのだというご意見も公表されておりますので、必ずしも広域処理だけが唯一の選択ということではないのではないかというふうに私は思っております。

 私は、広域処理、もちろん以前から申し上げておりますけれども、放射性物質から全く問題のないがれきであれば、これを受け入れて処理をお手伝いするということには全く同意をするものでありますので、問題は、放射性物質を含んだものをどう負担するかという問題について、希釈禁止といいますか、薄めることは基本的には禁止をするという方向のほうが政策としては妥当ではないかというふうに私は思いますので、国にも一考いただいたほうがいいのではないかなというふうに思っております。

 二つ目の道庁が1キログラム当たり100ベクレルという基準を出されたというふうに発表があったようでありますが、これは、どういうふうに100ベクレルになったのか、がれきそのものをそのまま処分するということを基準にしているのか、それとも焼却をした場合について最終的に100ベクレルというふうに言っておられるのか、はっきり分かりません。ご承知のように、焼却をいたしますと濃縮をされます。札幌の場合の焼却炉では、約33.3倍になるというふうに統計的に言われております。ですから、100ベクレルのがれきを焼却いたしますと、3,300ベクレルの焼却灰が出てくるということになりますので、それについての安全性というようなことが各地で問題になってくるだろうというふうに私は考えておりますので、かなり厄介な問題だろうなというふうに思っているところであります。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(2)

北海道新聞

 がれきの関係で、札幌市は受け入れないということなのですけれども、道内の14ぐらいの都市が受け入れに向けて検討するということを言っていまして、札幌の近くだと江別市も安全性を確認した上でということを言っています。

 受け入れると判断している自治体の判断を市長はどういうふうに受け止めていらっしゃるか、教えてください。

市長

 皆さん、安全性を前提にというところのキーワードは外さないで意思を表明されているというふうに思いますので、それはしっかり専門家にご相談されて、自分のところでは大丈夫だというふうにお考えであれば、それはそれという判断なのだなというふうに感想を持つだけでございます。

 エネルギー転換調査の最終報告について

北海道新聞

 それと、エネルギー転換調査なのですけれども、さっとご説明いただいたのでよく分からないところもあるのですが、一番最後の資料の「Step1」「Step2」「Step3」というのは何なのかというのが一つ分からないのと、もう一つ、太陽光を半分設置した場合とか、風力を現行の4倍にした場合とか、4倍、6倍、7倍と出てきますけれども、この数字を出す根拠みたいなものが何かあるのか、それとも、あくまで鉛筆をなめた数字なのか、その辺を簡単でいいので教えていただけますか。

市長

 「Step1」「Step2」は分かりにくいのですけれども、まず、「(太陽光発電設備を、市内の住宅および事務所の)半分(に設置した場合)」という設定の根拠にしましょうか。

 以前、全部付けたらどうなるかというところでシミュレーションするとこうなりますよという中間報告をさせていただきました。非現実的でかえって分かりにくいのではないかというご批判も頂戴しましたけれども、半分というのは決して夢物語ではないというふうに私は思っております。何せ、脱原発依存というふうに賛同しておられる市民の皆さん方が80%だとか、9割近くの方がそういう方向でいこうというお考えを示しておられるわけでありますし、そういう方々が、市民が何も努力をしないで脱原発依存の社会をつくることができるとは決して思っていないだろう、自分たちも何ができるだろうかということをしっかりお考えいただける方々ばかりだと私は思っておりますので、全部というわけにはいかなくても、半数ぐらいの方々は将来に向かって太陽光発電を自分の屋根に付けよう、あるいは屋根を貸そうということを考えていただけるというふうに考えているわけであります。

 「Step1」「Step2」「Step3」、これは分かりにくいところがあろうかというふうに思いますが、順を追って世の中どんどん変わっていきますので、そういうスピード感を5年スパンにするのか、10年スパンにするか、それはこちらの努力の表れだというふうに、過渡的なものだというふうに思っております。

北海道新聞

 太陽光は分かるのですけれども、風力とか小水力の何倍というのがどういう意味か…。

市長

 これは、北海道は風力を全部やれば、全部のエネルギーを創出することができるというふうにもデータ的になっていると思いますので、私は、それは、ものすごい勢いで、これから買い取り制度が固定価格になるということから、その価格の設定のいかんにもよりますけれども、1円上がるか、下がるかでスピード感が全然変わってくるというふうに思いますけれども、間違いなく、今の何倍にも、この北海道のエネルギーというものを風力で賄うという状況が出てくるというふうに考えております。

北海道新聞

 風力、小水力、地熱で、現行の何倍かという数字が違うのですけれども、ここには特に根拠はないのですか。

市長

 根拠はありません。そういうふうに政策的に誘導していく政治がこれから期待されると、こういうことだと思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(3)

HBC

 市長のがれき受け入れの考えについての質問なのですけれども、(ホームページを)拝見したのですが、最後に、「市民にとって『絶対に安全』であることが担保されるまで(、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。)」という文言が最後にあるのですけれども、市長の考える「絶対に安全」というのはどのレベルに設定されているのかお聞かせいただきたいのですが。

市長

 ないということが一番だというふうに思います。

 それから、科学的に問題ないという、本当にこれはなかなか国が今言っておられる数値にはすごく幅があって、それから、福島の皆さん方が農業を営むのにどれだけ困難な状況に置かれているかということを鑑みながら、経済とのバランスの中で数値が上がったり下がったりするわけですね。そういうふうな状況を一切排して、人体には全く影響ないというふうに断言できるという状況ができるならば、それは何も意地悪をしているわけでもありませんし、むしろ積極的に取り組むべきであるというふうに思いますが、数値については、これは言えません。

 というのは、セシウムの場合の半減期は30年だと言われていますね。30年先まで見通した管理ができるのかというふうな問いに対して、私たちは何も約束できません。札幌市民というのは、私たちが生きている間だけの市民ではありませんので、今の設備状況から見ても封じ込めは難しいだろうと、そういうふうには考えております。

 環境省から出ております焼却灰の最終処分、これはちゃんと遮水をするシートの中に囲めと書いてあるのですが、札幌市(の管理型最終処分場は雨水との接触などを完全に遮断する構造にはなっていないの)でそれはできません。産業廃棄物(の遮断型最終処分場などで)はしておりますが、一般廃棄物(の遮断型処分場を設置していない札幌市)でそれは無理な話だと考えております。

HBC

 もう1点ですけれども、今、各自治体で安全基準が出されていますね。もちろん、市長の考え方だと、やはり科学的な根拠がないということになると思うのですけれども、今後、札幌市独自で専門家に頼むなり、結果的に受け入れる、受け入れないは分かりませんけれども、札幌市は基準を出そうというお考えはありますか。

市長

 ありません。

HBC

 全くない。

市長

 できないと思います。

 とても難しい質問で、多分、難しいだろうなというふうに思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(4)

uhb

 また、がれきの件ですけれども、冒頭に賛成の声、反対の声、いろいろあるというお話でしたけれども、単純に割合というか、数だけでいくとどんなものでしょうか。賛成の方が多い、反対の方が多い、何件ぐらいになるかとか。

市長

 札幌市に寄せられた声の数で言いますと、けさ現在でありますが、全部で1,293件ご意見を頂戴しておりまして、受け入れに反対というのが904件、受け入れに賛成というのが367件、その他というのが22件という、数だけですけれども、結果になっております。

uhb

 1,293件というのは、がれきに特化した…。

市長

 がれきだけのお話です。

uhb

 それと、先ほどのほかの自治体という話に絡んでですが、ほかの自治体さんがどういう形で進めるかはあれなのですが、入ってくる以上、放射性物質という不安は当然出てくると。各自治体さんが安全基準なり対策を定めるということも当然されると思うのですが、札幌市として独自の何か防護策というのも変ですけれども、例えば数値をモニタリングするですとか、ほかの市に対して安全を申し入れるとか、何かお考えのところはあるのでしょうか。

市長

 特に、私は今、札幌市で受け入れてくれないかという要請があることに対してどう対処するかということについて検討しているところでありますので、他の自治体は、それぞれの事情の中で、焼却をするところもあれば、そのまま埋めてしまうところもあれば、さまざまなことを考えながら自分たちの自治体でやれることをお考えだというふうに思いますので、札幌市から特にどうこうしてほしいということを申し上げるつもりは、今のところはありません。

uhb

 ほかの自治体に入ってくる以上、放射性物質の不安はありますか。

市長

 それは、私は申し上げる立場ではないというふうに思いますが。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(5)

STV

がれきの件と、先ほどのエネルギーの2件でお伺いしたいのですけれども、まず、がれきの件では、今、意見は反対の方が多いということを伺ったのですけれども、先ほど市長、最初のほうにホームページでご自身のご意見を載せて、皆さんの意見をいただければなと思いますとおっしゃったのですが、この市民の声の流れによっては、また市長のお考えが変わることがあるのかどうかということがまず1点と、それから、先ほど独自の基準を作ることはできないと思うとおっしゃっていたのですけれども、またあらためてそこのお考えの根拠をお伺いできればなと思います。

市長

 これは、いろいろな意見がありまして、放射線については分からない、放射線の内容について科学的にも実証されていないというのが現状だというふうに思います。それは、外部被ばく、内部被ばくというところから話が行くわけでありまして、福島でお米を作る基準がありますよね。それも今、これから変わるわけですよ。そういう形で、それを健康の問題として一つの基準といっていいのかどうかという、産業を守らなければならないという趣旨で、ここまでなら我慢しようというふうな国民的な合意というものが本当にできるのかどうかというところの問題だというふうに思います。

 やはりチェルノブイリで、われわれ人類の経験をしたことのレベルで考えるならば、多分、口の中に入って内部被ばくというのは、今すぐは分からないですけれども、どんどん奇形が生じているとか、白血病が多くなっているとか、そういう報告はあまたあるわけでありますので、私は、そういう将来にわたっての問題について不安が残ることは勇気を持って今やるべきではないというふうに思っております。

 ですから、これなら大丈夫だというものは、多分、なかなか申し上げにくいというふうに思いますし、市民の意見によって変わるかどうかというのは、もちろん飛び抜けたご見解、今までと違うご見解が寄せられて、こういう方法であれば完璧だという納得的なご意見があれば、それはもちろん私が一番絶対的に正しいというわけにもいかないわけでありますので、多分、これだけ問題が広がっていて、たくさんご意見を頂戴しますけれども、不安を払拭するものはなかなか現れてこないのではないだろうかと、そういうものがあるのであれば、政府はもうやっているかもしれませんねという気がいたします。

 原子力発電に依存しない社会の実現に向けたエネルギー政策について

STV

 エネルギーの関係だったのですが、きょう、本州のほうでも東京電力のほうの原発が止まって、今、全国では泊の3号機だけになって、きょう、北電でも5月5日に止めるという報道があったのですけれども、それを受けて、きょう、偶然にもエネルギー転換調査の最終報告をいただいたのですが、そのように全停止になったり、脱原発という状況を考えた場合、どのようにして市民生活を維持していくか。一つ、事業のメガソーラーの提案がありましたが、そのほかにも具体的にお考えになっていることがありましたらお答えいただければと思います。

市長

 電力が足りない、足りないというふうに言われておりますけれども、原発だけのことを考えますと、一番問題なのは、今、ピークカットという問題だと思うのですね。年間夏の数日間、その時に最大消費電力が来て、そこを移動すれば、普段はもう2割、3割少ないエネルギー消費となるわけですから、そういう状況を解消していくという方法を取れば、さほど大変なことにはならないのではないかというふうに私は思います。

 ただ、安定的な電力を、エネルギーを確保しなければなりません。それも、安全な。それからCO₂の問題等も総合的に考えていくならば、やはり、LNG(液化天然ガス)、今一番有力なのは。北海道電力も60万キロワットを3基造るというふうなことを計画で言っておられます。これは、非常に正しい選択だと思いますし、それをもっともっと前倒しして、道民が安心して使えるエネルギーを確保していくということをやっていただくことが一番いいだろうと。

 その間、もちろん風力だとか、自然エネルギーといったものが、今、7月から全量買い取り、固定価格でということが実施されるわけでありますから、相当加速、値段の設定により1キロワットアワー幾らという単価の設定でだいぶ速度が変わるかもしれませんが、しかし、多くの国民が、原発をやめて料金が上がるということには寛容な姿勢を取っているということはデータ的にもありますので、私は、そのことを信じて、自然エネルギーに、当初は少しお金が掛かるかもしれませんが、それは緊急にやるべきことであるし、多分、それを国民は望んでいるというふうに思っております。

STV

 この最終報告の中で、札幌市の場合は太陽光の発電が適しているということで、先ほども市民でそういう動きを、屋根に付けるとか、屋根を貸してくれる人が増えるであろうということをお話しいただきましたが、例えば、それを補助する事業とか、そういうようなものとかを検討されていましたでしょうか。

市長

 1億8000万円ぐらいでしたか、新年度の予算でエネルギーに対する補助事業というのは1.5倍ぐらいにさせていただいておりますが、全国的に見ても力の入れ方はかなり大きいもの、札幌市は重点を置いてやっておりますが、しかし、そこに想定しているように何割も、半分もという、全部補助金でやるというのは財政的に厳しいことだろうというふうに思います。

 ですから、国の制度、北海道の制度、いろいろな知恵を合わせて、事業採算性がある状況をつくっていくということが一番大きな推進力になるだろうというふうに思います。多少、買い取り価格が高いという、1円、2円高くても、そういう安全・安心な社会をつくっていくためであれば、私は、国民は我慢をできるのではないかなというふうに思っております。

 「サッポロさとらんど」隣接地におけるメガソーラー設置事業者の募集について

北海道新聞

 メガソーラーの公募の件についてなのですけれども、ソフトバンクさんとか、去年から誘致に名乗りを上げていると思うのですが、そちらの誘致の状況をお聞きしたいのと、この時期に公募するということは、やっぱり、ソフトバンクさんをはじめ、ほかの誘致に名乗りを上げていたところとの折衝というか、交渉がうまくいっていないのかなというふうに感じたのですけれども、そのあたりのことを教えてもらえますでしょうか。

市長

 いずれの会社も、3社ぐらい今、具体的にはお聞きしておりますけれども、この7月の固定買い取り価格が決まらないと事業採算性が分からないという状況の中でございます。ですから、それを十分考慮に入れて、これから話があるのではないか、それは期待をしているということでございます。

 もう特定のものに決めて、こうしましょう、ああしましょうということをやったところはないということであります。

北海道新聞

 ということは、この公募で仮に手を挙げる事業者が出てきて、ソフトバンクさんなり、今まで誘致、来てくださいとお願いしたところは、話が進んだ場合にかぶってしまうことになりますよね。その辺についてどういうふうに対応するのでしょうか。

市長

 それは、来てくださいというのは、全てに言っているわけで、特にどこかを決めて、どうしてもと言っているわけではないわけでございます。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(6)

共同通信

 繰り返しで恐縮なのですが、がれきの受け入れの関係で、冒頭のご発言で迷いもあるというふうなことをおっしゃっていました。ほかの自治体の首長さんも、ある意味、善意に基づいてやっていらっしゃることなので、一方で市長の方針だけを見るとあまりぶれていないと感じるのですが、その中にある迷いというのはどういったものかということをもう少し話していただけますか。

市長

 放射能のお話というのは、ものすごく専門的な分野だと思うのですね。これを理解していくということの大変さというか、説明をするというのは、とても大きな困難を伴うことだというふうに私は思います。ですから、迷いというのは、もちろん、とても広域処理がないと復興できないというふうなこと、本当に究極的にそうなのかどうかということも含めて、さまざまなご意見があるものですから、そういうことも総合的に考えた場合に、私どもの判断が本当にそれでいいのかということは、当然、考えなければならないという考え方でいたところでございます。

 それで、「冷たい」なんて言われるとね、ずきっときますよ、それは。ものすごい言葉が、厳しい言葉がたくさん放射線のごとく体に刺さってまいりますので、それは尋常な気持ちでこの判断をするのはなかなか厳しいものがあるということをお察しいただきたいなというふうに思います。

共同通信

 ありがとうございます。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(7)

北海道新聞

 がれき処理のことについてなのですけれども、がれきを受け入れてほしいと、受け入れろという主張をされる方の中には、低線量被ばくが健康に害があるという証明が今までされていないということを理由に受け入れろという方がいらっしゃいますけれども、これについてはどのように反論されますでしょうか。

市長

 例えば、ドイツの放射線防護協会の日本政府に対する勧告などは、非常に大きな意味を持っているというふうに思います。低レベルであっても、低線量であっても、人体に影響があるよということをはっきり言っておられますし、これまでイギリスのセラフィールドというところで低レベル放射性廃棄物が大変な状況になっているということも、私も現地へ行って、見たり、聞いたりしております。フランスでもそうです。これは、絶対に大丈夫と言う方はあまりいないのではないかなというふうに私は思いますけれども。

北海道新聞

 もう1点なのですけれども、一般的にごみの処理というのは、自治体の市町村単位の判断で処理をしていますけれども、今回のがれきの問題に関しては、震災ということもありまして、特に国が主導してやっておりまして、都道府県と政令市に要請を出しました。これと前後する形で、道や東京都、愛知県もそうですが、都道府県が受け入れ表明というか、受け入れの方向というのを割と鮮明に打ち出す場面が多いのですけれども、こういった状況については、市町村の実際のご判断をされるお立場としてどのように捉えていらっしゃいますか。

市長

 これは、地方自治法上の問題と、今回のは特措法ですね。「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」ですか、それで広域処理という話が出てきたわけであります。ただ、その立法事実が本当にあるのかどうなのかというですね、先ほどの宮城県の知事さんだとか、陸前高田市の市長さんの発言などを見ますと、本当に広域処理がよかったのかどうなのかということは、陸前高田の市長さんのコメントでは、自分のところでは自分のことを一生懸命やるけれども、ほかのところはお困りのようだということは言いつつ、やっぱり、本当に復興が遅れているのは、さまざまな政治的な決定が遅かったからではないかというふうなことで、非常に私は残念に思うんですね。都道府県がどういう配慮の中で進めるとお考えになったかについて、私はよく分かりません。分かりませんけれども、私は直接、市民の生活環境というものを、先ほども申し上げましたように、今以上に悪くはしないという、そういう使命を皆さん方から頂戴しているわけでありますので、一生懸命やりたいという考えでございます。

 答えになっていないかもしれません。

北海道新聞

 国や道は、いろいろな基準を出して受け入れの環境を整えているというか、受け入れを求めていることについては、圧力というふうにお感じになりますでしょうか。

市長

 私は、市民の皆さん方からご信任いただいているということを第一に考えておりますので、もちろん、いろいろなご意見があることを承知しながら、いつも、ほかのことでもそうですけれども、正しい歴史の評価に耐えられる判断をしようということに一生懸命になっているということだけでございます。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(8)

 泊発電所1号機・2号機の再稼働について(1)

HTB

 2点ございます。

 まず、1点は、市長のがれきに対する考え方というのは非常によく分かりました。それを踏まえて、6日の(震災がれき受け入れに関する国への回答の)提出の際にどのように回答されるのか。全く受け入れられないのか、条件付きで受け入れるのか、もしくは前回のように白紙で回答されるのか、ということと、提出するタイミングですね。もう腹づもりは決まっていていつでも出せるのか、6日ぎりぎりまでいろいろ検討して出されるのか。まだ出されていないですよね。

市長

 まだ出していません。

HTB

 はい。その件です。

 あともう一つは、泊原発の3号機が国内で1基だけ稼働しているということで、あとは、大飯原発が再稼働の動きと、あと、四国の伊方原発もそろそろ回答が出るということで、3番目に泊の1号機もそろそろ動きがあるはずですが、再度、1号機、2号機の再稼働について、そのためにこういうエネルギー政策をやっていると思うのですけれども、あらためてお願いできますでしょうか。

市長

 どう回答するのかというのは今も悩みつついるわけですけれども、私は、先ほど申し上げましたけれども、放射性物質が含まれていないことが確認されているがれきについてはウエルカムですよというふうに申し上げているわけですから、そういうものはありますかという問い合わせをしたいというふうに思います。

 それから、論争になってしまいますので、私どもがお手伝いできるのはそういう限度のことだということをしっかり申し上げて、どんな量がどこにあるのでしょうかというようなこともお聞きするかもしれません。

 

 それから、今、大飯原発だとか、伊方原発だとか、今は停止している泊1号機、2号機、これは北海道知事もおっしゃっていますように、何が原因で福島第一原発のあの事故が起きたのかということが解明できていない状況の中で、従いまして、同じことが起こらないということに対して適切な対策が考慮されているかどうかということについて疑問を知事さんも発しておられるわけでありますので、どうしましょうかというアイデアが特別あるわけではありません。ただ、本当に私たちは、止まっても、今、何とか生活をしておりますので、省エネというのは、本当に大きな、市民の皆さん方の力が結集して新しい発電をすると同じ効果を持つものでありますので、札幌市の市民は、ごみの減量にあれだけしっかり頑張っていただいたように、結集軸をつくればすごいパワーが出てくるということを私は信じて疑っておりませんので、北海道民も、誠実に、状況を正確に把握をした上で、本当にエネルギーというのはどうなのかということをしっかり考えていくということと、北海道電力をはじめ、電力事業者もそのエネルギーというのはどうやってつくられてきているのか、本当の正確なデータをしっかり道民に明らかにして、やれることを、いろいろな選択をわれわれができるようにしていっていただければいいのかなというふうに思っております。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて(9)

読売新聞

 がれきの関係で2点お伺いします。

 市長は、岩手および宮城にある震災がれきが放射性物質に汚染されていると思っているのでしょうか。

市長

 はい、思っています。海岸線のがれきというのは津波で来ているのでしょうからね。当然、付着していると思いますが。

読売新聞

 その付着している量については、どこにどんながれきがあって、付着していないものがあるのかというものをこれから国に問い合わせるということですか。

市長

 そうです。

読売新聞

 先ほどから、札幌市独自基準、独自基準というものが話題になっていますけれども、札幌市自ら例えば現地へ職員を派遣するなり、現地からデータを取り寄せるなどして、本当に市長の言う安全なもの、付着していないがれきがあるのかどうか、あればお手伝いできるわけですよね。そのように、札幌市自ら放射線物質に汚染されていないものがあるかどうかを確認するつもりはないですか。

市長

 今のところはありません。それは、こちらでこの部分が安全かどうかという判断を、出掛けていって確認するということには多分ならないというふうに思いますけれども。

読売新聞

 そうすると、もう事実上、がれきは受け入れられないと、札幌市は受け入れられないと考えてよろしいのですか。

市長

 いえ、ですから、ここは全然(放射能を)かぶっていないですよ、そこの部分だけどうですかというふうに言われれば、検討させていただきますということであります。

読売新聞

 それは放射性物質ゼロということですか。

市長

 ゼロですね。

読売新聞

 ゼロですね。

市長

 はい。

読売新聞

 ゼロじゃないと駄目ということですか。

市長

 いや、だから、今申し上げているのは、それなら全然オーケーでしょうという、それだけの話です。

読売新聞

 結局、量のことを言い出すと、何が安全で、安全ではないか、本当に分からなくなってしまいますよね。

市長

 分からないです。

読売新聞

 なので、ゼロじゃないと駄目と言っているのと同じような気がするのですけれども。

市長

 それは、解釈がいろいろあるでしょうから、ご解釈はお任せいたしますけれども、私の立場は、ホームページで述べさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。

読売新聞

 それから、もう1点のほうですが、ほかの自治体に関しては、受け入れを前向きに検討しているほかの自治体に関しては言うべき立場にないというご回答でしたけれども、市民の生活を守るためと言うのだったら、やっぱりそこは申していかなければいけないのではないでしょうか。

市長

 だから、私は、私の見解を申し上げているだけで、公にしているわけです。こそこそ考えているわけではなくて。ですから、それに対してほかの自治体がどのように考えられるかというのは、それは私がどうこう言うことではないでしょうと、こういうことだと思います。私は、自分を信任していただいている市民の皆さん方にこういう形で申し上げているわけであります。

読売新聞

 でも、市長の信念は、安全が確認できないがれきは受け入れられないということですね。それは市民の生活…。

市長

 それは、みんなそうやっておっしゃっていますよ。

読売新聞

 ですから、道内で基準を出していろいろやっていますけれども、道とかほかの自治体に対しても安全が確認されるまで受け入れないでほしい、100ベクレルの基準、道のは別にして、やめてほしいというのが筋が通っている話のような気がするのです。

市長

 一つの見解だというふうに思います。

読売新聞

 逆に、そういう動きをしなければ、本当に市民の安全を守るために体を張っているとは言えないのではないでしょうか。

市長

 ご自由にご批評いただいて結構でございます。

読売新聞

 例えば、泊のプルサーマルの問題なんかの時は、ある意味、札幌市は今の枠組みだと部外者になっていますけれども、市長自ら北電に行って申し入れたり、国や道に対しても慎重な対応を求めていました。今回のがれきの件に関しても、札幌市は安全が確認できるまで協力できないと、やっぱり、市長が先ほどおっしゃいましたけれども、宮城、岩手のがれきも汚染されていると思っているわけですよね。そういうものが札幌市の近くに持ち込まれる可能性が出ているという時に、それを止めようとしないのは、ずっと言っている市民の安全を守るということと矛盾すると私は思うのですけれども。

市長

 それは議論のあるところだと思います。

 これから、市民の皆さん方がそう頑張れと言われるのであれば、私はそういうふうにさせていただきたいと思いますけれども。

 泊発電所1号機・2号機の再稼働について(2)

北海道新聞

 泊の再稼働なのですけれども、きょうの市長のご発言を聞いていると、大したことにもならないだろうみたいなお話もありまして、再稼働は不要だというご認識ですか。これまでのご発言を聞いていて私なりに解釈したのは、将来的に脱原発を目指すべきだけれども、すぐに止めるのは難しいのでというようなご認識だったと思うのですけれども、きょうのご発言を聞いていると、このまま止まっていても特に大丈夫だよというふうにおっしゃっているように聞こえたので。

市長

 どういう対策を取られているのか、それが、今まで定期検査ということで停止して、さまざまな指摘をされている防災対策といったものがどう取られているのか、明らかに私はされているとは思いませんので、それは十分検討したほうがいいのではないでしょうか。

北海道新聞

 再稼働の必要性ということについては。

市長

 それは、今、市民の皆さん方が、なければどうにもならないという前提でお話しになって、絶対に必要なんだと、今はね、という前提の中でお話があって、それは選択せざるを得ないという立場でおられるというふうに思います。ですから、再稼働する時には、その必要性についてもっとしっかり説明が必要なのではないでしょうか。

 副市長の人事について

北海道新聞

 先日の議会運営委員会で、次の副市長が、一応、あさって選任動議案が出てきますけれども、この方を選ばれた理由を簡単に教えてください。

市長

 それは、たくさんの経験を積まれてですね、一生懸命、副市長の仕事をやっていただけるというふうに確信をしておりますので、十分な、そういう期待に基づいて、市民のために頑張っていただけるというふうに考えたからでございます。

 本人もやる気になっていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ごみ出しのマナー違反について

 保育料の値上げについて

STV

 札幌のごみ収集の件でちょっとお聞きしたいのですが、ごみの減量化は進んではいると思うのですけれども、その一方で、マナー違反の問題が少し深刻になってきていると思います。特に、集合住宅のマナー違反が深刻だということで、それについて、今後、どういう対策を進めようと考えていらっしゃるかということと、あと一つ、最近、集合住宅のごみ出しのマナー違反の影響なのか、通学路がすごくごみで荒らされている状況があるということを、私どもの視聴者のほうから寄せられているのですが、これについて、こういう状況の通学路にごみがいっぱいというのを市長はどう受け止められるかというのが1点です。

市長

 それはどういう…。通学路というのは…。

STV

 要は、マナー違反のごみをカラスとかが散らしているとかになると思うのですけれども、ごみだらけになっていて、そういうところを子どもたちが通るという現状が最近目立つということを聞きましたので、それについてどう考えられるかというのが1点です。

 それから、議会中あった保育料の値上げについてです。これも、議会中、非常に多くの陳情があったと思うのですが、やはり、経済的にもそうですし、親御さんの心理的なものにも非常に悪い影響を与えるという趣旨の陳情がたくさんあったと思うのですけれども、あらためまして、それでもやはり値上げをしなければならないとお考えになる理由をお聞かせいただければと思います。

市長

 ごみステーションの清潔さを保ち難い状況が、3,000ぐらいでしょうか、市として、集合住宅で専用のステーションを、自分たちのごみ収集箱を設置していない場所でですね、ありがちだということで、報告があります。これはやはり、その集合住宅内の自治を強めていただく、そういう努力をしていくということが一番大事なことだというふうに思いますので、当然、われわれの市役所でいろいろ巡回をしたり、あるいは町内会の皆さん方と連携をしながら、それをできるだけ乱雑にしないような意識を持っていただけるように、これは時間をかけてやっていくしか方法はないだろうと、こんなふうに思います。

 通学路、通学路ではないにかかわらず、それは必要なことでありますし、特に、子どもたちにそういう状況は非教育的だというふうに思いますので、力を入れるべき場所としてしっかり議論させていただきたいというふうに思います。

 

 保育料につきましては、保育所の定員をたくさん増やして子育てしやすいまちをつくっていこうという大きな施策の中で、そういう保育施設を拡充するということとともに、保育所に行かない方々、子どもたちにもしっかりとした子育て支援をしていくという全体的なバランスの中でどのようにご負担をいただくかという問題でありますので、上げないに越したことはないのですけれども、近隣の市町村等とのバランスから見ても、さほど無理なことを申し上げているつもりはないというところから、ぜひともご理解いただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 公契約条例について

TVh

 市長自ら説得にも業界団体に動いていらっしゃる公契約条例ですけれども、いろいろな団体とお話をされて、いろいろな意見が出ていると思いますが、現状でまだどのようなことをお話しされているのか、あらためて伺えればと思います。

市長

 産業界から、三つの業界の連名で、そして商工会議所がまとめられまして、ご要請がありました。これは、特に業務系の業界は強い不安を持っておられるということは、だいぶご説明をいたしましたけれども、いまだ十分にご理解いただいていないという状況にありますので、少し時間をかけながら、あるいは、中には、建設業界からは、モデル事業をやってみたらどうかというふうな一歩踏み出したご提言もございますので、そのやり方等についても、ひとつ、私どもの考える公契約条例のあり方、それから、想定されることといったものが実際にどういうふうになるのかというようなことも含めて、お互いに検証し合うということでご理解いただける方向になればありがたいと、こんなふうに思っているところであります。

TVh

 ということで言うと、少し時間をかけるというか、そのようなこともお考えだということでしょうか。

市長

 もうあと2日でありますので、議決をいただく日までにですね。私どもからお話をさせていただき、ご意見を頂戴したところから言いますと、なかなか今すぐ議決というふうなことにはならないのではないかというふうに思っているところでございます。

TVh

 ありがとうございました。

 

(以上)

 

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

平成23年(2011年)度定例市長記者会見記録へ戻る

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