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更新日:2012年2月14日

平成24年1月31日臨時市長記者会見記録

日時

2012年1月31日(火曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 29人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画

発表内容

平成24年度予算・定数・機構編成について

<予算・定数・機構編成総括>(《配付資料》参照)(PDF:171KB)

 平成24年度は、私の3期目の最初の本格的な予算・定数・機構の編成ということになります。

 施政方針「さっぽろ元気ビジョン第3ステージ」を実現するためのプランでございます「第3次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革推進プラン」の第一歩をしっかりと踏み出して、着実にこれを進める年ということで、子どもを安心して生み育てることができるまちを目指す施策のほかに、依然として厳しい状況にございます地域経済への対策や東日本大震災を踏まえた対応を盛り込むよう意を用いたところでございます。

 超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない時代を迎え、また、国の財政状況が極めて厳しい中にありまして、持続可能な質の高い社会をバトンタッチしていくためには、自分たちのまちのことは自分たちで決め行動する、そして、市役所も市民と共に行動するという市民自治の動きというものを積み重ねていくということがますます重要になる、そういうふうに感じているところでございます。

 私は、これからも、市民の皆さんと共に、札幌の新たなステージへ向かって、上を向いて進んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 予算総額につきましては、一般会計の予算規模は8522億円となりまして、23年度肉付け後の予算と比較をいたしまして1.6%の減ということになりました。全会計では1兆4428億円となりまして、同じく23年度比で0.2%の増ということになります

 一般会計が対前年度比で減となっておりますが、これは、中小企業への貸付金におきまして、行財政改革推進プランに基づく金融機関への預託金の見直しを行ったことや、東日本大震災復興支援資金が23年度限りの新規の融資だったことなどによるものでありまして、これらの影響を除きますと、0.3%の増ということになります。

 組織、体制につきましては、効果的・効率的な執行体制づくりを進めるとともに、原子力災害対策の検討体制を構築し、あるいはヒグマなどの出没対応の検討体制の構築など、新たなまちづくりの課題に的確に対応していくための体制の整備を行ったところであります。

 職員定数につきましては、23年度は1万4,148人でありましたけれども、この職員定数を35人減らしまして1万4,113人としたところでございます。

 

<予算の概要>平成24年度予算の概要(「平成24年度予算」のページ参照)

 23年度肉付け予算の公表の時から使用している資料の様式に、今回からは、予算編成プロセスの公開ということを充実させたいという観点から、私が市長査定の場で決めた最終査定額のほかに、原局からの予算要求額と、財政局の概定額、概算査定とでも言うのでしょうか、概定額というものを記載しております。

 それから、「査定の考え方」という欄には、各段階においてどのようなことが論点となったのかということが分かるように記載をしておりますので、ご参考にしていただければと、このように思います。

 それでは、資料に沿いましてご説明いたします。

 1ページ目でございます。予算規模をご覧ください。

 予算規模につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、経済の貸付金の影響によりまして、対前年度比で4年ぶりの減ということになりますけれども、第3次新まちづくり計画に基づく事業をしっかり盛り込むことができたというふうに考えておりますし、建設事業費が全会計で対前年度比6.6%増の1175億円となるなど、内容的には、かなり積極型の予算というふうにご理解いただきたいと思っております。

 次に、2ページをご覧ください。

「市民力が昂(たかぶ)り、確かな一歩を実感できる予算」というふうに表題を付けさせていただきました。

 平成24年度予算の編成に当たりましては、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第3ステージの実現に向けた確かな一歩を市民の皆さんに実感していただけるような、そんな予算にしていきたいという考えでございまして、その考えに基づき、第3次札幌新まちづくり計画の事業を積極的に盛り込むとともに、行財政改革推進プランに基づく取り組みによる財源確保を着実に進めることとしたところであります。

 その結果、資料の中段でございますが、第3次新まちづくり計画の事業を、対前年度比で35億円増となります1259億円計上するとともに、事務事業の見直しや基金の活用などによりまして102億円の財源を生み出し、財源不足に対応したところでございます。

 両計画に基づく主な取り組みを、このページの下段から書かせていただいております。

 まず、人口減少、超高齢社会の到来という私たちがかつて経験したことのない時代に突入したことを踏まえた取り組みといたしまして、保育所定員を1,000人分増やすほかに、新たに認可外保育施設や、私立幼稚園の預かり保育に対する支援制度を創設いたします。

 また、児童クラブの拡充といたしまして、対象学年を4年生までから5年生までに拡大するとともに、利用時間についても、夜は18時までだったものを19時までに、また、土曜日や夏休み、冬休みは朝8時45分からだったものを8時からに延長させていただきます。

 なお、関連した行財政改革推進プランに基づく取り組みといたしまして、保育料の改定や児童クラブ利用料の導入といった項目についても予算に反映させていただいたところでございます。

 児童クラブの利用料につきましては、市民の皆さま方からのさまざまな声をお聞きした上で、議会各会派からの申し入れもございましたが、そのことを考慮いたしまして、月額2,000円を基本に、一定の周知期間を取り、2学期から実施するということとさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、その次のページに移りまして、依然として厳しい経済状況への対策についてでございますが、常設の職業相談、紹介窓口でございます、あいワークの充実や、緊急雇用創出推進事業の取り組みなどによりまして、1万3,650人の雇用を創出いたします。

 建設事業につきましては、改築や改修事業の拡充を中心に、全会計で6.6%増額いたしまして、市内中小企業の受注機会の確保に配慮しながら執行してまいりたいと考えております。

 また、学校施設の耐震補強や生活道路の整備など、市民生活に密着した事業約64億円を、平成23年度補正予算として第1回定例市議会に提案する予定でございまして、これらを合わせて比較いたしますと、7.6%増の1239億円の事業費を確保いたしまして、地域経済対策を間断なく進めることといたしております。

 また、先に指定を受けました2つの特区を推進するために、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に関しては、食・バイオ関連企業を受け入れる施設の整備や、食と健康分野の研究に対する支援などを、また、「札幌コンテンツ特区」に関しまして、ロケの許認可に関するワンストップ窓口の設置のほか、ロケ撮影費に対する助成制度の創設など、さまざまな施策をスピード感を持って展開してまいります。

 また、雪まつりの大雪像を活用しましたプロジェクションマッピング、難しい名前ですが、映像等を投影するという作業でありますけれども、このプロジェクションマッピングの実施や国際シンポジウムの開催など、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟承認に向け起爆剤となる事業を積極的に進めてまいります。

 次に、安全・安心に対する市民意識の向上への対応といたしましては、市有建築物などの耐震化を積極的に進めるほか、原発に依存しない社会の実現に向けて、各ご家庭でLED電球への交換を促進するための取り組みを実施するとともに、市民の皆さん方に大変ご好評をいただいております太陽光パネルなどの設置費補助事業につきまして、補助枠を大幅に拡充いたしたところであります。

 また、地区会館の改築や、新たに取り組むリフレッシュ整備などによりまして、地域活動を豊かにする拠点の整備を積極的に進めてまいります。

 最後に、予算編成プロセスの公開の一層の充実ということについて、簡単にご紹介をさせていただきます。札幌市では、これまでも予算編成プロセスの公開に努めてまいりましたが、市民の皆さん方との情報共有ということを一層推進いたしまして、編成過程の一層の透明化を図ろうということで、きょうの資料もそうでありますが、さまざまな試みを行ってきたところでございます。査定の内容や論点となった事項を明らかにしながら予算編成を進めてまいりましたし、とりわけ、将来を担う子どもたちに市政への関心を持ってもらうために、子ども議会の活用のほかに、ことしから新たに、中学校で予算編成についての出前講座を行うなど、子どもたちに対しても分かりやすい情報発信に努めてきたところでございます。

 予算編成プロセスの公開を進めております自治体が増えてきておりますけれども、こうした手法で公開しているという意味では、札幌市はかなり先進的な取り組みをしているというふうに考えておりますので、あえてご紹介をさせていただいたところでございます。

 平成24年度予算については以上でありますが、4ページ以降には、予算の全体像や主要事業の詳しい説明をそれぞれ載せておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 

<マニフェストの進捗状況>(《配付資料》参照)(PDF:363KB)

 最後に、そのほかの資料といたしまして、「マニフェストの進捗状況」をお配りしておりますので、後ほどご覧ください。

路面電車のループ化と新型低床車両のデザインについて

 路面電車の既存路線のループ化につきましては、平成26年度の実現を目指しまして検討を進めてきたところでございます。

 このたび、西4丁目停留場とすすきの停留場を都心の「にぎわいの軸」でございます札幌駅前通で結び、狸小路近辺に新しい停留場を設ける意向を、札幌市として固めたところであります。

 この札幌駅前通の区間については、電車が歩道側を走るサイドリザベーションという方式を導入したい、このように考えております。

 今後は、その実現に向けまして、市民の皆さんをはじめ、沿線事業者や関係行政機関などのご協力をいただきながら、引き続き検討を進めてまいります。

 また、新たに導入いたします低床車両のデザインにつきましては、市民の皆さんから寄せられましたアイデアを参考に、デザインの専門家の方々にご検討いただいた結果、札幌にふさわしい、シャープでモダンなデザインに決めさせていただきました。大変素晴らしいと私は思っておりますが、平成25年の春にデビューをさせたいというふうに考えておりまして、市民の皆さんと一緒に期待を込めて待ちたいというふうに思っているところでございます。ぜひ皆さん方も楽しみにお待ちいただきたい、このように思います。

 ループ化や低床車両の導入に加えまして、路面電車事業の経営の効率化などの基本的な考え方を、路面電車活用計画として今策定中でございまして、今年度末にまとめていく予定でございます。札幌のまちの魅力を高める路面電車に関する動きに、今後もどうかご注目をいただきたい、このように思っているところでございます。

「魅力都市さっぽろシティプロモート戦略」の策定について

 策定作業を進めておりましたシティプロモート戦略が完成をいたしましたので、これを発表させてください。

 この戦略では、人口減少社会への突入、それから、世界の社会経済情勢の変化の中で、大量消費の時代と右肩上がりの経済成長時代の考え方を見直すということが求められているというふうに考え、そのことを念頭に置いた戦略でございます。東日本大震災以降は、特に経済一辺倒ではない価値観というものが重要になったというふうに考えております。

 シティプロモートの目指すゴールを「笑顔になれる街」として、そのゴールに向かうための3つの基本方針を軸に戦略を策定したところでございます。

 札幌市民、自らのライフスタイルの中に本当の住みよさを再発見、再発信し、その魅力に創造性を掛け合わせて、新たな魅力を再生していくことを基本方針として、札幌市の各事業に同じ方向性を持って取り組んでいくための指針でございます。

 そこで、これからの大事にすべき価値観というのはいかにあるべきかということなのでありますが、シティプロモートのコンセプトに笑顔、スマイルというものを掲げさせていただきました。「SAPP‿RO」(サッポロスマイル)というこのロゴマークでございますが、これを作成いたしまして、みんなでこのまちが笑顔になれる、そんなまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、市役所だけでなく市民や企業にもどんどんこのロゴを使っていただきたいと、こんなふうに考えております。

 今後は、2月5日から12日までの、札幌駅前通地下歩行空間における「さっぽろ雪めぐり回廊」へのブース設置を皮切りにいたしまして、この戦略のプロモーションというものを本格的に展開し、市民や訪れる人たちの笑顔があふれるまちの実現を目指していきたいと考えております。

 また、市民からの発信や産学官民連携の促進を図るために、「SAPP‿RO」のフェイスブックページを開設いたしましたので、ぜひご覧いただきたい、そして広めていただきたい、このように思っているところでございます。

今年度の除排雪作業の状況について

 ことしの冬は、皆さんご承知のように、例年に比べまして降雪のペースが非常に早いという状況にございます。12月上旬からまとまった降雪の日が多かったことに加えまして、気温が低いということも重なりまして、道路脇の雪山が高い状況が続いているところであります。

 こうした状況から、札幌市では、例年と比べまして前倒しで除排雪作業を行ってきておりまして、昨年度の同時期との比較におきまして1割増しほどのペースで予算を執行しているところでございます。

 雪対策予算は、例年と同程度の約150億円を計上しておりますが、このままいきますと、2月末には予算の不足が見込まれることになろうかというふうに思いますので、速やかに補正予算を組むように指示をしたところでございます。

 降雪量の地域による差によりまして、まだまだご不便をお掛けしている地域もあるかというふうに思いますけれども、今後も良好な道路状況の維持に精いっぱい努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、市民の皆さん方にはご理解とご協力をお願い申し上げたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

平成24年度予算・定数・機構編成について(1)

北海道新聞

 予算についてなのですけれども、今回、情報公開も相当進められて、市民に分かりやすいように努力されたとは思うのですが、表題なのですけれども、「市民力が昂(たかぶ)」ると。この「昂」という字が、市民の方がぱっと見てちょっと分かりにくいかなと。市長のことしの一文字であるというのは認識しているのですけれども、あえてこの字を使われた理由を教えてください。

市長

 いろいろな見方はあると思いますが、私は、単に高いというだけではなくて、この字の形が太陽を仰いでいるという字の構成になっております。「日」に「卬」という字を書くのですね。ですから、上を向いて、市民力を、実力を付けていくぞという決意を、普通の言葉より少し難しめの言葉に置き換えて、頑張ろうという決意を示させていただいたつもりでございます。

 昂揚という言葉は、これは中学生では習わないかもわかりませんけれども、よき隣人である大人がしっかり子どもに説明していただければ大変ありがたいな、こんなふうに思います。

平成24年度予算・定数・機構編成について(2)

北海道新聞

 あと、脱原発依存社会推進関連の事業の中で、関連で2点あるのですけれども、一つは、このエネルギー転換調査と今後の予定の取り組みを見ていくと、25年度に札幌市におけるエネルギー基本計画策定というのがあります。これはどういう内容になるのでしょうかというのが1点です。それから、市長は、本年度から脱原発依存推進ということでいろいろ事業を行っていらっしゃって、市民の意識というのは結構高まっているのかなと思うのですけれども、これを本当に日本全国というか、全道でも実現するためには、札幌市だけではなくて、ほかの自治体でも札幌市に協調して取り組むということが大事かなと思うのですけれども、そういう風潮といいますか、動きというのは、市長、感じていらっしゃるのでしょうか。2点、お願いします。

市長

 原発事故から3カ月の時点で、いわゆる肉付け予算ということで、昨年6月に500万円のエネルギー転換調査費というものを付けさせていただきまして、過日、中間報告を一応させていただきました。その最終報告は今年度末にまた発表させていただきますけれども、それに引き続きまして、さらにエネルギー基本計画を作るための調査をしていきたいということで、800万円の調査費を計上させていただいたところであります。

 その内容につきましては、もちろん、今年度の予算で調査をいたしました、われわれが努力をして省エネでどのぐらいできることなのか、あるいは、再生可能エネルギーに転換するにはどれぐらいのものが必要なのか、それを実現可能な行程表といいますか、われわれの財源とかいろいろなことを考えて、民間の力を借りるというようなことも含めて、どういう手順でいけば原発に依存しないエネルギー社会を実現できるかということを展望する、そういう計画を作っていきたいというふうに考えております。それが第1点です。

 他都市との連携といいますか、札幌市だけでやっていても、それは全体のエネルギーという問題から言いまして困難なことであることは十分承知をしているわけでありまして、自然エネルギーにつきましては、今、政令市が19ございますが、その中の18が参加をし、政令市の連絡協議会をつくっておりまして、今後、会議を開くことにしております。道内の各都市は、中核都市を中心にいたしまして、私どもから一応、今年度の調査結果等についてはこういう結果が札幌では出ております、皆さん方もいろいろ考えませんかという呼び掛けはしたいというふうに考えているところであります。

平成24年度予算・定数・機構編成について(3)

読売新聞

 2点お伺いします。

 まず、歳出歳入の関係で、市税が伸びない中、相変わらず扶助費が増えていると。それで、財政調整基金が久々に100億円を切って、市債、臨時財政対策債も増加傾向にあると。かなり苦しい予算編成だったと思うのですが、その中で市長がご苦労された点と、今回の規模的なことをどう捉えているか、教えてください。

市長

 おっしゃるとおり、極めて厳しい状況にあることは否めないわけでありまして、その中でどうやって元気を出すかということでありまして、札幌市ができる経済対策、あるいは、税源を涵養(かんよう)する、育てるといいますか、涵養するためには、起爆剤になるような、そういう事業をやることが大切であると。その一つは、公共事業がありますし、あらゆる建設事業等は非常に大きな役割を果たしているというふうに思いますので、ここが全会計を合わせますと6.6%の伸びというふうなことで努力をさせていただいたと。補正予算も含めますと7.6%の伸びになりますので、少しでも多くの方々に受注の機会を提供して、域内の循環をよくすることに努めていきたいというふうに思いますし、その絡みで、公契約条例というのは、一つ、私どもは今提案しようというふうに考えておりますけれども、経済対策の一つとして、地域内の税金の使い道、そして、それが労働者に、イコール消費者に行き渡るような、そういう努力をしていきたいということでございます。

平成24年度予算・定数・機構編成について(4)

読売新聞

 今の歳入歳出とも絡むのですが、行革推進プランのほうで盛り込んだ中で、先ほど市長自ら説明がありましたけれども、児童クラブの有料化をさまざまなご意見を市議会からもいただいて見直したということですが、これは意地悪な見方をすると、行革推進プランからある意味後退したのではないかという見方もできると思うのですが、そのことについてはどう説明されますか。

市長

 プランはプランでありますので、当然、われわれサイドでこれがいいというふうに考えていたところでありますが、いろいろなご意見がもちろんあるわけでありますので、それを率直にお聞きしながら、ご協力いただきたいというふうに考えているところであります。

読売新聞

 いろいろな意見を聞いているうちに、市が当初考えていた案はあまりふさわしくなかったと、そういうことでよろしいのでしょうか。

市長

 ご理解いただけないのであれば、しょうがないのではないでしょうか。ベストなものということでプランは考えておりましたけれども、いろいろご意見を頂戴する中で政策決定していくというのが、柔軟な対応を取らせていただいたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

読売新聞

 新年度以降、今度は受益者負担の関係で、いわゆる高齢者の優遇措置に対してもいろいろ議論を進めていくと思いますけれども、今回の児童クラブの件を見ていると、やはり、高齢者のほうでも丁寧な議論なり、柔軟な対応なりが必要になってくると思うのですが、そのことによって行革推進プランがだんだん後退してしまうのではないかという懸念を持っているのですが、そのことはどうですか。

市長

 なるべく、もちろん、プランを練る際にさまざまな要素を勘案して計画を立てているわけでありますけれども、やはり、主体は市民にありますので、市民の皆さん方がそのプランを通すことによって得る利益と、それを変更する、ご質問のように後退という言われ方をされるかもしれませんが、後退させたらどうなるかということもしっかり説明させていただいて、それで選択の問題だというふうに思います。私どもは、持続可能な世代循環といったことを、非常に大事なお金の使い方、今の政策の決め方に反映させていただきたいということでこのプランを一応練り上げているわけでありますので、そのことがご理解いただけるかどうかというのは、まさに市民の皆さん方にこれからしっかりとした情報提供をさせていただいて、そこでやはりセレクトしていただく、選択していただくしかないというふうに私は思います。それは知恵の出し合いだというふうに思いますので、絶対に私が正しいというわけではなくて、それは市民の皆さん方が本当に選択していただくための確かな情報を提供させていただきたい、そういう思いでございます。

読売新聞

 すみません、長くなって。今回、財政局概定を公開したのもその一環ですか。しっかりした情報説明、提供という。

市長

 そのとおりです。予算編成の過程というのは、やはり、どういうことが論点でそういうことになるのか、そして、どこに本当に力を入れなければいけないのかということを最終的に財政的な側面で考えるのと、あとは、やっぱり、政策決定という他のもろもろのこれからの札幌全体を考えるかというときに最終調整をするという判断過程が明らかになることによって、市民の皆さん方が判断しやすい状況になるだろうと。そして、意見を述べていただく材料にしていただきたい、そんなふうに考えているところでございます。

路面電車のループ化と新型低床車両のデザインについて(1)

STV

 路面電車のループ化についてですけれども、今回、サイドリザベーションシステムの検討をしているという発表がありましたが、この方式は、乗降客にとっては利便性が増すということがあると思うのですが、反面、タクシー事業者であるとか、物流事業者にとってはマイナス面もあると思うのですけれども、市長はこの辺をどういうふうにお考えですか。

市長

 今の道路の利用状況から言うと、利害対立は必ず起こるというふうに思いますけれども、全体のまちづくりの中に路面電車というものを生かしていきたいという価値判断をもって、今できることは何かということを考えたときに、サイドリザベーションというのは、やっぱり利便性を高め、まち全体の活気を涵養するといいますか、高めていくことに通じる政策だという判断をしているところであります。

 もちろん、タクシー事業者の皆さん方にとっても、乗り降りの際に、どこでも乗客を拾えるという、そういうのがタクシーの利便性の一つでありますけれども、今、駅前通という人通りが一番多い、そして、なるべくそこから乗りたいという、これからの高齢社会に向けて、横のエレベーターといいますか、そういう機能を持つ電車をなるべく使いやすい、そういうものにしていきたいという考えから、そこに重点を置かせていただいたということであります。

路面電車のループ化と新型低床車両のデザインについて(2)

共同通信

 今の質問にちょっと関連してなのですけれども、もう少し大きなところで、ループ化というものを具体的にどんどん話が出てきていると思うのです。このループ化の市としての目標、全体的な形としてこういった形になればいいなという、その辺の思いをあらためて教えていただければと思います。

市長

 今までも1日2万人を超える方々が利用されているわけでありますが、切れていることによりまして、ある意味では行きたい所に遠回りしなければならないということから、利用を抑制されるというふうなことがあったかというふうに思います。ループ化するということは、そういう意味では、まちの中の移動の利便性を高める効果があるということがございまして、その意味で、利用促進、それから、この電車の使い勝手をよくすることによって、街を歩く、あるいは回遊性のある活動を保障するといいますか、そういうことに役立つというふうに考えているところでございます。

平成24年度予算・定数・機構編成について(5)

月刊ISM

 先ほどの児童クラブの利用料のことについて、6時以降延長して、その運営費として月2,000円を利用者に負担していただくということですけれども、当初は3,000円というお話がありまして、それが2,000円というふうな案が出たと。ということは、1,000円減った分、延長利用の運営を賄うことができるのか。

 そして、私の知り合いのお子さんとかも児童会館で預かってもらっているのですけれども、非常に職員の方も熱心で、これが無料のサービスというのはちょっと不思議なぐらいにありがたいと思っています。ですから、大切なお子さんを安全な環境で預かっているわけですから、本来、有料サービスであっても僕は全然おかしくないと思うんですよね。

 これはご提案なのですけれども、今、延長利用でする有料化というよりも、児童クラブ登録者全員に等しく基本料金、例えば、月2,000円でもいいですが、それをご負担いただいて、6時以降の延長利用に対しては、延長した日数分を月末に支払っていただくと。そのような形の児童会館の運営というのもあっていいのではないかと思うのですが。他都市の例を見ますと、そういうふうに実施している都市もございますね。ですから、札幌市でもそういうことは不可能ではないと思うので、その辺りもぜひ検討していただけないかというふうに思います。

市長

 ご意見は十分ありがたく頂戴したいというふうに思います。

 2,000円で賄えるのかと。賄えません。もともと、時間の延長を3,000円であってもそれは一部でありまして、余計に掛かった分が全部、これまでも賄えたかというと、そうではないわけで、料金の設定の問題は、ご負担いただく皆さん方の合意というものが非常に大事な要素ということで、このようにさせていただいたところでございます。

 ご指摘のように、他の政令市等では、基本料金、児童会館を利用される方はお金を払っていただくというような制度があることは承知をしておりますけれども、札幌市のこれまでの児童会館についての運営の基本的な考え方の延長線上で、今、問題をこのような形で提供させていただいているということでありますので。未来永劫、この制度ということが絶対いいとかと言うつもりはありませんけれども、現状の中でご理解いただける制度として、今、このような提案をさせていただいているということでございます。

平成24年度予算・定数・機構編成について(6)

NHK

 先ほどもちょっと、脱原発の予算の関係でご質問があったと思うのですが、このエネルギー調査は、去年、私も原稿にはしたのですけれども、かなり粗い調査といえば粗い調査で、まだ海のものとも山のものともというようなかなり粗い調査で、その中でも、確かにLEDは効果があるでしょうということになってはいたのですけれども、とはいえ、それはやっぱり、札幌市だけがやってもどうしようもないとさっきも質問がありましたように、札幌だけの取り組みだとかなり限界があるというのはもう分かっている中で、今回、こういう予算を新規ということで採用されたわけなのですけれども、市長の本気具合というかですね、本当にどこまで脱原発ということを、ポーズではなくて、どこまでおやりになるのかというのが、ちょっとよく見えてこないところがあるのですが、その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

市長

 限界があると言えば当然のことだというふうに思います。だからやらないのだという話にはならないわけで、やれる範囲のことをしっかりやっていくということしか、私たちに残されているものはないというふうに思います。国が原発廃止という明確な方針を立てれば一気に解決できるかもしれませんが、そうではないという状況の中で、どうするかという非常に現実的な感覚をわれわれが身に付けるということ、そのことが何よりも大切だと。あるいは、国の方針といったものをある意味では変えていく力になると、私はそのように思っております。

 ですから、決してポーズではなくて、ポーズにこんなにたくさんのお金は掛けません。ちょっとやれば、ポーズぐらいとれますよ。だから、そんな甘っちょろい話を私はするつもりはありません。本気で、これぐらいやればこのぐらいのものになるよと。ただ、自然エネルギーも、粗い調査とおっしゃいますけれども、荒唐無稽な、全家庭の屋根に全部付けたらどうなるかというようなものは無理な話だとみんな分かっているわけですね。だけど、それぐらいやってもこれしかできませんよというふうなことの限界性もまた理解できるわけでありまして、それではどうするかという議論を進めるための資料には十分なり得るだろう、私はそのように思いますので、あまり後ろ向きに考えないで、このお金を有効に使って、一人一人がやはりお考えいただく大切な資料にしていただきますように、192万人の全ての方々が本当にこのことを真剣に考えていただく資料になるべく、私は努力をしていきたい、そんなふうに思っております。

平成24年度予算・定数・機構編成について(7)

北海道新聞

 先ほども質問が出ましたけれども、扶助費が増え続ける中で、今後も増え続けるだろうという予測も出ています。だとしたら、今後大事になってくるのは税収を増やすということが大事になってくると思うのですが、その意味で、経済活性化ということを考えてみたときに、札幌は産業基盤が脆弱(ぜいじゃく)だと言われてきたところもあると思うのですが、今回の予算で札幌の産業基盤を強化するようなところがあるのかどうか。もしそれがあるのだとしたら、その事業と、どういったところで強化できるのか、その理由を教えていただきたいと思います。

市長

 もちろん、既存の取り組みの中で、先ほど来申し上げておりますけれども、建設というのは非常に分かりやすい経済刺激といいますか、ということになるでしょう。また、お金の掛け方としても1175億円という大量の予算を公共目的のために使うということで、それは有効に、本当に経済の循環に役立つようにしていくというのが私どもの考え方ですが、新しいものとしては、昨年、年末に指定されました「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」というものと、それから「札幌コンテンツ特区」というこの2つは新しい取り組みとして札幌の今後の生きる道といったものに通じてくるだろうというふうに思います。そのための予算も付けさせていただいておりますので、食品関連の事業を推進する、あるいは映画についても、誘致をするためのお金についても予算化させていただいております。これも、新しい事業として、このまちが世界の食の関連産業の拠点都市になるということ、映像の拠点都市になる、そういうことと相まって、シティプロモートもまた、札幌市のブランドといったものをしっかり保ち、さらに向上させていくということに通ずるというふうに私は考えて予算組みをさせていただいているということでございます。

平成24年度予算・定数・機構編成について(8)

朝日新聞

 先ほど来の質問と少しダブるかもしれないのですが、予算の子育て支援策なのですけれども、例えば、保育所、放課後児童クラブの拡充をする一方で、その利用料の導入という受益者負担の部分がありますけれども、この辺はどう市民には理解を求めていかれますでしょうか。

市長

 子どもを産み育てやすい、そして、子どもの笑顔があふれる街にしていきたいというですね、そのためには、育てる側の親御さんがこのまちで子どもを産んでよかったなというふうに思える施策として、やはり、お子さんをどう預かり、保育をしていく、あるいは、児童の放課後の居場所づくりをしていく、そういうようなことが充実するかということでありますので、これは、やはり、理念だけではなくて、現実に量として確保していかなければ実感をしていただけないものだというふうに思っておりますので、その量的拡大ということを念頭に置いて目標を掲げて、順次、増やしていくということでやらせていただいているところであります。

 では、その予算、財源をどうするかということについては、これは非常に厳しい財政状況の中にあって、やはり、一定のお子さんに関連する施策については、受益者負担ということも一つの選択肢としてご理解いただくというようなことが、われわれの施策を選択する上で、どうしてもそこはお願いしなければ難しいという財政事情にあるということをお考えいただきたいなというふうに思って、その点はご理解いただけるというふうに、ご理解いただける範囲で、私は、有料化なりご負担といったことをお願いしているつもりでございます。

平成24年度予算・定数・機構編成について(9)

北海道新聞

 機構改革のことで1点だけ、原発に隣接していない札幌で原子力災害の担当課をつくることの狙いと、具体的にここはどういう仕事をする課なのでしょうか。

市長

 今、危機管理対策室のほうで防災計画等について検討しているところでありますが、そういうものとリンクして、起こり得る災害予測、それを基に何をすべきかということをまさに検討していただく、そういう部署になるというふうに思います。

北海道新聞

 狙いは。

市長

 もちろん、福島の第一原発の事故がありましたので、事故がとんでもないところまで広がって被害が及ぶのだということを多くの市民の皆さん方が認識をし、その意識が、過日、昨年6月の平成23年第2回札幌市議会定例会におきまして脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー転換政策を求めるという市議会全会一致の議決がございましたし、12月には、泊発電所3号機のプルサーマル計画白紙撤回、これまた全会一致で議決がされたというようなこともございまして、原子力防災、あるいは原子力に依存しない社会を目指すにはどうするかということも意識しながら、原子力関連の研究をし、または施策を練るための基本的な部署ということで設けさせていただいたということであります。

平成24年度予算・定数・機構編成について(10)

毎日新聞

 先ほど、歳入が極めて厳しい状況の中で、札幌がどう元気を出すかという視点で予算編成をされたというお話でしたけれども、今回予算編成をされて、自己評価されるいい点と、どういう課題がここはやっぱり残ったなという点があったら、それぞれ教えていただきたいのですが。

市長

 いいと思っている点は、私の公約に基づいて作った元気ビジョンと、3次新まちの計画をかなり積極的に展開するための予算付けができたと。中でも、子育て等については非常に大きな一歩を、児童クラブの有料化という、ご負担いただくというところも、市民の皆さん方にとっては厳しい論点も含まれておりますけれども、その中でも、精いっぱいやっていこうという姿勢を示すことができたということはアピールさせていただきたいなというふうに思います。

毎日新聞

 課題というか、ここはちょっと、次に回したということは。

市長

 課題はいくらでもあります。例えば、学校の耐震化についても一定のめどをつけて全てやるということは、計画はできておりますけれども、これはもうすぐにでも全部やりたいというのは誰もが思うことであります。そういったことを私たちの社会の成り立ちの中で順繰りやっていかなければできないというもどかしさを考えながら、それでも、だからやめるというのではなくて、やれることはしっかりやろうということでありますので、大変難しい質問ですね。

毎日新聞

 扶助費が常に増加していることについて、昨年、予算を発表された時はもっとかなり嘆いていらっしゃる印象でしたけれども、今回は、伸びが収まったのもあって、あまりそういう話は出ていませんが、その扶助費のことはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

 高齢化に伴いまして、労働能力を失われるという方については、これは当然、保護の対象者として温かく社会で見守って、そして、活動、あるいは生活をしていただくという保障をしなければならない、これは当然のことだというふうに思いますが、その他世帯という分類から言いますと、稼働能力がある方でお働きになっていない、働けない事情について、われわれはやっぱり就労支援ということで努力をしていくということに尽きるのではないか、そんなふうに思います。

路面電車のループ化と新型低床車両のデザインについて(3)

北海道建設新聞

 路面電車に関してなのですけれども、今回のループ化以降、まだ先のお話になるかと思うのですけれども、今後、都心部に関しては、札幌駅までどうつないでいくかということが大きな争点になるかと思うのですけれども、市長のお考えでは、このまま駅前通を北進させていくのか、それとも、別の選択肢のルートがあるのか、もしお考えだったらお聞かせください。

市長

 もちろん、いろいろなイメージができるというふうに思いますけれども、まだいろいろご意見があるというふうには思います。

 これは、主としてルートをどうするかというような議論も市民議論に、相当、何度も付しているところでもありますので、もう少ししっかり議論をしていきたいというふうに思います。というのは、ループ化をして、まず、利便性について、電車ってこんなにすてきだなというふうに思っていただく市民がもっともっと多くなっていただくということがとても大事なことだというふうに思います。その上で、路面電車のネットワークといったものを展望していくということが今の段階では必要なことだろう、そんなふうに思いますので、あまりここにこうだというふうに決めつけないで、自由にお考えいただける、そういう時間を置きたいというふうに思っております。

 ただ、新幹線が札幌駅に来ますよという正式決定が年度内にあるというふうにお聞きしておりますので、やはり、駅からの市電というのはどうしても必要なのではないかというふうに、これは平成17年の時の議論で、路面電車存続という時のいろいろな議論の中でそういうことが行われているわけでございますので、そういう路線で、駅との接続というのは非常に大事な論点だというふうに思っております。

路面電車のループ化と新型低床車両のデザインについて(4)

平成24年度予算・定数・機構編成について(11)

HTB

 今、路面電車の関係ですが、ループ化することによって、今、地下歩行空間もできて、市営地下鉄も走っている。もう既にループ化させると、そこに3つの選択肢が出てくるわけです。そこの料金体系なのか、魅力あるまちづくりをさらに進めていくのか、そこの市電のループ化をさせることによって利用客を確実に増やしていくという施策をどういうふうに考えているのかをお聞かせください。

 あと、すみません、もう1点、ヒグマの組織体制についても少々お聞かせいただけますでしょうか。

市長

 ループ化によりまして、交通手段についてはいろいろな選択肢が、足が増える、多様化することを確実なものにしていきたいと。そして、利便性を高めることによって利用者が増えると、そしてみんなに快適なまちだと思っていただける割合が多くなるということを目指していきたいと思っております。その上で、次のステップを考えるというふうに考えております。

 ヒグマは、昨年、街の中心部まで、神宮界隈(かいわい)、北1条通まで現れるという状況がございました。これは、毎年、ヒグマが、中心部というわけではありませけれども、西野だとか、南区だとか、清田区だとか、ああいうところで出没をしている状況、個別に対応しておりましたけれども、本当に今のところ人的被害はありませんけれども、物的な被害がかなりひどい状況にまでなってきているという認識の中で、総合的に、今後、ヒグマの生息する領域と人間が活動する領域をどう分離することができるのかというようなことも含めて検討する部署にしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。

白石区における姉妹の死亡事故について(1)

NHK

 先日ありました白石区の姉妹がお2人が亡くなったという痛ましい事件についてお伺いいたします。

 今回、取材に携わっていまして、なかなか市だけで完全に防げるというふうには個人的には考えてはいないのですけれども、その中でも、今回の事件を市として、市長としてどう受け止めていらっしゃって、どんな実効性がある対策が取れるのかということ、市のできる範囲内で多分やらなければいけないことだと思うのですが、その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。

市長

 本当に痛ましい事件だというふうに心からお悔やみを申し上げたいと思っております。

 この2人、姉妹が亡くなられたということについて、まず第一に考えたのは、直接原因ですね。直接の原因、凍死という、お姉さんは病死ということでございますけれども、支えを失った妹さんが凍死をされるということについての事の重大性ということが、まず第一に浮かびました。

 ガス事業者が、ガスの供給を停止すると、せざるを得ないという判断をされた後のフォローが、われわれの福祉の支える行政機関に伝わってきていないということの問題点を、何としてもこれから解決をしていかなければならないという思いで、これは、一昨年、既に同じような問題意識で生活に困窮している場合は区役所への相談を教示するよう事業者に申し入れをさせていただいておりましたけれども、その問題意識の実現ができていなかったということについては大変残念に思いますし、あらためて、ライフライン、生命線でありますので、生活をしていくポイント、命綱が切断される時には、特に厳冬期、厳寒期などにおいて、そういう措置を取られた際には、アフターフォローをするための行政との連携というものを怠ってはならないような状況をつくっていくための努力はしていきたいと、そのための協議をさせていただいているということであります。

 二つ目は、遠因といいますか、生活保護申請の過程の接触から、3度おいでになって、立て続けにおいでになっているわけではなくて、半年とか期間を置いておいでになっておりますので、非常にお姉さんがけなげに妹さんを支えるという非常に厳しい状況で頑張っておられたということ、それから、自立心といいますか、なるべく頼りたくないというふうな、公的な扶助については頼りたくないというふうなお心を持たれた方だったという事情もいろいろ見ながらも、やはり、障がいのある妹さんを支える、バックアップをする体制が、やはり、今の制度の中では、ご本人が申請されないとネットワークがつながらないという状況について何とかしなければならないということで、生活実態調査ということも含めて、何らかのパイプがあるという状況をつくりながらやっていかなければならないというふうに考えているところであります。

 生活保護をもっと早く給付決定をするべきではなかったかというふうないろいろなことも間々言われますけれども、ここら辺については、困窮状況についての感受性といいますか、これは高めていかなければいけないだろうと。今回の事例が実際にどうだったかについては、われわれも聞き取りをしている事情といろいろ勘案しておりますけれども、大変お気の毒な状況であったということは間違いないわけでありますので、何とかサポートできる状況をつくるための対策を考えていきたいというふうに思っているところであります。

NHK

 その中で、行政としての難しさというか、こんなところが難しいのだというようなところで何かお感じになっていることがもしあれば教えてください。

市長

 やはり、基本的には申請主義ということがネックになっていくだろうというふうには思います。福祉のさまざまな法的なネットワークがあるわけでありますが、われわれは法治国家で、法による行政をせざるを得ないという状況の中で、法で抜け落ちている部分、これは、この分野だけでなくて、いろいろな分野でもあるというふうに思いますけれども、こういう事件が起きるたびに、法的な救済のネットワークの穴の部分をどう狭めていくのか。ネットの中のさらにアンテナをどう増やしていくのかという、これは行政だけではもちろんできないことでありますので、今回のような場合は、特に事業者の皆さん方がお知らせいただくということで救済される、こういうことにはならなかった可能性もあるということも含めて最大限の改善策といったものを検討していきたいと、そんなふうに思っているところであります。

白石区における姉妹の死亡事故について(2)

北海道新聞

 今の白石の関係でお伺いしたいのですが、北電や北ガスに対して申し入れを行ったようですけれども、実際の申請主義といったところにも問題点はあるようですが、申し出をしても、では、この人は生活保護ですよとか、障がい者ですよということを事業者に対して市が伝えることができるのかという、情報交換の最も要のところだと思うのですけれども、そういうふうなものが個人情報保護の関係でできないのだとしたら、どういうことができるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

市長

 事業者の皆さん方が、障がい者であるか、生活保護受給者であるかということを知る必要はないと思います。私どもが、例えば料金を滞納して切らざるを得ないという状況が発生したときに知らせていただければ、その方が単に元気で経済的に一時的に困窮しているという状況なのか、それとも、継続的にサポートが必要な方なのかということはチェックをさせていただくということで事足りると、事足りると言ったらおかしいですけれども、ネットはつながるのだと思うのです。

 われわれは、独居老人だとか、高齢者の皆さん方の見守りというときに、工夫をして一番いい方法は何かといったら、電気料金の検針員の方だとか、ガス料金のメーターの検針員の皆さん方とか、そういう方々に、ライフラインが生きているかどうか、検針のメーターが回っているかどうかで、回っていなければ知らせてもらえるようなことをしようじゃないかという議論も従前からしているのですね。今回の場合は、切断したことがいけないというふうに私は今回の事件を押し付けるつもりはありませんけれども、ネットワークを形成していくお手伝いをぜひしていただいて、後のフォローを、行政ができることをやりたいというきっかけにしていきたいというふうに思っているわけでございます。

公契約条例について

HTB

 公契約条例についてお伺いしたいのですが、来月、議会がありますけれども、そこの場で、要するに提出する時期はどのようにお考えかということをあらためてお聞かせください。

 また、反対する業界の声も、陳情もありますけれども、その点についても併せてお聞かせください。

市長

 これは、平成24年第1回札幌市議会定例会の冒頭に提案をさせていただきたいというふうに考えております。

 この間、業界からいくつか要望書という形で問題点を指摘されておりますけれども、公契約条例の持つ意義というものについてしっかりご説明させていただいて、私が先ほど来、予算の時にも申し上げておりますけれども、1175億円の工事が本当に消費のほうに回るお金に換えられることになれば、最大の経済対策でもあるというふうに、この予算と公契約条例はかなり密接な関係があると私は思っておりますので、働く人に税金が上手に配分をされ、そして消費をしていただく活動になっていただければ、みんなが幸せになるきっかけになっていくだろうと、そんな思いでありますので、そのことを本当にご理解いただくための作業をしっかりやっていきたい、誰も敵はいないと私は本当に思うのですね。

 そういう意味で、他の先進都市も、ほぼ全会一致で議会で議決をされて、今のところ、4市ですか、どこも不都合なところはお聞きしておりませんし、少し安心していただきたいという思いと、真意をご理解いただくために最大限の努力をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

 

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