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更新日:2011年4月15日

平成22年度第19回定例市長記者会見記録

日時

2011年3月10日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 16人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「元気ショップ」リニューアルオープンについて

 来週になりますが、17日に「元気ショップ」がリニューアルオープンということで、平成18年のオープン以来、安定した経営状況が続けられてまいりました。本当におかげさまでありがとうございます。

 障がいのある方々が手掛けました製品を、できるだけたくさん紹介をしたいという思いから、店舗拡大の改修工事が進められてまいりましたけれども、17日当日は、午前11時半から店舗の前でテープカットを行うほか、人気商品でございますクッキーを先着400人に無料配布をさせていただくということでございます。

 この改修によりまして、店舗面積がこれまでの約2倍の96.23平方メートルになります。そして、取り扱える商品も大幅に増える予定でございまして、これまで市内の約100事業所、作業所の製品500品目が展示・発売をされておりましたけれども、ほぼ全市にございます、製品を作っている作業所全部の数でありますが、約200事業所の製品1,400品目、これの展示・販売をすることができることになりました。

 また、店内の通路の幅を広げるとか、イートインコーナーを広くするというようなことでありまして、車いすの方でもご来店いただけると、そういうふうな設計をさせていただいているということであります。

 なお、この3月17日は、同じ日でありますが、JR札幌駅構内にあります「福祉ショップいこ~る」、これも内容を充実させていただきまして、リニューアルオープンをいたします。リニューアル後の名称を「元気ショップいこ~る」に改めまして、「元気ショップ」という名前を使ってブランド化を図るということでございます。

 リニューアルに合わせまして、新しくいたしました元気ショップのロゴマークを作らせていただきました。「G」と「S」を組み合わせたもので、これは植物の芽のイメージだそうであります。どんどん伸びていくようにというふうな気持ちで作られたようであります。どうぞご愛顧をいただきたいということでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 札幌市では、障がいのある方々へのさまざまな就労の場所、就労支援というものに取り組んでまいりました。大変、市民の皆さん方のお力で順調な成長を遂げてきているところでございます。

 皆さまご利用いただいています本庁舎1階の「元気カフェ」も、昨年9月に開設をいたしまして、開設以来5カ月で売上高が約600万円、来店者約18,000人の方々にご利用いただいているということでございます。

 さらに、「元気ジョブアウトソーシングセンター」、これは平成21年12月から本格実施をしておりまして、障がいのある方々にお願いできそうな仕事をお願いすると、そういうアウトソーシングセンターでありますが、15カ月間で120件、約1800万円の成約実績がございます。

 地域で生き生きと活躍をする障がいのある方々を支援するためにも、ぜひ多くの皆さま方に、これらの店舗などをご利用いただきたいということを、あらためてお願い申し上げたい、このように思います。

 また、これまでのご愛顧に対して、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。

  「札幌市温暖化対策推進ビジョン」の策定について

 言うまでもなく地球温暖化対策は、喫緊の課題として、現在、世界中で取り組みが行われているとともに、新たな枠組みづくりといったものに向けまして、議論をされているところであります。

 このたび、「環境首都」を目指します札幌市といたしまして、率先して地球温暖化対策に取り組むべく、「札幌市温暖化対策推進ビジョン」、これを作らせていただきました。

 このビジョンでは、温室効果ガス排出量につきまして、2020年までに90年比で25%減という中期目標を掲げますと同時に、2050年までに90年比80%減という長期目標を掲げたところであります。

 札幌市は、積雪寒冷地という地域特性から、冬場の給湯あるいは暖房に掛かりますエネルギー消費量というものが多いということ、また家庭やオフィス、そして自動車等から排出されます温室効果ガスというものが、市全体の排出量の9割を占めると、こういう特徴のあるまちでございます。そういうことから、目標の達成のためには、市民や事業者によります対策が本当に決め手になる、大変重要なものだというふうに考えております。

 このような状況を踏まえまして、市民、事業者、そして札幌市、これが一丸となって、中期目標達成に向けて取り組むためのシナリオと、それぞれの取るべき10のアクション、これを分かりやすくお示ししたものであります。

 私たち札幌市民は、これまでに雪やごみといった大きな課題、問題に対して立ち向かって、それを乗り越えるための努力を重ねてまいりました。このたびの地球温暖化対策についても、市民1人1人の力を結集いたしまして、取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。

 札幌市では、太陽光発電設備あるいは木質バイオ燃料利用設備を、市有の施設に積極的に導入するなどいたしまして、今後も、次世代を担う子どもたちに豊かな環境を残すためのさまざまな取り組みを展開していく所存でございます。

 このビジョンは、お近くの区役所などで配布をしておりますので、あるいはホームページでもご覧いただけますので、ぜひお読みいただきまして、自らやるべきこと、できることといったものをしっかり担っていただきたいというふうに呼び掛けをさせていただきたいと、このように思います。低炭素社会に向けた地球人としてのやるべきことをみんなで分かち合っていきたいと、このように考えますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。

 IBM「Smarter Cities Challenge」に札幌市が選定されたことについて

 先ほど紹介した「札幌市温暖化対策推進ビジョン」と関連いたしまして、札幌市にとりましてうれしい話題が1つございますので、ご報告をさせていただきます。

 このたび、アメリカのコンピューター会社のIBM本社が取り組んでおります社会貢献プログラム「Smarter Cities Challenge」というのがございまして、この社会貢献プログラムに日本の都市では唯一、札幌市が選定をされました。

 IBM社では、持続可能な社会を構築するために、エネルギー管理や交通など都市を支えるシステムのスマート化、効率化・最適化というふうに言われておりますが、このスマート化を図る「Smarter Cities」というものを提唱しております。このプログラムでは、その具体化を図るために、3年間で世界100都市に5000万ドル相当の人的支援をするというものでございます。

 選ばれた都市には、IBMの社員がコンサルタントとして派遣をされまして、各都市が抱える課題の解決に向けた提案を行っていくということになっております。

 札幌市では、昨年末に行われた公募に対しまして、「効果的な温暖化対策の推進」をテーマに応募をしたところでございますが、これは先ほど説明いたしましたビジョン、この中で掲げたものでございまして、温室効果ガスの削減目標を達成するために、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいこうというものの1つの具体化でございます。

 このプログラムには、40を超える国の200都市以上から申し込みがあったというふうにお聞きしておりますけれども、この中から札幌市の環境保全に対する取り組みが評価をされ、国内で唯一、世界でも24都市が選ばれたわけでありますが、その中に札幌市が入っているということでございます。とてもうれしく、誇りに思っているところであります。また、選ばれましたことによるシティプロモートの効果といったものも、期待を寄せているところであります。

 このたびのIBMの支援は、ビジョンの推進に向けても大変心強いものというふうに考えております。「環境首都」を目指します札幌市といたしまして、IBMという世界的な企業のお知恵も拝借しながら、温暖化対策という大きな課題の解決に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 

 札幌市公式ホームページのリニューアルについて

 本日、札幌市の公式ホームページ、これをリニューアルさせていただきましたので、ご案内申し上げたいと思います。これまでページごとに異なっていたデザインを統一いたしました。札幌をイメージした青を基調に、自然を感じさせる緑を加えまして、視覚的にも情報を探しやすくなるように構成を一新したところでございます。

 また、「ごみ」だとか、「相談窓口」といった、市民の皆さん方に利用頻度の高い項目をピックアップいたしまして、「早引きインデックス」を設けるなど、市民が知りたい情報を分類、整理をしているところであります。

 さらに、簡単に文字のサイズを拡大あるいは縮小できる機能、あるいは色覚の障がいのある方々のために、背景の色だとか文字の色の組み合わせを切り替える機能など、利用者の閲覧をサポートする機能も追加したところであります。

 なお、リニューアルに当たりましては、「CMS(Contents Management System)」を新たに導入いたしまして、このシステムによりましてホームページの更新作業が非常に簡単になり、従いまして情報を非常にタイムリーに発信することができるようになったという、これは作成側の問題でありますが、そういうシステムになったということで、市民の皆さま方に情報を早く発信することができるということであります。

 「市民が主役のまちづくり」を進めていく上では、市民の皆さん方に分かりやすい情報をしっかりと提供していくということが必要不可欠でございます。札幌市では、広報誌や広報番組、パブリシティの活用はもちろん、タイムリーな市政情報の発信基地として、今後もこのホームページの内容充実に努めてまいりたいと考えているところでありますので、どうか市民の皆さま方にも、見やすく、使い勝手の良くなった札幌市のホームページ、これを積極的にご利用いただきたいと、このように思います。

 また、市および区ホームページの来年度のバナー広告などについて、現在、募集を掛けているところでございます。ホームページが新しく生まれ変わったことによって、さらなる市民の皆さん方の閲覧が期待できるというふうに思いますので、こちらにも多くの企業の皆さま方に、広告価値は高いというふうに思いますので、ぜひご応募いただければというふうに考えているところでございます。

質疑内容

 「『札幌市温暖化対策推進ビジョン』の策定について」

北海道新聞

 1点目ですが、今、発表ありました温暖化対策推進ビジョンについてなんですけども、この目標を実現するためには、企業あるいは家庭の相当な負担が発生するかなと思うんですが、その負担を掛けることについて、市長、どのようにお考えになるかというのを、まず伺います。

市長

 これは地球人としての義務ということになるというふうに思いますので、企業が持続可能な企業活動ができるために、市民が持続可能な地球に住むことができるようにするために、われわれの生活のスタイルというものを変えていかなければならないという、非常に重い課題をわれわれは与えられているというふうに思います。

 産業界等にも大きな影響がある内容だというふうに思いますけれども、国も世界もそういうことを乗り越えていくという、全人類的な合意があるというふうに私は思っておりますので、これはしっかり計画を立てて、まさに効率的な仕事をしていく方法でいきたいなと、こんなふうに考えているところであります。

 「子ども手当の財源をめぐる平成23年度予算の修正案の可決について(1)」

北海道新聞

 続きまして、市の予算についてちょっと伺いたいんですけれども、子ども手当の財源をどうするかということをめぐって、きのう本会議で修正案が可決成立しております。予算案が修正されたことについて、市長、どのようにお考えでしょうか。

市長

 当初、政令市長会において、予算の段階から国の子ども手当について、全額国負担であるべきだという意思を表明するべきであるという考え方が確認をされておりました。それぞれの市によって、いろいろな事情があるということは言いながらも、私もその方針でやろうというふうな考え方を持ったこともございます。

 ただ、私は、選挙を挟んでおりますので、後ほど国が、われわれが予算を組むのと違う予算になってしまった場合に、自分で責任を取って修正をしていかなければならない、補正しなければならないということが難しい、どうなるか分からないという状況でありますので、自らの責任取れる範囲でということで、異議申し立てをしっかり意見を述べながら、一応地方負担ありという原案を提出させていただいたところであります。

 従いまして、議会で議員の皆さん方があのような形で多数で修正案を通されたというのは、それはよく私は理解ができるものでありますので、思いは同じであります。従いまして、再議に付するとか、そういうことは考えないで、この議会の意思をしっかり政府のほうにも伝えていくというふうにさせていただきたいと思っております。 

 「国の予算審議の状況について」

北海道新聞

 それともう1点ですが、その政府の予算案なんですけども、特に関連法案、やっぱり成立の見通しがなかなかなくて、国のほうで関連法案を細切れにして、つなぎ法案で何とか乗り切ろうと。

 ただ、今時点でも一体どうなるのか、なかなか見通しがついていないんですけども、この現状について、市長、どのようにお考えでしょうか

市長

 そうですね。私、多くの国民の皆さん方に期待をされて、こういう混乱が起きているということは非常に問題があると、責任は重大であるというふうに考えております。そのことは申し上げておかなければならないことだというふうに思います。

 過日の(私の)マニフェスト発表の時も、現政権は大きな責任があるということは申し上げましたけれども、2つに分けて申し上げました。

 最初はお金と政治の問題、そして次は政策の実現能力の問題というふうに申し上げましたけれども、ちょっとこのごろの国会でのやりとりを見ていても、全体にやはり言葉が荒くなり、そして政府の答弁の言葉が軽くなってきているなと、そういうふうに非常に不満に思っているということは申し上げなければならないというふうに思います。

 日本の行く末を国民がなおさら不安に思うということについて、早期に立て直すべく、いろいろな方法があるというふうに思いますけれども、その希望をしっかり述べていくしかないのかなと、こんなふうに思います。 

 「札幌ドームの命名権の売却について」

NHK

 札幌ドームの命名権の関係を聞きたいんですが、再々募集になったということで、今後どういう条件の見直しをしていくか、あるいはまた具体的なスケジュール、どのようにお考えになっているか、教えてください。

市長

 残念ながら、2回目は誰も手を挙げていただけなかったということでありますけれども、今のところ、条件を変えようというようなところは議論しておりません。斎藤佑樹選手などがおいでになりましたので、相当ですね、札幌ドームのネームバリューといいますか、価値というものは高まるのではないかというふうに思いますし、そういう意味では宣伝効果の高い札幌ドームというふうに思いますので、しかるべき時期に再々募集を掛けていきたいというふうに考えております。

NHK

 ということは、今、例えば金額面とか「札幌ドーム」の「札幌」と「ドーム」を離すことを認めるとか、そういうことの見直しはあまりお考えには。

市長

 あまり考えていないですね。はい。強気なんです。すみません。 

 「子ども手当の財源をめぐる平成23年度予算の修正案の可決について(2)」

北海道新聞

 先ほどの子ども手当の関係なんですけれども、こう修正されたことで、支給に心配が市民には当然出ると思うんですけども、市としてはどうやって取り組んでいくことになるんでしょうか。

市長

 歳入欠損ということに最終的にはなると思うのですね。その間は、例えば財政調整基金等を使ってしのぐということになろうかというふうに思います。

北海道新聞

 市民には影響がない。

市長

 影響はないと。これは政令市の市長会でも、そういうことを提案する段階から、今回、修正案になったような提案をしようかということで合意をある程度いたしました。その時も、これは市民の皆さん方には迷惑は掛けない、ご心配は掛けない、影響が出ないようにしようということははっきりさせていただいておりますので、そういう意味では、市民の皆さん方には影響のない修正案というふうにご理解いただきたい、ご心配なくということを申し上げておきたいと思います。

 「『札幌駅前通地下歩行空間』の開通について」

 「『札幌駅前通地下歩行空間』における臨時営業の施設基準について」

STV

 まず3点ありまして、1つが地下歩行空間、今週末開通ということなんですが、開通に当たっての市長としての思いというかですね、感想の部分を1つと、きょう道新さんにも書かれていましたが、中で店舗を出す際、テント、屋根の件なのですが、一般市民から考えると、雨が降らないので奇異に見えるのですが、市長としてどういうふうに考えていらっしゃるか、市長の考えをお教えください。

市長

 地下歩行空間は、私が就任した当時、意見が非常に分かれていたものでありますので、それは市民1,000人ワークショップ等をやりまして、話し合い、意見募集した上で決断をして、5年かけてできたものでありますから、私としては、まちづくりの極めて重要な施設になるということで、感慨も非常に深いというふうに思っております。非常にこれを有効に活用していただくということと、この地下歩行空間がもたらす経済効果といったものを大いに期待をしたいということと、創造空間というふうに言っておりますので、ここからさまざまな情報を世界に発信していく、そして、創造的なまちが出来上がってくることに期待をしていきたいというふうに思います。

 

 また、その店舗でワゴンを出すときに、テント付きのものでなければという保健所の基準があるようでありますが、いかにも奇異に感ずるというふうなご批判もありますので、私のほうで、柔軟に対応するようにということで指示をさせていただいたところでございます。

 「札幌市長選挙に向けた意気込みについて」

 「平成23年第1回定例市議会における議員の発言を受けての対応について」

STV

 あと、選挙に関してなんですが、今週末から、各区でのフォーラムに、それぞれ市長も出られているという形なんですが、議会も終わりまして、これから本格的な選挙モードだと思うのですが、市民にどういう部分を訴えたいかということが1つと、あと、別件なのですが、名誉棄損の件があったと思うのですが、それはいつ訴訟を起こされるのかということを教えてください。

 以上です。

市長

 私が選挙に向けて訴えるのは、現職でございますので、この8年間、特にこの4年間、何をしてきたのかと。お約束をしたことをしっかりやれたかどうかということ、これをまず評価していただくということが第一だというふうに思います。

 その中心は、やはり市民自治であります。市民自治で、典型的に市民の皆さん方が、全員が参加をしてやっていただいたのは、やっぱりごみの分別だというふうに思います。そのことが大きな成果をもたらしたと、財政的な成果ももたらしたということをみんなで自信を持とうじゃないかと。やればできるよというふうなことを、成功体験を共有しながら、新しいこれからの世界、それは人口減少ということ、高齢化ということ、それに立ち向かうために、市民が本当に支え合うことができる、そういうまちづくりをしていこうということを、訴えの中心にしていきたいというふうに思います。

 もちろん、経済対策も必要でありますけれども、公共事業一本やりの経済対策では非常に貧しいと私は考えておりますし、これまでの日本の経済が、経済対策のために公共事業をやるということで失敗をしたということを痛苦に反省をした上で、そういうことではなく、本当に必要なものについてはしっかりやるという、そういう考え方で、公共事業についても取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

 

 もう1つ、議会の本会議で、名誉棄損に当たる発言があった議員に対してどうするのかと。これは、損害賠償ということでは私は考えておりません。告訴ということであります。これは、選挙を抱えておられるようでありますので、選挙が終わった後でしかるべき…、もう私は起案はできておりますけれども。

 「自殺対策普及啓発事業『「わたしは、ほっとけない。」キャンペーン』について」

毎日新聞

 今、「ほっとけないキャンペーン」をやっていますけど、そのステッカーを見るたびに、「こころのセンター」が平日の9時5時受付というのに大変引っ掛かりを感じていまして、何かお役所仕事だなと。詰まるところ、市役所職員は使えないという、そういう状況で、美術館とか、市議会の開催時間とか、いろいろなことが市民を無視した時間帯になっているので、そういうほかのことも含めて、「市民とともに」とおっしゃっている上田市長なので、何か改善策がおありかなと。どう思われますか。

市長

 ここが一番難しいところでありますけれども、自殺防止キャンペーンをやっていて、公務員が働く時間、明るい時間に、困ったら電話してもいいよというのは典型的に…、いささかおかしいじゃないかというふうなご批判、なるほどというふうに思います。

 現在は、平日は9時から21時まで、それから、土・日曜日だとか祭日は10時から16時までというふうにさせていただいております。

 そのほかにも市有施設、図書館あるいは美術館等々について、開館時間が日中働いている人にとっては使い勝手が悪いですねという話でございますが、図書館につきましては、かなり漸次広げていくという努力をさせていただいておりますし、あるいは、その貸し出しの窓口を大通の駅につくるとか、そういうような形で対応させていただいているように思います。

 美術館等々についても、順次、労働問題でもございますので、職員の皆さん方とも十分合意を得ながら、市民の使いやすさといったものについて検討していきたいというふうに思います。

 「ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの取り扱いについて」

北海道新聞

 ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンなのですけども、同時接種で死亡例が出ているということで、今、中止になっていますけれども、札幌市の現場で何か混乱が起きていないのかということと、今後の市の対応について教えてください。

市長

 本当に残念なことながら、4例でしたでしょうか、お亡くなりになった方がおられるということで、大変お気の毒に思っているところでございます。

 札幌市につきましては、各実施機関から、そういう報告はもちろんありませんし、混乱をしていると、あるいは、苦情が直接あるというようなことはございません。当然、厚労省から指示がございましたので、今、中止しているわけでありますが、再開、ゴーサインが出るまで控えているという状況でございます。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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