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更新日：2011年3月2日

平成22年度第15回定例市長記者会見記録

日時 2010年12月13（日月曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 21人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 ICカード乗車券「SAPICA」のバス・市電への導入について

　ICカード「SAPICA」、これのバス・市電への導入について、前回の定例市長記者会見でもお話を少しさせていただきましたけれども、一昨昨日ですか、金曜日に「札幌ICカード協議会」の臨時総会で正式に共通化するということの合意ができましたので、その点についてお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

　ICカード「SAPICA」は、昨年、平成21年1月に地下鉄でサービスを開始させていただいたところであります。

　当初から、将来的にはバス・市電へも利用拡大をしようということを目指しておりましたけれども、これまで札幌市とバス事業者3社との間で、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつバス、北海道中央バスでありますが、札幌ICカード協議会というものをつくりまして、協議を進めてきたところでございます。

　先週の金曜日、10日に開催した同協議会の臨時総会におきまして、平成25年度の第1四半期、年度の当初をめどにいたしまして、「SAPICA」のバス・市電への導入を目指すということで正式合意をさせていただきました。

　ICカードは繰り返し使える環境に優しいカードでございます。また、乗車手続きが非常にスムーズだということもございまして、公共交通の利用を促す効果も期待をできるというふうに考えております。札幌市としても、このようなカードの導入を積極的に支援するという必要があるというふうに判断をいたしておりまして、この初期導入費用については、バス事業者側の負担をできるだけ抑制するというために、国の交付金等も活用しながら補助制度を整備していきたいと、このように考えております。

　また、将来的には、他の交通事業者の発行いたしますICカード、「Kitaca（キタカ）」あるいは「Suica（スイカ）」なども含めての利用を考慮したシステムとしていくことを確認させていただいたところでもございます。

　なお、サービスの詳細等につきましては、今後、協議を重ねてまいりますが、利用区間、利用路線、乗り継ぎ料金などについては、現在、ウィズユーカードで行われておりますサービスとおおむね同等になるように考慮していきたいと考えているところでございます。バス・市電でも使えることになりまして、この「SAPICA」の利便性というのは大きく向上するというふうに考えておりますので、ぜひご期待をいただきたいと、このように考えます。

 「札幌市冬のみちづくりプラン」アクションプログラムの策定について

　札幌市の雪対策を取り巻く環境というのは、年々厳しさを増してきているところであります。除雪機械の老朽化あるいは従事者ですね、オペレーターを含めまして高齢化をして人材不足になってきているというようなこと、あるいは雪堆積場ですね、郊外に持っていく積み上げておきます堆積場の確保というのが非常に難しいというようなことなど、現行の除雪体制といったものがこのまま維持できるかどうかということが危惧をされているという状況にございます。

　そこで、昨年11月に、今後10年間の雪対策の新たな指針といたしまして、「札幌市冬のみちづくりプラン」というものを策定いたしました。雪対策を安定的に継続するための市民・企業・行政がそれぞれ果たすべき役割を示したものであります。

　このたび、プランを着実に実行し、適切な進行管理をしていくということのために「アクションプログラム」というものを策定いたしましたので、ご案内をしたいというふうに思います。

　このアクションプログラムでは、「冬の市民生活ルールの確立」、それから「排雪量の抑制」、さらには「除雪体制の維持」といった3つの目標について、2、3年という短期的な目標数値を掲げまして、スピード感を持って課題の克服に当たっていこうというものであります。

　取り組みの推進に当たりましては、特に市民の皆さま方に守っていただきたい2つのルールというものがございます。それは、雪国に暮らす者にとっての最低限のエチケットであります「路上駐車をしない」と、当たり前過ぎるほどの話でありますが、それから「道路への雪出しをしない」と、この2つであります。

　市内で約1万6千台もの車が常に除雪の邪魔になっているということが、事業者の皆さん方から指摘をされております。深夜に大変な思いで除雪作業に当たっておりますオペレーターの皆さま方のご苦労というものを考えますと、本当に残念な気持ちでございます。ぜひとも、この1万6千台、本当に減らしてスムーズな除雪作業ができるように市民の皆さん方にご協力をいただきたいということであります。

　また、平成18年から取り組んでまいりました「地域と創る冬みち事業」と、これは実際に除雪をする事業者と、それから単位町内会の皆さん方、そして行政、この3者が協議をいたしまして、その地域その地域における特徴的な個性ある除雪をしていこうと、満足度の高い除雪をしていこうと、こういう事業でございますが、既に生活道路を有しております1,800の町内会のうち560単位町内会と議論を重ねて、それなりの成果を上げてきているわけであります。これを近年中に880町内会と議論をしていこうということで満足度を高めていこうと、引き続き、こういう事業もやっていきたいというふうに考えております。

　ぜひ、市民の皆さん方も、除雪に対する理解といったものを深めていただきまして、そしてお互いに協力をしていくんだと、こんな機運を高めていくように努力をしていきたいというふうに考えております。

　これから本格的な雪の季節を迎えるわけでありますが、「雪」と共にある私たちの生活というのは、厳しい面もありますけれども、一方で、雪はまちの景観あるいは文化の形成に大きな役割を果たしているものでありまして、まさに札幌のまちを特徴付ける大きな、あるいは大切な資源であると、このように考えておりますので、ぜひ雪に対する思いといったものを市民と共に協議をしていきたいと、このように考えているわけであります。豊かな冬の暮らしを実現していくために、ルールを守っていただくことはもちろん、私たちの財産でございます「雪」との上手な付き合い方、あるいは折り合いの付け方ということについても、皆さんで考えていただければと、このように考えているところでございます。

 「ふらっとホーム～市民と市長の2時間談義～」を終えて

　「ふらっとホーム～市民と市長の2時間談義～」という事業をやってまいりましたが、この土曜日、11日に今年度分が終了いたしましたので、これについてお知らせをさせていただきます。

　一部報道機関にも傍聴していただきまして、内容についてしばしば報道いただくようなこともございましたけれども、昨年度からこの「ふらっとホーム」という事業を開始いたしました。アットホームな雰囲気で、ざっくばらんに市民の皆さんと直接市長が議論をすると、こういう試みでございまして、各区で約10人の市民の皆さん方に集まっていただきまして議論をさせていただいたところでございます。

　昨年も10回、各区でやりました。頂きましたご意見がきっかけとなりまして実現に至った取り組みも、たくさんございます。2、3ご紹介いたしますけれども、「夜でも女性が安心してウオーキングができるコースをつくってほしい」こういうふうなご希望がございまして、このご要望をきっかけにいたしまして、「手稲区ナイトウォーキング」というものを開くというようなことがすぐ実現した事例でもございます。あるいは「求職活動中の世帯のお子さんを保育所の入所対象にしてほしい」と、こういうご希望がございまして、これも実現をするという運びになりました。保育に欠けるという要件を拡大したというようなことでありますけれども、こういったこと、切実なご要望についても、直ちに実現をしていくというふうなことにもつながったわけであります。

　今年度の「ふらっとホーム」は、9月11日の東区を皮切りにいたしまして、12月11日までの間に全区で開催をいたしました。

　頂いたご意見の一部をご紹介いたしますけれども、「ハンディキャップがあって、なかなかスポーツを楽しむ機会がないので、これを増やしてほしい」というようなご希望、あるいは、「お年寄りに外に出掛ける楽しみを見つけてもらえるように、病院の待合室にイベント情報あるいはパンフレットなどを置いてほしい」と、こういうふうなお話がございまして、これにつきましては、市内の病院の待合室に置いていただきますように、今、病院の皆さん方とお話をさせていただき、前向きにご承諾を頂けるような関係に至っているところであります。

　あるいは除雪の問題などについても、「なるべく道路に一定程度堆積をしていく」というふうなことをおっしゃる市民もございました。「その場所を夏は自転車の専用レーンにしたらいいのだ」というふうな、非常に先進的なといいますか、ご意見もちょうだいいたしました。排雪をして、遠くまで堆積場に持っていくのはCO2の関係からいっても大変なので、札幌市も同じような今考え方で事業を進めようというふうに考えておりますので、市民からもそういう意見があったということで、大変素晴らしい意見の持ち主がおられると、背中を押していただいたということを大変喜んでいるところでもございます。

　あるいは不適切なごみの排出ですね、「町内会長にごみの開封権限を明確に付与してほしい」というようなご要望もございました。「誰が不適切なごみを出しているのかということをいくら見ていても分からない、何とか明確な権限を付与してほしい」というようなお話がありまして、これも少し考えさせてほしいというふうなことを申し上げたところであります。

　あるいは学校施設の開放ですね、いろいろな町内会等で、あるいは地域の活動をする上で学校の施設というのは、やはり非常に大きな資産だというふうな観点から、「学校をもっともっと開放してほしい」というような議論をしていただいた方もたくさんございまして、私どもこれは大変参考になるということで、現在、教育委員会と積極的に話を、これまで以上に学校開放していただけますように議論をさせていただいているところであります。

　自分たちの住むまち「札幌」に愛着や誇りといったものを持っている市民が本当に多いということを、こういう議論の中で実感することができたということを非常にうれしく思っているところであります。

　私の1年目、8年前からタウントークというのを始めて、全区を回ってまいりましたけれども、年間10回、ですから、100人、150人の集まる皆さん方の集会は60回、6年間やりました。この2期目の後半2年間は、10人から15人ぐらいの皆さん方と話し合いを合計20回やってまいりましたけれども、当初のタウントーク等では、やっぱり要求型というのがものすごい多かったのですね。あれやってくれ、これやってくれ、あるいはこういう施設をうちのまちに造ってくれ、町内会に造ってほしいというふうな議論が圧倒的に多かったのですが、3年、4年たちますと、そうではなくて、どうやったらわれわれのまちが暮らしよくなるのかと、今あるものをどう使うのかというふうな工夫をする、そういう要望あるいは議論、そして市民同士で議論していくと、こういうことで、非常に明らかに議論の仕方といったものが要求型から対話型に変化していっているということを、私は実感しているところでございます。

　自分たちのまちに図書館造れとか、もっとシアターを造ってほしいとか、そんな身の丈に合わない要求、そういう話はもうほとんどなくなりました。そういう意味で、私は議論の質が非常に向上したなと、本当に市民の皆さん方が工夫をしていく努力を実感し、やり続けてきてよかったなと、そんな思いでいるところでございます。

　今後さまざまな、これまで頂きましたご提案等については、内部で検討をしていくということも、進めているところでありますけれども、問題解決の方法論等について、市民同士で工夫をし合うという文化といったものを、さらに発展させていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

　対話の概要というのは、各区のホームページや広報誌でも掲載しますので、皆さん方にはぜひご覧をいただき、ご参考にしていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。

 ことしを振り返って

　ことしはこれで定例記者会見を終了いたしますけれども、ことしを若干振り返らせていただきまして、所感といったものを申し述べさせていただきたいと、このように思います。

　まず、ことしは国際交流が非常に活発な1年であったということを第1に挙げることができるかと思います。ロシア・ノボシビルスク市と姉妹都市提携をいたしまして20周年、中国・瀋陽市との友好都市関係をつくって30年という年を迎えたほかに、10月には、韓国・大田広域市との間で、20年ぶりで5番目の姉妹都市提携をいたしました。

　過去の国家間のさまざまな困難を乗り越えるのには、お互いの市民同士で理解を深めるということが大事だということを確認させていただきました。そういった意味でも、日韓併合から100年というこの年に、未来志向の友好関係を築いていくということは、2つのまちがさらに発展をし、日韓友好を深める非常に意義深い年であったと、このように総括をしているところであります。

　国際関係、日中関係、尖閣問題、あるいは朝鮮半島での北朝鮮からの砲撃、それに対する日韓、日米の関係のさまざまな議論が進んだ年でもありますけれども、われわれのできること、地方政治ができること、自治体の市民ができることと、これにはもちろん限りありますけれども、しかしやはり、市民同士、国民同士が、これが本当に信頼関係を築いていくんだという地道な作業をしていくということは非常に大事なことであるというふうに私は考えておりまして、札幌市の役割を、今日、ことしはかなりいろいろな方面で深めていくことができたのではないかと、こんなふうに思っております。

　札幌市政の中では、篠路の清掃工場を最終的に廃止するという決断をしたということが大きなトピックスと言うことができるかというふうに思います。「新ごみルール」がスタートいたしまして1年という極めて短期間で、最終目標でございました、この篠路の清掃工場の建て替えをしない、廃止をするという最終決断ができたということ、私はこれは単に370億円の建て替え費用を節約できた、あるいはその間の運転費用100億円を、これを軽減できたという財政論、合わせて470億円ほどの経済効果があったと見積もることができますけれども、単に財政の問題ではなくて、われわれ自身が、行政もここまでできるとは思わなかったという驚きと、市民に対する信頼ということと同時に、市民自らが、「ああ、われわれがやれるんだ」という、「市民力」といいますか、そういう自治の力というものを「見える化」するといいますか、そういうことに役立った年ではなかったかと、そんなふうに私は総括をしているところであります。「市民力の勝利」という意味合いでも、私はやってきてよかったなと、こんなふうに思っているところでもございます。

　この市民自治のさらなる実践の場といたしまして、市民に直接参加をいただき、市民の視点で事業の必要性やあり方といったものをチェックする「市民評価」、いわゆる「事業仕分け」といったことも、実践をさせていただきました。これについては、さまざまな意見がございます。やり方が乱暴ではないかと、あるいは最終的に誰が責任を持ってそれを判断するのかというような、いろいろなお話、意見が事前事後にわたりましてございましたけれども、あくまでもこれはわれわれ行政が最終的な判断をさせていただきますけれども、その行政が独り善がりにならない、市民の視点で物を考えていくという判断の材料をつくるために、極めて重要な作業であるという認識とともに、市民の皆さん方の疑問にしっかり答えていく、そういう説明能力、こういったものをわれわれが常に付けていくという訓練、習慣、そういったものが、まさに「札幌市自治基本条例」で語られている内容でもございます。そんな意味で、この実践は、さらにやり方等については、さまざまな努力、工夫を重ねていかなければなりませんけれども、これからも続けていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　それから、まちづくりセンターの自主運営化ということについても、これまで6カ所だったものが7カ所に1カ所増えたということもございまして、そういう意味では市民活動がかなり充実してきたということも言えるでありましょうし、新たなまちづくり活動の広がりといったものも、このまちづくりセンターを中心に、ことし新規で始まった事業は66事業がございます。合わせて749事業、まちづくりセンターは87カ所ありますので、平均すれば、それぞれで9から10の事業が展開をされて、それぞれ市民がそれに参加をしているというふうな計算になります。こういったことは着実に市民自治が内実を付けてきているというふうに見ているところでございます。

　経済の分野では、長引く深刻な不況といったものを受けまして、昨年に引き続き、地元企業の支援あるいは緊急雇用創出事業などの取り組みを進めてまいりました。特に雇用対策につきましては、札幌市の独自事業でございます就業サポートセンターでの各種セミナー、あるいは職業紹介などをはじめといたしまして、資格を取得する支援と就職支援を結び付けたプログラムといったものの事業などを展開してきたという実績がございます。

　今年度は9月までに国の緊急雇用創出事業と合わせまして約4千人が就職をすることができたという実績がございます。さらに、今春の高校卒業生で就職ができなかった方々がいるわけでありますが、これに初めて、企業に対しまして、採用人員に応じた助成を行っていくといったことも、去る第4回定例会本会議で予算化をさせていただいたところでもございます。

　障がい者の就労支援ということについても、新たな事業が始まりました。ことし9月に、市役所ロビーに「元気カフェ」を設けさせていただきました。ここにおられる皆さん方もご利用いただいて大変ありがたく思っておりますが、既に1万人以上の方々にご利用をいただいております。障がいがある方と市民の皆さんとの間に、接客等を通じた温かな交流といったものが広がりつつあるというふうに思っております。障がいのある方への市民の理解促進に、この元気カフェが非常に役立っていくことを、これからも期待をしたいというふうに考えているところであります。

　それから、問題としては、飛行機、新幹線、電車、乗り物ですね、こういったことについては相変わらずことしも大変な思いをさせていただきましたけれども、まず飛行機、丘珠空港の問題に関してですが、過日、北海道からHAC（北海道エアシステム）の丘珠空港への集約という方針が示されました。丘珠空港ネットワークの維持に向けては、北海道が主体的な役割を果たしていくことになるわけでありますけれども、札幌市といたしましても、道内における中核都市としての役割を踏まえまして、HACに対する必要な支援を行っていきたいと、このような決断をさせていただいたところでございます。

　それから、北海道新幹線の札幌延伸につきましても、昨年に引き続きまして、ことしも国への要請活動、市民への啓発活動といったものをしっかり実践をさせていただきました。今月初め、12月4日でございますけれども、東北新幹線の全線開通ということで、青森市に出張をいたしまして、この東北新幹線を札幌においでいただきたいということでお迎えに行ってまいりました。青森県民あるいは東北地方の皆さま方に、これで終わりではないと、これからが北海道新幹線の始まりだということでご支援をいただきたいと、特に北海道、東北の関係をもっともっと密度を高めて、北海道、東北の経済圏といったものをつくっていく1つのきっかけにしていただきたいというようなお話をさせていただきまして、札幌延伸の必要性、意義といったものについて、PRをさせていただいたところでございます。

　実際に八戸駅発新青森駅行の新幹線にも乗車をしてまいりましたけれども、1日も早くこの新幹線で、新青森ではなくて、青函トンネルを通って函館、そして札幌に行きたいものだというふうな気持ちで帰ってきたところでございます。国の財政状況というのが非常に厳しいということは承知をしておりますけれども、北海道新幹線の札幌延伸というのは、環境と経済の両立を目指す我が国の発展に欠かすことのできない国家的なプロジェクトであるというふうに確信をいたしております。北海道や関係自治体、そして経済界との連携を図りながら、1日も早い札幌延伸の実現を目指して今後とも頑張ってまいりたいと、このように考えております。

　路面電車の延伸につきましては、ことし3月に「延伸すべき」ということは判断をさせていただいております。これまでパネル展あるいはフォーラムなどを開催いたしまして、市民意向の把握に努めてきたところでありますが、市民会議という形でこの会議を開催してまいりまして、さまざまな視点からの市民議論を深めてきたところでもございます。これらの市民の皆さん方からのご意見、あるいは関係行政機関、都心の商業者の皆さん方との協議を進めながら、延伸について早期に最終的な判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。

　道内の市町村との交流、連携の問題でありますけれども、札幌広域圏首長会議だとか、道内の中核都市市長会議の開催など、ことしも道内の他の首長との連携に力を入れてきたところでございます。

　また、北海道経済の活性化に向けまして、道内中核都市6市のほかに、江別、小樽、そして苫小牧、室蘭、この4つの都市を加えました10市で、事務レベルでの「北海道内都市経済活性化会議」というものを立ち上げさせていただきました。現在、「食」「販路拡大」「観光」の各分野での連携について、具体的な取り組みを進めさせていただいております。

　私は、これまでの取り組みによりまして、道内市町村とのネットワークというものが確実に強化できているのではないかというふうに感じております。というよりも、今までなかった、「なぜこういうのがなかったのか」と思うほど、都市間連携といったものがございませんでした。そういうことに意を用いない行政というものが、これまでではなかったかなというふうに考えております。

　そういう意味で、新しい取り組み、まだまだ課題はもちろんありますし、始まったばかりでありますけれども、確実に北海道というものが1つになって、力を合わせて打って出るということが大切だということを、都市の経営者として、そこに意を用いていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

　それから、「北海道フード・コンプレックス（HFC）国際戦略総合特区」の申請といったことも、ことしのトピックスとして取り上げることができるというふうに思います。　9月には、札幌、江別、帯広、函館に、北海道経済連合会を加えました5者が共同で「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に向けて、国に提案をさせていただいたところであります。

　この提案は、北海道の農水産物の生産性の向上と、それから高付加価値化といったことを図ることで、北海道を東アジアの食産業の拠点にしようと、こういう壮大な計画、あるいは心意気の下につくられた、この総合特区制度の認定を受けるための提案ということでございます。これは、実現すれば、道内各地にもその効果が波及するということで、北海道全体の経済、生産活動、さまざまな分野での底上げといいますか、あるいは、これを特色にした展望が開かれてくるのではないかと、こんなふうに期待をしているところでございます。

　こういったものと新幹線が結び付いて、いよいよ北海道が全国、日本全体のためにも活動ができる、活躍できる、価値の高い、そういう地域になってくるだろうと、こんな思いでいるところであります。

　私は、この提案をぜひとも実現したいというふうに考えておりまして、9月の提案以降、提案団体や北海道と連携をいたしまして、国や与党に対しまして積極的に働き掛けを行ってきたところでございます。今後も、この提案の実現に向けて積極的に汗をかいていきたいと、このように考えております。

　札幌市では、今後も、北海道の「ブランド力」といったものを高めて、北海道を元気にしていくための道都としてのリーダーシップといったものを遺憾なく発揮をしていきたいと、このように考えているところでございます。

　私の任期は、来年の6月7日まででございます。残された期間、約6カ月間でありますけれども、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」札幌というものを目指して、その実現に向けて、満身の力を振り絞って頑張っていきたいと、このように考えております。

質疑内容

 「来春の札幌市長選挙について（1）」

朝日新聞

　自民党から本間さんが出馬しますよということで会見を…。

市長

　はい。新聞で見ました。

朝日新聞

　それで、市長もそろそろどうなんでしょうとの判断なんですけれども、きのうも、民主党のセミナーで腹を決めてらっしゃるような感じがしたんですが、この辺はどうですかね。それを1つお願いします。

市長

　もちろん、私の出馬表明というのは、私だけの気持ちだけではなくて、さまざまなご支援をいただく方々と調整をさせていただいて、半端な気持ちでできる仕事ではありませんので、しっかり検討させていただいていると。既にかなり多くの団体、あるいは市民の皆さん方からもそろそろ腹を固めろと、こういうふうなお話をちょうだいして、大変私も前向きに検討しているところでございますので、正式にはまた、ただ手を挙げるのではなくて、どんなことで、どういうつもりなのかということを、自らの8年間というものを総括しながら、しっかり意思を表示させていただきたいというふうに考えているところであります。

朝日新聞

　重ねてですね、本間さんの記者会見の経済対策のところで話されてましたけど、北海道、今、すごく経済状況が悪くて、有効求人倍率から何から悪いんですけれども、7年半の任期の途中で、経済対策、どういうふうに振り返られていらっしゃるか、どういう手でこう打ってこられたか、その辺をちょっとお願いしたいと思うんですが。

市長

　まあ、なかなか物の見方ですから、いろいろなことをおっしゃるというふうに思いますけれども、経済対策と言わなければ経済対策ではないわけではないと、私は思っております。

　8000億からのお金を札幌市が使っているということ自体が経済対策でもあるわけでありますので、物の見方というのは、そういう言葉だけで考えるべきではないと、そのように思っております。

朝日新聞

　つまり、言いたいことはですね、経済基盤が大きくなっていないんではないかという話だと思うんですけれども、その辺は…。

市長

　公共事業とかいうことが減ったことは、これはもう誰が見ても明らかなことでありますので。それは、札幌がそうだったというわけではなくて、日本の経済を見れば、そういうふうになるわけでありますので、いろいろまたお話しする場面もあろうかというふうに思いますので。

 「市民評価（事業仕分け）について」

朝日新聞

　あとですね、先ほども触れてました事業仕分けのことですけれども、市民の声をこう行政にと。意義については、独り善がりにならないようにという話もされてました。

　一方でですね、批判もあって、例えば無作為抽出した市民の声というのが市民の声なのかどうかということ、あるいは市民の意見というところにおいて、市の方針をそこに、何といいますか、代弁させているとか、そういったような批判もあったようですけど、これについてはどうお答えになるのか。

市長

　ご批判というのは、1つ1つ、ある角度では正しいのですよ。だから、それは総合的なものではないわけで、この人からお話を聞いたから、それがすべてだというふうに私は思っておりません。ですから、そういうご意見もあることに対して、どう真摯（しんし）にわれわれが答えられるか、そして、そのご意見が本当に通有性といいますか、多くの方々にご支持いただけるかという問題だというふうに思っておりますので、そのような廃止あるいは要変更とかいうふうなご意見を頂いた場合に、それを本当にわれわれが真摯に捉えて、そして多くの市民の皆さん方にやはり問い返す、そしてわれわれ自身も、そこから政策としてどういうふうに、それを実現できるか、できないか。これは、できないかということも含めて、説得力のある議論をできるようにしていくというのが行政の責任であると、このように思います。さらに議会でチェックをしていただくということになるわけです。

朝日新聞

　なるほど、さらにということですか。

市長

　はい、そうです。

 「財務省が示した地方交付税の削減方針について（1）」

朝日新聞

　最後に、国の来年度の予算のお話なんですけれども、交付税を下げるとか、公共事業を減らしますよなんていう話も出ておりまして、これはなかなか大変だなと思うのですが、それはどう…。

市長

　財務省は何を考えているかですよね。どこを見ているのかというふうに私は思います。これは、本当に怒り爆発で。

朝日新聞

　例えば、民主党を通じて抗議するとか。

市長

　もう当たり前です、そんなことは。

　だから、これは麻生さんの時代に特別枠ってつくりましたでしょう。あれは、もう見るに見かねて、特別枠1兆円ぐらいですか、その後、1.5兆円にもなりましたけれども、そういうふうにした制度ですよね。だから、今までの交付税の算定の仕方を、本当はその1.5兆円の特別枠、無くたっていいんですよ、割合を増やせばいいんですよ。だから、総枠として足りないということが明らかなわけですね。地方の疲弊といったことがどうして起こったのかということについての反省なく、財務省が何か帳尻合わせでそんなことを言うなんていうのは、もっと財務省のそういう政策をつくっておられる方が地方に出て、地方がどんなことをやっているのか、ちゃんと見ろと。それで、本当に要らないと言われるのなら、それはそのとき本当に議論しましょうと。そんな霞ヶ関の中で、これが計算上合わないからもういいんじゃないでしょうかと、そんな話は全くもう論外だと。

朝日新聞

　交付税依存率が高いですからね。

市長

　これもね、交付税依存という言い方をされると、非常に何かおねだりしてもらってるみたいな言い方になると思うんですが、決してですね、これは本来の交付税というのは、地方にわれわれ住んでいる人間が所得税とかそういうふうな国税を払って、それを再配分するという制度でありますので、おねだりしてちょうだいするという問題ではないのですよね。本来、地方の本質的な基本的な財源であるわけです。

　札幌市も当然、市民が、あるいはここにある法人の皆さん方がですね、納めたお金の全部を返してもらってるわけではありません。全部を返してもらってるわけではないわけですね。その中の一部を札幌市の政策を実現するために必要な財源ということで、固有の財源ということで交付をされているわけでありますから、そこはやはり何となくそれに依存していると言われると、自分で出したお金を自分でもらって、何で依存していると言われなければならないのかというふうな気持ちにも、つい売り言葉に買い言葉で言いたくなるぐらい、やはり財源論としてもですね、少し国の制度と地方の制度というものをどう合理的に考えるべきなのかという本質論でやっていかないと、とても何か上から目線で、おまえら自分で勝手にやれよと、必要なら恵んでやるからというふうな言われ方をされるのでは、これはちょっと違いますよというふうに、これは多くの自治体の首長、行政をやっている人間は、そこら辺がやっぱり今までのままでは困りますねということを強く申し上げたいなというふうに思います

 「来春の札幌市長選挙について（2）」

 「ことしの市政運営における反省点について」

北海道新聞

　記者会見で本間さんは、上田市政ではですね、その財政再建一辺倒で、それによって札幌の経済がおかしくなったんだということ、それから上田市長は組織を見ていないんだというようなこともおっしゃってます。もし反論があれば伺いたいのと、もう1つ、ちょっと別件で1年、ことしを振り返ってでいろいろな実績伺いました。実績は伺ったんですけども、市長は1年振り返ってですね、ちょっとこれは失敗したなとか、何か反省点があれば教えてください。

市長

　本間さん、決意を持って立候補されるというお言葉でございましたので、それに対して私がいちいち反論するつもりはございません。

　

　それから、ことし反省すべきことは何かと。北海道との関係で言えば、HACについて私は本当にいい機会ですので、関係市町村はもとより、オール北海道でどうすべきかということをしっかりと議論する場をですね、北海道に対して再三そのような場をつくって議論したほうがいいという提案をしておりましたが、それが実現できなかったということは残念であり、そして反省しなきゃならないかなと、そんなふうに思っています。

 「今後の経済対策について」

北海道新聞

　先ほど経済政策の話が出ましたけれども、今のこの札幌がこの厳しい状況を脱するときに、どういう分野の経済政策がこれから重要になるというふうにお考えになりますでしょうか。

市長

　私は、前からも申し上げておりますけれども、産業構造全体の問題だというふうに思っておりますので、多分、雇用の問題等についても、人手の掛かる福祉分野といったものが非常に大事な視点だろうと。それから、保育所の定員を増やしましょう、あるいは特別養護老人ホーム等の施設を増やしましょうというふうなことは、当然雇用が拡大するわけですね。で、そういう安定的な経済が成長するための非常に大きな方法論だというふうに思いますし、市民のニーズにもしっかり合致した政策だろうというふうに思いますので、これは保育所の定員を3,500人増やすというふうな政策も立てておりますし、これからその雇用、高齢者の問題についても、介護保険等の充実等についても、しっかりやっていきたいというふうには、そういうことが課題になるだろうというふうに思います。

 「ICカード乗車券『SAPICA』のバス・市電への導入について（1）」

uhb

　SAPICAのお話出ていましたけれども、そのいずれ将来的にはですね、SAPICAをウィズユーカードから切り替えるというお考えとして、ウィズユーカード廃止になっていくのかどうかということと、あと「Suica」ですとか「Kitaca」との相互利用の今の話し合いの状況ですとか、具体的に何かビジョンが見えているのかどうか、その2点お聞かせいただけますか。

市長

　長年ご愛用いただいておりますウィズユーカードでありますが、これはSAPICAによりましてですね、これが大方の方にご利用いただけるような状況が制定されましたら廃止をするということになります。それから、Suica、Kitaca、JRグループとの相互利用ということについても、本当に完全に相互利用になるかどうかについては、いろいろシステム上の問題もありますので、これから検討していかなければならないことでありますが、なるべく多くの皆さん方に、本当は1枚のカードでいろいろなことができるというのが一番理想的だというふうに思いますので、方向としては、利便性が高まるということで、どこまでできるかについては分かりませんけれども、お互い協議の中では、そうなればいいねという話はもちろん従前からあることでありますので、可能なものは可能にしていくといいますか、システム上問題なければ、それはしっかりやっていきたいという状況でございます。まだ具体的にどこまでという話はないです。

uhb

　追加でもう1点なんですけども、ウィズユーカード廃止ということになりますとですね、今現状でちょっと利用者が伸び悩んでいると言っていいのか、順調にいっていると言っていいのか分かりませんが、SAPICAの普及策というんでしょうかね、もっと使ってもらうために何か具体的にアイデアですとか、考え方というのはありますか。

市長

　SAPICAにつきましては、既にキャッシュ＆クレジットICカード「clover（クローバー）」との併用といいますか、市民カードにするために、北洋銀行のグループ企業との連携ということで、いろいろなお店で使えるようにとかというような、市民のお財布カードになるようなことを将来展望しながら、これは既に、ことし提携を結ばせていただきましたし、いろいろな意味で利便性が向上するということを第一に考えていきたいなということであります。

　当然、接触性というのですか、ウィズユーカード、小さいようですけれども、何十万枚、何百万枚というように、使い捨てになってしまいますので、それは環境配慮からいいましても非常に問題があるわけでありますので、あるいは機械のメンテナンスの費用もばかにならないことでありますので、非接触で処理ができるSAPICAをこれから市民の皆さん方にたくさん使っていただけるような努力はしていきたいと、こんなふうに思います。

 「除雪に関する市民負担のあり方について」

北海道新聞

　除雪の問題についてお伺いしたいんですが、将来的に現在の体制を維持するのが難しいということで、その排雪量を抑制するという流れに来ていますけれども、市長が先ほどですね、市民自治の勝利だとおっしゃったごみとは違ってですね、雪は量も多い、重さもありますし、高齢者や障がい者の方にとっては非常に負担が大きいということになるんじゃないかなと。また、その民間の業者にですね、自前でお金を払って排雪してもらっている人もいるということを考えるとですね、なかなか難しいのかなと思いますけれども、その辺についての考え方を教えてください。

市長

　これはですから、すべからく一律に同じ労力的な負担をしていただく、あるいは、やろうと思ってもできない場所も地理的な条件、それぞれのご家庭がどういう条件のところにお住まいになっているかということによっても、全然違うんですよね。そういう意味で、全体的にどういうふうにしようかというふうな、できるところは、要するに堆積をしていても、排出抑制をしても、何とか生活に差し支えないということが、我慢の限度内にある、我慢できるところは我慢できるようにしようと。こういう話でありますので、すべからくすべてのご家庭がこうでなければならないというふうなところまではできないというふうに思います。

　しかし、先ほど申し上げましたような、違法というよりも路上駐車ですね。こういったものはやめていただくことだとか、自宅前の間口についてはご自分でやっていただくとか、これはもう前提になっているということは、しっかり守るということが第1にお願いをして、そしてあとは置けるところは置いてこうということで、総量規制というふうな物の考え方で進めていきたいと。その場所の特定、どこをどうするかということについては、これは多くの市民の皆さん方との議論の中で決めていくと、こういう考え方であります。

 「財務省が示した地方交付税の削減方針について（2）」

 「市立中学校の女子生徒の自殺について」

NHK

　先ほど交付税に絡んで怒り爆発とおっしゃっていましたけれども、具体的にこの後どういう行動をとろうとお考えなのかということが1点とですね、それから全く違う話で、中学生の自殺した件の調査の状況というのは、今後どういうふうにお考えになっているのかということ、この2点お願いします。

市長

　怒り爆発というのは、各自治体どこでも同じだというふうに思いますので、今月24日に政令市長の市長会がございます。そこでも当然議論になると思いますので、市長会として、とんでもない議論だと。幸い総務省が、今、財務省に対して全くナンセンスだという議論をしていただいておりますので、総務省と一体となって、財務省にはそういう考え方は間違っているよというですね、地方の実情をもっとしっかり見てくださいということは申し上げていくつもりでございます。

　

　それから、伏見中学校の女子生徒がお亡くなりになって非常に残念なことであったわけでありますが、今月中に調査を学校としては一応終了し、そしてご遺族の皆さん方にその調査結果を説明させていただくと。そして、公表のレベルの問題でありますけれども、これはご遺族の皆さん方にご相談の上、できることはさせていただくということでご了解いただきたいと思います。

 「雑がみへの新聞・雑誌・ダンボールの混入防止に向けた取り組みについて」

 「北海道観光事業株式会社の社員による横領事件について」

北海道新聞

　ごみの件なんですけれども、来春を目指して、雑誌や新聞や段ボールの排出を禁止をするということについて、その意義について1つお伺いしたいのと、もう1つテレビ塔の問題で、2人が起訴されて4人が起訴猶予になったと。一連の捜査が終結をしたというふうに見られていますけれども、現段階で、あらためて市の出資を引き揚げるかどうか、その点についての考え方と、今後の経営についての要望というものをお伺いをしたいんですが。

市長

　これは主要古紙と言われている部分について、大方の皆さん方は大変ご協力いただいておりまして、うまくいっているところもあるのですが、まだ自主回収が進んでいないで、混入するところが少し残されているというようなことがあります。明確な規範化をするということで、最終的な分別の作業を省力化するというような、精度を上げていくということに市民の皆さん方のご理解をちょうだいしたいということを来春の4月から徹底させたいと、こういうことでございます。

　

　テレビ塔観光の問題につきましては、これは本当に大変遺憾な事件であったということについては感想は変わりませんし、司直の捜査が適切に行われるということを期待したいわけでありますが、今後の経営体制等については、現在、さまざまな問題が1つの落ち着きを取り戻した段階で、札幌市の対応を決めていきたいと、このように思っているところであります。いろいろなご意見も時々お聞きすることもありますので、そういったものを踏まえまして、今後どうするかということは考えていきたいなというふうに思います。

 「ICカード乗車券『SAPICA』のバス・市電への導入について（2）」

北方ジャーナル

　SAPICAの件なんですけれども、バスの路線によっては、今、札幌とほかの自治体にまたがって走っているものもあったりなんかして、現在のウィズユーカードでは途中で使えなくなったりというのがあるんですけれども、この資料を見ると、SAPICAも恐らくそうなると。さっきちょっと都市間連携みたいな話もあったんですが、これを複数の自治体にまたがって使えるようにすれば、利用は増えるんじゃないかと単純に思うんですけれども、そういうことは難しいんでしょうか。

市長

　ちょっとそこは私も具体的に話を聞いておりませんので分かりませんけれども、可能な限りということは、これは課題としては、そういう現実的な問題が、量の問題と、それから技術的にどう精算するのかというふうなことも含めて検討されるというふうに思いますので、その結果を待つしかないなというふうに思います。

 「定例市長記者会見のオープン化について」

北方ジャーナル

　もう1ついいですか。7月に記者会見に雑誌とかも参加できるようになりまして、今の形になったんですけれども、現時点で、こういう形になって、市長が個人的に記者会見に対するご関心のほどというのは、何か変化があったかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。

市長

　これはなぜ記者クラブ制度があるのかと、そこだけになぜ開くのかというふうな根本的な議論がございました。私どもは、記者クラブというのは、成り立ち自体がそれぞれ報道機関としての自主規制がきちんとあって、そしてそこの報道倫理というものが守られるという前提の中で、私どもはこの記者クラブの信頼性といったものを評価をし、こういう形で記者会見を、記者クラブの主催という記者会見を定例で開かせていただいているところであります。7月以降、この非加盟社を加えることについても、この記者クラブの皆さん方のご意見があって、その一定のルールの中で、これが開放されるということになったというふうにお聞きしております。

　そのような中で、今日まで開催させていただいたわけでありますが、私といたしましては、非常に良識的な運営がなされているというふうに考えておりますので、特に従前の記者会見に臨ませていただいた姿勢と、それ以降のものが特段印象が変わるということはございません。

北方ジャーナル

　ありがとうございます。

 「不登校・引きこもりに対する今後の取り組みについて」

毎日新聞

　この間の元気セミナーの時に、不登校の子どもとか、その後の引きこもりの対策の大事さとか、それに向けて取り組んでいくというお話をされていましたけど、今現状どのような状況にあって、今後いつごろまでにどういうプランができるのか教えていただけますか。

市長

　これはよく教育委員会の問題としてだけ語られることが往々にして多いわけなんですが、私は社会問題、社会政策上の問題、あるいは社会経済上の問題というふうな捉え方をするべきだと。もちろん教育問題も必要でありますが、そういうふうに広がりのある重大問題だというふうに考えておりますので、庁内に現在のところ、そういう組織横断的な会議体をつくりまして、今後どういうふうなことが可能なのかと、フリースクールとの連携の問題も含めて、どうあるべきなのかということを、今、経済局だとか福祉部局だとかいうものも含めて議論をさせていただいているところであります。

　多くはやはり参加といったことをどう基本にするか。インクルージョンといいますか、社会的包摂というふうな概念をどう実現していくかというふうなことが、主たる論点だというふうに思いますけれども、それをそれぞれの部局がどのような政策の中で実現していくかというふうなことが議論の中心であります。

　具体的にいつまでにそういう政策ができるかということについては、まだ未定でありますけれども、できるだけ予算にかかわるような問題については、早く実現していくというふうな基本的な考え方であります。すとんと結論が出なければ何もしないという話ではありませんので、部分的であってもいい政策であれば、実現していくという議論の過程からでも出発しなければならない、それだけやっぱり日々の重大な問題であるというふうに考えておりますので、そういう姿勢でいたいというふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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